1 東京都不動産協同組合主催 平成24年度第1回不動産実務セミナー 不動産契約における 特約・容認事項の必要性について (売買・賃貸) 講 師:柴田 龍太郎弁護士 / 髙川 佳子弁護士 (深沢綜合法律事務所 所属弁護士) 2 レジュメのご利用にあたって 1.このレジュメは、当組合ホームページに掲載されている『特約・容認事項文例集』か ら抜粋し作成しました。なるべく多くの実例で活用できるように作成していますが、 あくまで参考文例である上、個々の取引においては種々のパターンがあり、このレジ ュメを実務にてご利用される場合は、各組合員の自己責任でご利用下さい。尚、レジ ュメに掲載されている文例によって全てのトラブルを回避し得るものでもないことも 御了承下さい。 2.本レジュメに記載されております各文例は、個々のケースやほかの特約によって必ず しも有効になるわけではありませんのでご注意ください。特
(売主)●●(以下「甲」という。)と、(買主)●●(以下「乙」という。)は、別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)につき、以下のとおり、売買契約(以下「本契約」という。)を締結する。 第1条(目的) 甲は、乙に対し、本件不動産を以下の条件で売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けた。 第2条(義務) 1 乙は、甲に対し、以下の義務を負う。 ① 乙は、平成26年1月31日までに、本件不動産を株式会社●●から買い受ける。 ② ・・・・・・ ------------------------------------ ①タイトルは「売買契約書」です。 これが、「売買合意書」であっても法的には有効ということになります。 ②が前文です。 「(売主)○○(以下「甲」という。)」と「(買主)○○(以下「乙」という。)」は、別紙物件目録記載の不動産(以下「本件不動産」という。)につき、以下のとお
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