障害者の就労継続支援事業所で覚醒剤の密売を繰り返したとして、大阪府警薬物対策課は２７日、覚醒剤取締法違反（営利目的共同所持）などの疑いで、事業所実質経営者の山内香寿美（かすみ）容疑者（５０）＝大阪市西成区千本北＝のほか、密売人３人、客６人を逮捕、送検したと発表した。 事業所は、大阪市西成区梅南の就労継続支援Ｂ型事業所「ゆいゆい」。大阪市に事業申請し、３月から開所している。 府警によると、事業所には密売人が出入りし、訪問客に覚醒剤を譲渡。客の中には施設利用者の女（４５）もいた。府警は事業所が覚醒剤密売の拠点になっていたとみている。 山内容疑者の逮捕容疑は共謀し９月上旬、同事業所などで、営利目的で覚醒剤を所持したなどとしている。 府警は関係先を含め覚醒剤約１３２グラム（末端価格８２４万円相当）を押収。利用者が事業所で作成した封筒にも覚醒剤が保管されていたという。

米上院は２０日、銃撃されて死去した安倍晋三元首相をたたえる決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。 決議は前駐日大使のハガティ上院議員ら７０人近い議員が１３日に共同提出。安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」の考え方を広めたことに触れた上で、現在の日米豪印４カ国の枠組み「クアッド」の基礎となる構想を推進したと強調した。米大統領とともに日米同盟を強化し、北朝鮮の非核化や日本人拉致問題の解決にも精力的に取り組んだと指摘した。 「米国は偉大な友人を失った」としながらも「そのリーダーシップにより、日米が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、専制主義や独裁政治に対抗するため今後数十年にわたって協力する基盤が築かれた」と締めくくった。（共同）

演説中の安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した衝撃的な事件は、宗教団体をめぐり容疑者が抱えていた苦悩が、安倍氏への「一方的な恨み」へと発展した可能性が浮上している。容疑者の供述や犯行形態から専門家が推測するのは、「他責的傾向の強まり」と「怒りの置き換え」だ。過度な思い込みやゆがんだ意識は、なぜ生まれるのか。 「母親が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に入信し、多額の寄付をして生活が困窮した」 捜査関係者によると、山上徹也容疑者（４１）＝殺人容疑で送検＝は、こうした理由から家庭連合への恨みを募らせていた。ただ当初の狙いは家庭連合のトップ。目的を達成するため、爆弾の製造を始めたと説明する。 精神科医の片田珠美氏は、山上容疑者の供述から、失敗の原因や責任を自分以外に求める「他責的な傾向」の強まりを読み取る。「『家庭連合のせいで大変な目に遭ったのだから、復讐(ふくしゅう)しても許されるはず』。

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）前の電撃的な衆院解散が模索されているとの党内の観測は、１日に菅義偉（すが・よしひで）首相（党総裁）自身が打ち消し、幻となった。党内では、野党に転落する危険性もあるとして反発が拡大。総裁選を避けようとした印象も広がり、党内での首相の求心力は深刻な打撃を受けた。 「私は反対です」。首相に近い小泉進次郎環境相は８月３１日、総裁選前の解散について首相にこう進言した。 ３１日、首相が党役員などの人事を行った上で衆院を解散し、総裁選は衆院選後に先送りするとの観測が急速に広がった。根拠は党や政権幹部の動きだ。 首相の最側近といえる森山裕国対委員長が、党重鎮にこうした流れも含め、今後想定される複数の日程を説明した。３１日夜には加藤勝信官房長官、武田良太総務相、萩生田光一文部科学相、井上信治万博相が都内のホテルに集まり、早期の衆院解散という選択肢も含めて意見交換した。

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

早稲田大学の入学式で、同大の芸術功労者表彰を受けた作家の村上春樹さん＝１日午後、東京都新宿区（松本健吾撮影） １日、母校である早稲田大の文学部・文化構想学部の入学式にサプライズ登場した作家の村上春樹さん（７２）。独特の言い回しや比喩を交えつつ、約１４００人の新入生にエールを送った。スピーチの主な内容は以下の通り。 ■「頭で考えた小説はたいてい面白くない」 「こんにちは。ご入学おめでとうございます。まだ世の中ね、なかなか落ち着きませんけれど、今年はこうしてみんなでここに集まれて、新しい門出を一緒に祝えるのは素晴らしいことだと思います。 僕はもう、５０年以上前（昭和４３年）にこの大学の文学部に入ったんですけれど、そのときはね、小説家になろうというような気持ちは特にありませんでした。 でも結婚して、大学を卒業して、日々仕事に追われているうちに、突然『小説を書きたい』という気持ちになりまして、ふと

安倍晋三首相は９日、長崎市内で記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について「できる限り再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、極力回避したい考えを示した。医療提供体制に関しては「重症者用病床は約２８００床が確保されており、その占有率も約４％程度と低い水準が維持されている」と説明した。 首相はまた、民間エコノミストが平成２０年のリーマン・ショックを上回る年率２０％超のマイナス成長と予想していることを挙げ「リーマン・ショック時には１００万人を超える失業者が発生した。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できる限り再宣言を避けなければならない」と述べた。 お盆の時期の帰省に伴い、都市部から地方へ感染が拡大する懸念があることについては「一律の自粛を求めるものではない」と説明。その上で「大人数の会食など感染リスクの高い状況を

大阪市は１９日、同市東淀川区下新庄のラーメン店「ラーメン荘（そう）　歴史を刻め」で食事をした１６～４０歳の男女３９人が腹痛や下痢、発熱などの症状を訴えたと発表した。 市保健所は食中毒と断定し、同日から３日間の営業停止処分とした。３９人のうち２６人が病院を受診し、このうち１人が入院した。全員が快方に向かっている。いずれも２～１６日、同店で提供されたラーメンやチャーシューなどを食べていた。

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が２５日に全面解除される方向の中、感染防止のため在宅勤務などテレワークで働いた人の６割超が、収束後もテレワークを続けたいと考えていることが、日本生産性本部の調査で分かった。在宅勤務に満足しているという回答も６割弱を占めた。新型コロナ感染拡大をきっかけに、「平日は毎日出勤」を基本としていた日本の働き方が大きく変わる可能性が出てきた。（平尾孝） 生産性本部が５月中旬、働く人の意識がどう変わったかを、２０歳以上の雇用者約１１００人を対象にインターネットで調査した。 まず、テレワークで勤務した３４６人の直近１週間の出勤頻度は、「１～２日」が３７・３％と最も多く、「０日」が３２・１％、「３～４日」が２１・１％と続いた。逆に、「５日以上」は９・５％にとどまり、多くの人は週の半分以上をテレワークで働いていた。 コロナ禍収束後もテレワークを続けたいかを聞いたところ、「そ

楽天は２０日、新型コロナウイルスを検出できるＰＣＲ検査キットを法人向けに販売すると発表した。企業が社員に使うことなどを想定している。感染拡大防止に一定の効果は見込めるものの、医療行為ではないため、感染の有無を確定させる診断には使えないといい、混乱をもたらす可能性もある。 検査キットは楽天の出資先で遺伝子検査を手掛けるジェネシスヘルスケア（東京）が開発。検査キットを使って採取した検査試料を、社内に置かれた回収箱に入れておけば、ジェネシスの担当者が回収して検査、数日後に結果が届く。結果はあくまで感染の可能性を示すもので、最終的に感染の有無を判定するには医師の診断が必要となる。検査結果の通知先を企業にするか個人にするかは、企業側が選択できる。企業への通知の場合、個人情報をどう保護するかも課題だ。 価格は１セット１万４９００円。当初は関東の企業を中心に販売し、医療態勢への影響などを踏まえながら来月

英国で第５世代（５Ｇ）移動通信システムが新型コロナウイルス流行に寄与しているとのうわさが広がっている。携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次ぎ、英政府は４日、５Ｇと感染拡大の因果関係を否定し、通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。 ゴーブ内閣府担当相は記者会見で、うわさについて「ばかげている」と一蹴し、医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。 欧州メディアによると、うわさは「５Ｇが人々の免疫システムを抑え込む」「５Ｇの電波を通してウイルスが拡散している」などの内容。中国湖北省武漢について「都市全体が５Ｇ網でカバーされた世界初の街」とする主張が出回ったのが発端との見方がある。（共同）

レギュラー放送が終了して１７年にもなるのに、いまなおファンの熱い支持を受ける北海道テレビ（ＨＴＢ）のローカル番組「水曜どうでしょう」。新作の撮影が始まったという情報が流れればネットのトップニュースになり、今年１０月にファンを集めて札幌で「どうでしょう祭」を開催するといえば、これまた大騒ぎ。その伝説の番組の「内なるアウトサイダー」に、気になるあれこれを聞いた。（聞き手　文化部編集委員・正木利和） ■大泉洋を人気俳優にした…あの不思議映像は「失敗作」 新作はどこでロケをしたのだろう。いきなり切り込むのは記者の性（さが）。 「個人的には全然言ってもいいんですけど、（放送まで）ファンが知らないほうがいいだろうという人がいますから、言えないって感じですねえ…」 いまや人気俳優となった大泉洋らの出世作でもあるこの番組を、ずっとファインダー越しに見続けてきた人である。機材は市販の民生用デジタルカムコーダ

大学院の授業で学生たちに「先週、課題を出さなかったっけ？」と聞いたら、日本の学生はクビを縦に振ったが、イタリアから来た２人の留学生は首を横に振った。答えは「課題を出さなかった」である。日本では質問した相手に対して応答する。答えが「出さなかった」でも、否定形の質問に同意する。アルファベットの国では質問の内容に応答する。答えが「出さなかった」なら、「出さなかった」事実を示す。それを再確認して、みなで笑った。 いま大学で十数年ぶりに『ダンス・ダンス・ダンス』以降の村上春樹の文学を講義している。以前は『ノルウェイの森』までを、テクスト論者として村上春樹を意識せずに論じた。しかし、いまは僕の関心のあり方が変わったのか、作家、村上春樹を意識しないで論じることはできなくなっている。それで、十数年前に作った講義メモがあまり役に立たなくなった。たとえば、村上春樹自身が語っているように、『ノルウェイの森』の大

この１カ月は村上春樹祭りだった。新作『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』（文芸春秋）は瞬く間に１００万部を刷り、それでも品薄だという。僕もこのお祭りに指のさきっちょぐらいは参加したが、こういうお祭りを横目でにらみながらわざわざ顔をしかめてみせる「文化人」もいる。この出版不況にお祭りの１つや２つぐらいあった方がいいではないかというのが、僕の考えだ。肩の力を抜いて、もっと文学を楽しみたいものだ。 『色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』は村上春樹テイスト満載である。比喩表現の多さ、会話における鸚鵡（おうむ）返しの多さ、それでいて気の利いた会話、主人公の導き役として現れる女性、丁寧な描写、登場人物のハイブローな趣味のよさ、放置されるエピソードの多さなどなど、これまでの春樹ワールドの集大成と言っていいかもしれない。 この小説では、名古屋で過ごした高校時代の５人の仲間のうち、多崎つくるの

自民党本部の食堂メニューで提供されたクジラの竜田揚げ（左）とクジラキーマカレー＝１９日午前、東京・永田町の自民党本部（酒巻俊介撮影）

麻生太郎財務相は２６日の閣議後の記者会見で、東京都の小池百合子知事が国政新党「希望の党」を立ち上げると表明し、日経新聞のインタビューで景気が回復するまで消費税増税は凍結する考えを示していることについて、「東京で（景気回復を）実感できないという小池氏の感性はおかしい」と述べた。 麻生氏は「東京が一番景気の回復を実感している所だと僕は思う」と強調。景気回復の実感がないことは、「東京以外の人が言うのはまだ分かるが」と皮肉交じりに話した。 一方、安倍晋三首相が消費税率１０％引き上げ後の増収分の使途を変更し、教育財源に充てる意向を表明したことについては、平均寿命の伸びに合わせて、「福祉とか教育は抜本的に作り替えないといけない」と話した。 増税分の使途変更の財政健全化への影響については「（財政の健全性を示す基礎的財政収支の黒字化目標を）平成３２年度までに（達成）できにくくなる」とした上で「３４年か３５

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った兵庫県丹波市に住む高校２年の女子生徒（１６）を自宅に誘い込んだとして、兵庫県警丹波署は２９日、未成年者誘拐容疑で東京都日野市石田、派遣社員、立田晃平容疑者（２１）を逮捕した。「誘拐するつもりではなかった」と容疑を否認している。 逮捕容疑は、女子生徒が未成年であることを知りながら、今月２５日、ツイッターやラインで会いに来るよう誘い、２７〜２９日の間、自宅に連れ込むなどしたとしている。

親の不在や虐待などから家庭で暮らせない子供を育てる養育里親に、大阪市が３０代と４０代の男性カップルを認定したことについて、吉村洋文市長は６日、報道陣に「里親制度は、子供が里親の愛情を受けて育つための制度で、里親が性的少数者（ＬＧＢＴ）かどうかは関係ないという理解を広めていきたい」と述べた。 男性２人は２月から１０代の男児を預かっている。厚生労働省は「同性カップルを認定した事例はない」としており、全国初とみられる。 吉村氏は「戸籍上で親子になる養子縁組とは違う制度だが、世の中では混同されてしまっている」と指摘したうえで、「こういったことがニュースにならないことが本来あるべき社会の姿。里親制度を通して、子育てのあり方を根本的に考える時期にきていると思うし、他の自治体でも広まってほしい」と期待を込めた。 養育里親は児童福祉法の里親制度の一つで、原則１８歳未満の児童を引き取る。同制度は国の基準を基