人間という生き物は、なかなか生まれ変われないものだ。 辞意を表明した川勝平太静岡県知事は３年前の１１月、不適切発言をめぐって県議会で辞職勧告決議が採択された直後、「猛省する。来年は生まれ変わると富士山に誓った」と語ったが、やはり生まれ変われなかった。このとき知事は、参院補選の応援で、対立候補の地盤である御殿場市について、「コシヒカリしかない」とやって県民の顰蹙（ひんしゅく）を買っていた。今回は、「毎日毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆様方は頭脳、知性の高い方たち」と、県の新人職員を持ち上げた。 権力に弱すぎるＮＨＫどこをどう読んでも職業差別発言だが、ご本人はそう思わなかったようだ。２日夕、知事の発言に怒った県民らから抗議の電話が県庁に殺到したことについてこう語った。 「それは読売新聞のせいだと思っています」 少し解説が必要だろう。知事の発言は、１

北海道や札幌市の職員に対する威圧的な言動などが指摘されている自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）を巡り、北海道は令和５年度の１年間に６２回、札幌市は２６回にわたって東京などに幹部職員が出張し、同氏の要求に対応していたことが分かった。道の担当者によると道内選出の国会議員でこうした対応をしているのは「長谷川氏のみ」という。道、市ともに５年度以前の出張状況の調査を進めており、判明次第、公表する方針だ。 長谷川氏を巡っては週刊文春が３月、同氏の要求への対応で札幌市職員の１カ月の残業が１００時間を超えているなどと報道した。札幌市の秋元克広市長は３月２７日の記者会見で「業務負荷がかかっているのは事実。体制の強化で対応していきたい」などと説明。北海道の鈴木直道知事は４月５日の会見で「出張はいずれも適切だった」としながらも、幹部職員への確認で「２０回以上出張をしていた職員もいた」などと述べた。 北海道

陸上自衛隊第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された 陸上自衛隊第３２普通科連隊（さいたま市）が、公式Ｘ（旧ツイッター）で「大東亜戦争」の表現を使っていたことが明らかになり、連隊は８日午後、該当する投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現を削除した。 当初の投稿は５日で「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に参加しました」などと記されていた。 防衛省陸上幕僚監部によると、連隊は激戦地だったことを表現するために当時の呼称を使用。削除理由を「本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた」と説明している。

徳島県は８日、成人用玩具「ラブドール」を無断で購入し、平成２９年に開いた藍染めのＰＲイベントで衣装を着せて展示したほか、不適切な会計処理で県の信用を失墜させたなどとして、林業振興課の係長（４６）を懲戒免職処分にした。 県によると、観光政策課に在籍していた２９年７月に約１カ月間、等身大のラブドールに藍染めの衣装を着せて展示した。購入費用は約４２万円でラブドールであることは県には報告していなかった。「藍染めは地味なので、効果的なＰＲを検討した」と話しているという。ほかにも２９年度～令和元年度に不適切な会計処理を行った。 係長はこれとは別に、イベントの物品製作名目で架空契約を結ぼうと虚偽文書を作成したとして、今年２月、徳島県警に虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検され、起訴猶予処分となった。

解体作業が急ピッチで進む「天王星ビル」。瓦礫や粉塵が飛散しないうように消防車から放水が行われた＝８日午後、台湾東部・花蓮（桐原正道撮影） 【花蓮（台湾東部）＝白岩賢太、五十嵐一】台湾東部沖地震で被害が大きかった花蓮市では、地元当局が発災翌日に傾いたビルの解体に着手するなど、日本の災害現場とは異なる迅速な対応が注目を集めた。台湾では被災建物が周囲に危険をもたらすと判断した場合、所有者に通知することなく強制的に撤去できると法律で規定しており、危機意識の高さが際立つ。 ８日午後、解体が進む花蓮市中心部の９階建てマンション「天王星ビル」の前で、重機を使った工事の進捗状況をじっと見守る住人女性（６９）の姿があった。 「自室には貴重品が残っている。何とか入らせてほしいと、何度も頼んだがダメだった」。６階に住んでいた女性は、十数年前に８０万台湾元（約４００万円）でマンションを購入。間取りは１ＤＫ。「狭い

３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総

静岡県の川勝平太知事は２日夕方、県庁で記者団の取材に「６月の議会をもってこの職を辞そうと思う」と述べ、知事職を辞職すると表明した。記者団との主な一問一答は以下の通り。 ◇ ――きのうの訓示で、職業差別ともとれる発言をしたが、発言の真意を 「職業差別は皆無です。ありません。職業への貴賤はないというのが基本的な考え方ですね。きのうの新規県庁職員として入庁された方々への歓迎の言葉が、励ましの言葉が、こんなことになったというか、何か問題発言があったかのごとき状況になって、本当に驚いています」 ――発言を批判をする声もあるが、受け止めは 「それぞれ、仕事が違いますね。どれも大切なもので。しかも、それぞれの能力に応じて、一生懸命みんな仕事をされているわけです。さまざまな事情で、さまざまな職に就かれていると。全部必要なものですね。そこに貴賤、こちらは貴い、こちらはいやしいとか、まったくないというのが私の

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（ＴＦ）に中国の国営企業のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長は２７日の記者会見で、ＴＦに入った経緯について、河野太郎規制改革担当相の推薦だと語った。 大林氏は同日、ＴＦ民間構成員を辞任したと発表。大林氏は「あまりにも不注意だった。多くの方々を混乱させた」と陳謝。辞表は２７日、ＴＦ事務局を通じて河野氏に提出、受理されたという。 また、大林氏は資料にロゴが入ったのは事務的なミスだとして「他国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとかいったこととは一切無縁だ」と釈明した。 過去に財団が開いたシンポジウムに参加した国家電網側から提供された資料を引用した際のミスで、ロゴだけが編集ソフトのテンプレート（ひな型）に残ったのが原因だと説明した。「他国の政

自民党は１４日、外交部会と外交調査会の合同会議を党本部で開き、日韓関係などについて議論した。いわゆる徴用工訴訟で、日立造船が韓国の裁判所に預けていた供託金が原告側に支給されたことに関し、出席議員から対抗措置を求める声が相次いだ。 外務省は、日立造船の供託金が原告側に渡ったことを受け、岡野正敬事務次官が２月２１日、韓国の尹徳敏駐日大使を外務省に呼び「日本企業に不利益を負わせるもので極めて遺憾だ」と厳重に抗議した。 合同会議では、抗議では不十分だとして、より強い対応を求める意見が複数の議員から上がった。 具体的には「日韓請求権協定に全く反する。日米韓が今、連携を深めている中で韓国が水を差してきたのだから、韓国が補償・賠償すべきだ」との主張や、簡略な輸出手続きを認める優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を再び除外するよう求める意見が出た。 また、日韓間で昨年１２月に約９年ぶりに再開し

腕時計シェアリングサービス「トケマッチ」運営会社「ネオリバース」（１月３１日解散）が、所有者（オーナー）から借り受けた時計を返却せず解散した問題で、警視庁捜査２課は６日、業務上横領容疑で、同社元代表、小湊敬済（たかずみ）こと福原敬済容疑者（４２）の逮捕状を取得、指名手配したと明らかにした。 手配容疑は令和５年１２月ごろ、東京都内に住む男性からロレックス１本を借り受け、６年１月ごろ、大阪府内の古物商に６５万円で売却し、横領したとしている。 捜査２課によると、福原容疑者は１月３１日、ネオリバース解散の発表をしているが、ほぼ同時期に成田空港から国外に渡航。捜査２課は警察庁や国際刑事警察機構（ＩＣＰ）と連携して行方を追う方針だ。 警視庁では今月５日までに業務上横領容疑で２７件の被害届を受理しており、着服された腕時計は約７０本（約１億円相当）に上るという。 トケマッチは令和３年１月からサービスを開始

東京都足立区で昨年６月、路上で署名活動をしていた共産党の運動員が帰宅途中だった複数の児童に、「お父さんやお母さんが戦争で死んだら困るでしょ」「爆弾が落ちてきたら嫌でしょ」などと話しかけ、安全保障関連法案への反対署名を求めていたことが９日、分かった。同区の共産区議団側は「行き過ぎだった」と非を認め、保護者に謝罪した。 区教育委員会などによると、昨年９月に成立した安保関連法の国会審議が続いていた同６月下旬、学童保育から別々のグループに分かれて帰宅途中だった区立小学校の児童計約１０人に、地元商店街の路上で安保関連法案の反対署名活動を行っていた運動員が相次いで声を掛け、署名を求めた。 児童は主に１、２年生で、署名に応じた児童もいたが、「（戦争になれば）お父さんやお母さんが死ぬ」と言われ、帰宅後に恐怖で泣いていた児童もいたという。保護者から相談を受けた学校側は教員を現場に向かわせ、駆けつけた保護者と

東京都公立大学法人は、他の大学に通う２０歳の女子学生に不適切な行動を取ったとして、東京都立大人文社会学部の宮台真司教授（６４）を２０日付で戒告の懲戒処分にしたことが分かった。週刊誌「フラッシュ」（光文社）が１月、宮台さんが女子学生との交際などを報じていた。 同法人などによると、宮台氏は昨年１２月、調査研究の一環として、ラブホテルなどで女子学生に取材し、返礼として相談に乗るなどの不適切な行動を取った。週刊誌に報じられ、大学に苦情が寄せられるなど法人の信用を失墜させたとしている。

機密情報を含む外交公電を在外公館とやりとりする外務省のシステムが令和２年に中国からサイバー攻撃を受け、情報漏洩（ろうえい）が起きていたことが分かった。インターネットから閉ざされ、特殊な暗号を用いるシステムに侵入された。秘匿が求められる外交公電の漏洩は極めて異例だ。政府関係者が５日、明らかにした。 林芳正官房長官は記者会見で、サイバー攻撃に関し「情報セキュリティーに関する事案の性質上、答えを差し控える」と言及を避けた上で「外務省が保有する秘密情報が漏洩した事実は確認されていない」と述べた。 外交公電は、外務省本省と在外公館の間で交わされる報告や指示などで、相手国政府の機微情報も含まれる。通常のインターネットとは遮断された仮想専用線システム「国際ＩＰＶＰＮ」で送受信している。今回漏洩した規模や公電の内容、発覚の経緯は明らかになっていない。

香港警察は２８日深夜（日本時間２９日未明）、香港の民主活動家として日本でも知られた周庭（アグネス・チョウ）氏（２７）が２８日に警察に出頭せず保釈条件に違反したとして、周氏を全力を挙げて逮捕する方針を明らかにした。周氏は現在、カナダに滞在しており、近く指名手配するとみられる。 周氏は２０２０年８月に香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月２８日に迫っていた。 周氏は３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて、今年９月に香港を離れてカナダの大学院に留学していることを公表し、自由を失いたくないなどの理由から「恐らく香港には一生戻らない」と述べていた。 香港警察は今月中旬、周氏が期日通りに出頭しなければ逃亡犯として指名手配し、懸賞金をかけて情報提供を呼びかける方針を示している。 周氏は、１９年６月の無許可集会を扇動した罪な

秋田県が開発したコメの新品種「あきたこまちＲ」を巡ってＳＮＳ（交流サイト）で農家を中傷しかねない発信が相次ぎ、県が「冷静な判断と行動」を呼びかける事態に発展している。「Ｒ」は放射線による品種改良で開発されたもので「放射線」に過剰反応したためとみられる。一般的な品種改良の手法ではあるが、一部野党の国会議員も安全性を問題視している。 「不安をあおる情報や、県内農業者などに対して誹謗（ひぼう）中傷と受け取れる発信が目立っている」 秋田県は１２月４日、ホームページ（ＨＰ）で「あきたこたちＲ」の安全性を説明した上で、こう懸念を訴えた。「内容によっては名誉毀損（きそん）罪などに問われる場合がある」とも警告した。 県は今年２月、艶や香りに優れる「あきたこまち」の魅力はそのままに、土壌に含まれる有害物質カドミウムをほとんど吸収しない新品種「Ｒ」に改良した。令和７年から「あきたこまち」は「Ｒ」に切り替え、海

群馬県草津町長に性被害を受けたと主張した新井祥子元町議について「虚偽は明白」として関連記事を削除した１２月１４日付「しんぶん赤旗」の記事 日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は１４日付社会面で、群馬県草津町の黒岩信忠町長に性被害を受けたと主張した新井祥子元町議について「新井氏の訴えが虚偽であったことは明白であり、これに関わる記事は削除する」とした上で、黒岩氏ら関係者に謝罪した。 同紙は別の記事で「新井氏が、民事裁判のなかで、レイプ被害の訴えは虚偽だと認めたという報道があった」とした。削除したのは令和２年１２月１２日付紙面で新井氏を支援するデモについて「訴え排除しない社会に」との見出しで掲載した記事。 新井氏を巡っては、元年１１月に「黒岩町長から強要されて町長室で性行為をした」などと告発する電子書籍を配信。２年１２月に新井氏は解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職したが、同月、東京都内

政府が、悪質な運転による死傷者を伴う交通事故に危険運転致死傷罪を適用する要件の緩和を検討していることが９日、分かった。厳密な要件によって同罪が適用されない事案が問題視されているためで、自動車運転処罰法の改正を視野に入れる。故意性によってはスマートフォンを操作しながらの運転も危険運転として厳罰化を検討する。複数の政府関係者が明らかにした。 危険運転致死傷罪の要件には、アルコールや薬物の影響により正常な運転が困難▽制御困難な高速度で運転▽無免許－などがある。検察や司法が適用に慎重になり、加害者が危険運転致死傷罪（懲役２０年以下）に比べて法定刑が軽い過失運転致死傷罪（懲役７年以下）に問われ、問題となるケースが多い。 自民党の交通安全対策特別委員会の危険運転致死傷のあり方検討プロジェクトチーム（座長・平沢勝栄元復興相）は６日、提言をまとめた。危険運転致死傷罪について「国民の常識と法の適用に大きな乖

ヤンマーホールディングスが、マスコットキャラクター「ヤン坊マー坊」を刷新しようと発表したデザイン案が波紋を呼んでいる。長く親しまれてきた黒髪の丸い頭の図柄を一新、赤と青が基調の現代的なアニメーション風の絵柄が特徴で、ネット上では「昔のままが一番」「受け入れられない」との声もあがる。企業のキャラクターの変更は新しいファンを獲得する可能性もあるが、反発を受けるリスクもはらむ。専門家は「合意プロセスが重要」と指摘する。 「昔のままが一番」ヤン坊マー坊は昭和３４年、テレビ番組「ヤン坊マー坊天気予報」のキャラクターとして登場した。時代ごとにマイナーチェンジを繰り返し、坊ちゃん刈りでずんぐりした姿になったのは２代目。今も多くの人がイメージするデザインが固まったのは６３年の４代目からで、目の表現に白目が加わった。

取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日　『首都圏ネットワーク』

大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある「日立物流西日本」の倉庫に放火したなどとして、現住建造物等放火などの罪に問われた元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝に対する裁判員裁判の判決公判が１４日、大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「生じさせた危険は重大で、被害も類を見ないほど多額」として懲役１２年（求刑懲役１３年）を言い渡した。 判決によると、昨年１１月２９日午前、舞洲の倉庫で段ボール製の台にライターで火を付け、延べ約５万３千平方メートルのうち約３万平方メートルを焼損させたほか、今年１月１４日には、同市西淀川区にある同社の別の倉庫にも放火しようとした。 判決理由で中川裁判長は、舞洲の倉庫には当時、１０９人の従業員らがおり「死傷者が出ないほうが不思議といえる状況」だったと指摘。財産的被害も少なくとも計約２００億円にのぼるとして「類を見ないほど多額で、多数の関係者に与えた派生的影響も