少子化白書に異論続出
6月25日に政府が閣議決定した2013年版「」。この白書では、子育て世代の30代男性の5人に1人が、週60時間以上の長時間労働をしていることが育児参加が進まない一因だと指摘されていた。このことを、26日ので取り上げたところ、大きな反響があった。多くは白書の指摘に対して懐疑的な見方。様々な異論・反論が寄せられた。 UNDISCLOSED, GERMANY - AUGUST 12: A 4-day-old newborn baby, who has been placed among empty baby beds by the photographer, lies in a baby bed in the maternity ward of a hospital (a spokesperson for the hospital asked that the hospital not be n
フランスの少子化対策
日本の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の数）が昨年、過去最低の一・二五に落ち込むなど、先進諸国が少子化に悩むなか、フランスの同出生率は、ほぼ一貫して上昇、昨年は欧州でもトップクラスの一・九二に達した。背景には、「子供二人以上」を誘因する手厚い少子化対策とともに、家族についての柔軟な考え方があるようだ。（パリ・土江富雄） フランス政府は一九九○年代初頭、少子化対策に本格的に取り組み始め、同国の出生率は九四年の一・六六を底に緩やかに上昇している。 収入に関係なく支給される家族手当は、子供一人の家庭は対象にならないが、子供二人の家庭は、毎月約百十七ユーロ（一万六千三百八十円）を国から受け取る。子供が十一歳以上になると、額は加算され、二十歳まで支給される。三人目からは一人に付き約百五十ユーロ（二万千円）と給付額を倍以上に増やす。とりわけ、子供三人以上の家族に対する優遇措置は、国鉄、地下
次々消える「自転車通行可」歩道 「専用レーン」対策遅れ、戸惑いの声
自転車と歩行者の接触事故が増加するなか、自転車通行可能な歩道が続々と姿を消している。 法律上「自転車は車両」であり、原則として車道を走らねばならないためだが、自動車の通行量が多い車道は危険。自転車専用レーンの設置も遅れており、利用者を戸惑わせている。 道交法上は「軽車両」、車道を走るのが原則 警察庁が2012年10月5日付で公表した「自転車の交通事故の実態と自転車の交通ルールの徹底方策の現状」によると、2011年の自転車関連事故の全交通事故に占める割合は約2割で、増加傾向にあるという。特に自転車対歩行者の交通事故件数は2011年に2801件に上り、10年前の1.5倍に達した。 道路交通法では自転車は「軽車両」と位置付けられている。車道と歩道が区別されている道路では車道を走るのが原則で、歩道通行は例外的なケースに限られる。だが警察庁交通局長名で各都道府県警察の長らに発信された2011年10月
「路上販売のお弁当」規制で昼食難民激増？ 「低価格」か「安全」か、ネットで賛否両論
300円からといった低価格で、サラリーマンの胃袋を満たしてきた路上販売の「お弁当」が、東京からなくなるかもしれない。 トラブルがあったときに行政処分が出来ない、衛生面の不安などがぬぐいきれないことから、東京都や中央区の保健所が、規制強化の検討に乗り出した。インターネット上では「これは困る」「前から危ないんじゃないかと思っていた」などと意見が割れている。 食中毒でても行政処分できない ワゴンなどを使い移動しながらの路上での販売行為は「行商」と呼ばれ、東京都が条例に基づいて管理している。屋台などとちがい、都などによる営業許可が必要なく、区の保健所に届け出さえすれば、誰でもできてしまう。 この行商について、東京都は2013年4月22日に検討会を発足、初の実態調査に乗り出す。また、オフィス街を擁する中央区も「路上での弁当販売に関する監視指導強化のお知らせ」を公式サイトに掲載、都の通知に基づき弁当類
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
