群馬県草津町の黒岩信忠町長から性被害を受けたと訴えていた新井祥子・元町議が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道がありました（「朝日」１１月１６日付など）。これを受け、元町議に連帯を表明していた性被害の当事者団体「一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ」は５日、見解を発表し、性暴力の虚偽の訴えは人権侵害だとして元町議への、連帯の表明を撤回し、草津町長ら関係者に謝罪を表明しました。 同団体は、元町議がリコールされたことに抗議して、２０２０年１２月１１日におこなわれた「草津町フラワーデモ」にたいして、ＳＮＳ上で連帯を表明していました。 草津デモの記事は削除します 「しんぶん赤旗」は２０２０年１２月１２日付で、全国４６都市で行われたフラワーデモのうち、東京と草津町のフラワーデモを紹介しました。草津町のデモは「訴え排除しない社会に」の見出しで報道しましたが、新井氏の訴えが虚偽であったこと

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル

京都南地区常任委員会から除名処分を受けた松竹伸幸氏が６日、日本記者クラブで「会見」しました。その内容は、日本共産党に対する攻撃・かく乱者としての姿をあらわにするものとなっています。 問題は規約と綱領への攻撃を開始したことにある まず明確にしておきたいことは、メディア各社は、「会見」での松竹氏の発言をひいて、「『党首公選』提唱党員を除名」（「読売」７日付）などと報じていますが、松竹氏の除名処分は、「党首公選制」という意見を持ったことによるものではないということです。党京都南地区委員会常任委員会と京都府委員会常任委員会の発表文「松竹伸幸氏の除名処分について」（「しんぶん赤旗」７日付）がくわしくのべているように、自らの意見を、党規約が定めたルールに基づいて表明するということを一度もしないまま、突然、党規約と党綱領に対する攻撃を開始したことを、問題にしているのです。 ――「党首公選制」なる党規約と

虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏやその代表の仁藤夢乃さんへの攻撃や妨害が激化しています。弁護団は２２日、「若年女性の居場所事業への深刻な憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だとして抗議声明を発表しました。 声明によると、若年女性に食料などを提供するＣｏｌａｂｏの事業「バスカフェ」に１８日、複数の男性が訪れ、妨害行為をしました。▽男性が大声で怒鳴り続ける▽バスに出入りする女性やＣｏｌａｂｏスタッフを撮影しようとする―などがあったとしています。 弁護団は、妨害者の発言の内容が「Ｃｏｌａｂｏに対するネット上のデマをそのままなぞったもの」だと指摘。ネットで繰り返されるデマや中傷が憎悪犯罪を生み出す土壌であるとして、これらに加担せず、非難するよう呼び掛けています。声明全文はＣｏｌａｂｏのホームページに掲載されています。

虐待や性搾取に遭う若年女性に寄り添い活動する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ。昨年、インターネット上の事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたとして、投稿者を相手取り東京地裁への提訴に踏み切りました。歓楽街の路上で活動を続けますが、続く嫌がらせや攻撃に危機感が募ります。現場を見ました。（取材班） 昨年１２月下旬の夜、東京・新宿駅近く。居酒屋や風俗店が集まる歌舞伎町の一角にピンク色のバスが止まりました。十数人のスタッフが約２０席の机と椅子を運び出し、パック米飯やカップ麺、温かい茶などを並べます。暖房やネット接続も用意。テントの道路側はピンクのシートで外からの視線を遮ります。 Ｃｏｌａｂｏが２０１８年から展開する「バスカフェ」です。虐待で家出するなどし、寝場所がない若年女性が買春者や風俗業者の被害に遭う街で、「居場所」「気兼ねなく過ごせる場所」を準備し、支援を必要とする女性とつながる場です。

インターネットへの事実に基づかない投稿で名誉を毀損（きそん）されたなどとして、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏとその代表の仁藤夢乃さんが２９日、東京に住む４０代の男性に対して計１１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。 訴状などによると男性は２０２２年９月、「暇空茜」というアカウント名でツイッターなどに「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５０００円ずつ徴収している」などと投稿。少なくとも９００回ツイートし、Ｃｏｌａｂｏと仁藤さんの社会的信用が低下させられたとしています。 このため、Ｃｏｌａｂｏの運営を支えている寄付などが減ったとし、損害賠償のほか、投稿の削除や謝罪文の掲載を求めています。 会見で角田由紀子弁護士は、これらの投稿によって支援を必要とする若年女性が二の足を踏む恐れがあると指摘。「表面的に

国内で２０２１年に発生した米軍関係者（米兵、軍属、家族）による一般刑法犯（過失運転致死傷などを除く）の起訴率が約１１・３％にとどまり、約９割が不起訴となっていることが、日本平和委員会が入手した資料で明らかになりました。 全国の一般刑法犯の起訴率と比べると３分の１以下であり、米軍関係者が「優遇」されている実態が改めて浮き彫りになりました。 資料は法務省が開示した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」。これによると、米軍関係者による一般刑法犯は、起訴９件に対し、不起訴が７１件に上りました。 殺人（１件）、傷害（９件）、暴行（３件）、横領（２件）は全て不起訴でした。強制性交は１１件中９件が不起訴になりました。窃盗は３３件中、起訴は１件だけ。住居侵入も９件中、起訴は２件にとどまりました。一般刑法犯ではない「自動車による過失致死傷・過失運転致死傷」でも１６４件中１３８件が不起訴で、起訴率は約１６％にす

霊感商法や高額献金の強要など全国的な被害の横行が改めて明らかになり、批判が高まっている統一協会（世界平和統一家庭連合）。７７年前の凄惨（せいさん）な地上戦に住民が巻き込まれ、多くの命が奪われた沖縄で、統一協会が沖縄戦の被害を利用し、２０００万円以上も巻き上げる非道な行為をしていたことが分かりました。 発覚したのは２０１１年。被害を受けたのは当時、８０歳を超えていた男性でした。あるとき地元紙に、沖縄戦で行方不明になった弟を戦後ずっと探し続けていたこの男性の記事が掲載されました。 正体を隠し接近 霊感商法の被害回復に取り組んできた三宅俊司弁護士によると、統一協会はこの記事を見て男性に接近してきたといいます。 「宗教団体であることを隠し、家族にも一切話さないようにと言って近づいてきたようです。統一協会は、弟と会えない原因が家系にあると言って、家系図の作成を行わせたり、家族の不安をことさらに強調し

旧統一協会（世界平和統一家庭連合）による反社会的活動の実体と、その歴史について、長く同協会を追及してきたジャーナリストの柿田睦夫さん（「しんぶん赤旗」元社会部記者）に寄稿してもらいました。 教祖の“清め”がルーツ 旧統一協会（注）は自ら「旧約・新約聖書を教典に『原理講論』を教理解説書とする」（協会刊『こころをつなぐ統一教会』）としていますが実態はそうではありません。聖書の言葉を断片的に使っているけれど、教義の本質があるのは「祝福」と「万物復帰」です。 ここでいう「祝福」とは集団結婚。信者にとって最高の救いとなる重要儀式です。誰が祝福メンバーに選ばれるのか、相手（相対者）が誰かは本人の意思ではなく組織が決めます。相手の国籍や人種がどうあろうと拒否できません。 開祖の文鮮明が青年期にかかわったのは「混淫（こんいん）派」という血分け＝セックスを教えの基調にする土着宗教。１９５５年には韓国の梨花女

安倍晋三元首相が「霊感商法」などで社会的批判を浴びる旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の活動に賛同したことが問題となっています。こうした中、他の自民党の国会議員にも疑惑の目が向けられています。 杉田水脈衆院議員は２０１６年８月５日、ツイッターに「幸福の科学や統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と投稿し、開き直りました。 それにとどまらず、杉田氏は１９年４月２８日、旧統一協会の別動隊「国際勝共連合」と関係が深い団体主催の会合で講演し、「会場はお客様で満杯。懇親会までじっくりとお話しさせていただき、本当にありがとうございました」と投稿。同氏は昨年の総選挙で自民党から比例で当選しており同党の責任は重大です。 ほかにも、稲田朋美元防衛相が旧統一協会のフロント団体「世界平和連合」福井大会で講演（０９年）、萩生田光一経済産業相が代表を務める選挙区支部が旧統一協会系団体に１万５

戦争法の成立に合わせるかのように防衛省は、「有事」に最前線で自衛隊員が高度な医療行為を行える「第一線救命隊員」養成などの体制づくりを急いでいます。現行では医師しかできない医療行為を、救急救命士と准看護師の資格を併せもつ衛生科隊員ができるようにするものです。(西口友紀恵) ４月に発足した、部外有識者で構成する「防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会」（注）で議論が行われてきました。第一線救護とは「銃弾が飛び交う状況で、戦闘防護をしながらの救護」（同省）をさしています。 「現在は医師にしかできない医療行為を、最前線で衛生科隊員に認められないかが課題」（同）としました。 ９月１６日の第４回検討会で報告書案の最終審議を行いました。同省によると検討会は、自衛隊に現在約７６０人いる救急救命士の資格をもつ隊員に必要な教育を行い、最前線での実施へ向け新たな資格を設け、省内の審査機関が資

２０１５年２月１日　日本共産党委員長　志位和夫 一、湯川遥菜さんに続き、ジャーナリストの後藤健二さんが、過激武装組織「イスラム国」によって殺害されたとする映像が明らかになった。いかなる口実をもってしても許されない残虐非道な蛮行であり、深い憤りを感じる。無法なテロ行為を、怒りを込めて断固として糾弾する。ご家族・関係者のみなさんに心からのお見舞いを申し上げる。 一、いま求められているのは、国際社会が結束して、過激武装組織「イスラム国」に対処し、国連安保理決議２１７０（２０１４年８月）が求めているように、外国人戦闘員の参加を阻止し、資金源を断つなど、孤立させ、追いつめ、武装解除と解体に追い込んでいくことである。 日本政府の外交も、こうした方向に資するものとなるべきである。 一、こうした悲劇を繰り返さないためにも、この間の日本政府の対応について、冷静な検証が必要である。政府は、２人の日本人が拘束さ