3月28日に開廷された「松本人志」裁判、第1回口頭弁論以降の所作が、およそ芸人のそれではないのですが、当初はそれを指摘する声を見かけませんでした。 今のメディアはすでに、そういう分別が分からない世代の記者たちなのでしょう。 そんなことを思っていたら、4月4日発売の「フライデー」で中田カウスから正論が出てきました。 「松本はアウトやで。本当に客、素人に手をつけたのであれば」という分かりやすい一刀両断。 確かにその通り。玄人と素人の区別がついていない、素人の振る舞いです。 「お客を大事にせなあかん、という芸人の意識があったらそういう気分にならへん」 中田カウスについては「怪芸人」とも呼ばれ、「黒い交際」なども報じられる人物ですが、ここで言っているのは「芸人の所作」ということでしょう。 いま「松本人志」が見せている「裁判」「名誉棄損」あるいは「多額の損害賠償請求」など、どれ一つ取っても、仮に勝っ

中国における不動産バブル崩壊が誰の目にも明らかになった。ただ、そのバブルがどの程度のものなのか、崩壊して何が起こるのか、もう一つ明確ではない。その最大の原因は、中国政府が発表するデータが信用できないからだ。折に触れて内外のマスコミが報じるデータからも、全体像を掴むことはできない。ここではフェルミ推定（実際に調査することが難しい数量を論理的な推論によって概算すること）の手法を借りて、中国のバブル崩壊とはなんなのか考えてみたい。

私たちが日常生活を営む上で不可欠な仕事に従事する人たち＝エッセンシャルワーカーが、コロナ禍で大きな注目を集めた。 その多くは報酬が低く、劣悪な労働環境にある。一方、コンサルティングなど「特になくてもかまわないが報酬の高い」仕事もある。いわゆる「ブルシット・ジョブ＝クソどうでもいい仕事」だ。 この不均衡を是正するにはどうしたらよいのか。筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が上梓した『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞後編：ドイツのマクドナルドには正規／非正規雇用の区別なし、全員が「正社員」待遇 これまでもスーパーマーケットの従業員やトラックの運転手は、毎日当たり前のように社会を支えてきたが、その仕事の重要性が社会に明確に意識されることはほとんどなかった。2020年の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対策として社会

2021年に刊行されるやいなや、NHKをはじめとするメディアや著名識者が絶賛、ベストセラーとなり、サントリー学芸賞を受賞した『土偶を読む』（竹倉史人著、晶文社）。土偶は人ではなく、植物をモチーフにしている、という新説を提示したこの本は、土偶解釈の大胆さやユニークさとともに、専門家や専門知に果敢に挑戦したことが高い評価につながった。考古学の専門家ではない竹倉氏が、考古学の権威と闘うというストーリーが、識者や読者の共感を得たのだ。 この本へのいわば“アンサー本”が、今年、専門家の立場から出た。縄文時代をテーマにした雑誌『縄文ZINE』の編集人・望月昭秀氏と9人の考古学研究者らによる『土偶を読むを読む』（文学通信）である。望月氏らは、竹倉説が「皆目見当違い」であることを最新の研究に基づいて論証したうえで、自由な発想は歓迎すべきものだが、専門知には専門知の役割があることを示す。 視野が狭く難しいと

（ステラ・メディックス代表、獣医師／ジャーナリスト 星 良孝） エーザイとバイオジェンが米国で開発する認知症の新薬レカネマブが、2023年1月6日に米国食品医薬品局（FDA）から迅速承認を受けた。適応症は早期アルツハイマー病である。認知症患者は、日本では2025年に700万人に達すると試算されている。そんな患者を救う一助になるかと期待が寄せられている。 中でも、この薬に命運をかけるのが開発したエーザイである。創業家出身で社長の内藤晴夫氏が、その効果を力説した映像が報道でも幅広く伝えられたため、目にした方も多かったのではないか。 レカネマブは既に欧州でも承認申請が出され、日本でも2022年度中の承認申請が予定されている。 しかし、この認知症新薬の置かれた状況を素直に申し上げると、五里霧中と言っていい。もちろん、早期アルツハイマー病の代表的な治療薬になる可能性は十分にあるが、まだ評価が定まらな

今冬で露軍が勝利しウクライナ戦争に決着が着くかどうかの分岐点に差し掛かっている。 東部ドンバスの要衝バフムートの攻防 東部ドンバスのバフムートは、かつては人口7万人のワインと岩塩採掘で有名なドンバスの中心都市の一つであった。 しかしバフムートは、2014年のマイダンクーデター以降、8年間にわたりNATO（北大西洋条約機構）の支援を受け要塞化されてきた。 ここで私がマイダンクーデターと呼びマイダン革命と言わないのは、選挙で合法的に選ばれた親露派のヤヌコーヴィッチ大統領を武力により放逐した「民主革命」の名を騙った実質的なクーデターであったからである。 2013年12月に起きたユーロマイダン広場でのデモ隊の民衆と当時のヤヌコーヴィッチ政権側の警備部隊の間に、極右武装勢力が銃弾を撃ち込み、デモ隊に潜入した過激派がデモ隊を暴徒化させ、その後親露派のヤヌコーヴィッチ大統領をロシアに逃亡させるに至った経

クリミア大橋爆破を受けてウクライナへの無差別攻撃に踏み切ったプーチン大統領（10月10日サンクトペテルブルクで、写真：ロイター/アフロ） ウクライナに対する「妄想」から、ほぼ独断で突き進んだ侵略戦争は思わぬ苦境を招き、軍事大国神話も崩壊寸前の有様だ。 客観的にみれば22年前の大統領就任以降、最悪の状況で迎えた誕生日といっても過言ではない。本人の心境は穏やかではないだろう。 展開できる地上軍の大半をウクライナに投入したにもかかわらず、欧米の支援を受けたウクライナ軍の猛烈な反攻作戦で、ロシア軍は侵攻当初には想像もしなかったほどの大苦戦を強いられている。 東部ルハンシク州や南部ヘルソン州の占領地の維持も困難になる可能性が高い。 プーチン氏がモスクワのクレムリンで、約6割しか占領していないドネツクなど4州が「永遠にロシアになる」と宣言したいわゆる「併合演説」を行った翌日の10月1日、ウクライナ軍は

今日の「強者」、つまり高度に情報化された西側の兵器は、AIの指令誘導などで確実にターゲットを落とします。 象徴的だったケースとして2020年1月3日に米軍によって暗殺されたイランの特殊部隊を率いた智将・ガセム・ソレイマニ司令官のケースが挙げられます。 ソレイマニ暗殺に用いられたのは米空軍の軍事用ドローン「MQ-9リーパー」無人機でした。このドローン、巨大なミサイルを搭載して14時間、疲れを知らず飛び続けることができます。 米軍の対戦車ミサイル「ヘルファイア」など、20世紀後半に開発されたインテリジェントな誘導兵器は、GPSを筆頭に冷戦後に発展した情報システムで命中精度を上げました。 こうしたミサイルがMQ-9のような軍事用無人機に搭載されることで、冷戦後第2世代の爆砕精度は格段に上昇。 さらに2010年代以降の第3次AIブーム、民生では「自動運転車」と喧伝された機械学習技術を吸収して、冷戦

ウクライナ侵略の前日、ウクライナ国境付近に集められたロシア軍の戦車や車両（2月23日、写真：AP/アフロ） 素人は戦術を語り、プロは兵站を学ぶ ウクライナに侵攻したロシア軍は、これまでウクライナの強力な抵抗に遭い、深刻な打撃を受けて侵攻計画が予定通りに進展していない。 その原因の一つに挙げられているのが、ロシア軍の兵站（後方支援）の不備・失敗である。 報道によると、ロシア軍に対しては「水・食料や衣料が届かず、兵士の士気が低下」「燃料が不足し、戦車部隊の前進が遅滞」「弾薬が不足し、作戦遂行に重大な影響」などの指摘がなされている。 兵站は、兵器類の整備修理、食料（含む水）・燃料・弾薬などの補給、そのための陸海空路を経由した輸送、戦闘傷病者の医療処置（衛生）などの任務を果たすことによって、戦力を維持増進し作戦を支援する機能である。 兵站は、目覚ましい第一線の作戦・戦闘に比べれば、目立たない裏方の

（岩田太郎：在米ジャーナリスト） 秋篠宮家の眞子内親王（29）が、婚約が内定している小室圭氏（29）と年内に結婚され、米国のニューヨークを拠点に生活される運命となった──。そんな印象を与えるマスコミ報道や、識者の解説が喧しく（かまびすしく）なってきた。曰く、 「誰も阻止できない。夫の夢についていく選択をした」（国際政治学者の三浦瑠麗氏） 「眞子さまの結婚に祝福を」（皇室ジャーナリストの渡邊みどり氏） 「幸多きことをお祈りする」（武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏） 「反対7割でも20代は過半数が賛成～好き同士で運命だから」（女性自身） などなど、まだ実現してもいない結婚が「ご成婚」の論拠とされている。 「30歳の誕生日をニューヨークで小室さんと共に迎えたいという気持ちがあるとすると、逆算すると最も早い場合、9月20日すぎくらいには婚姻届を出す」（テレビ朝日）との具体的な解説さえ出される始末だ

自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅首相。コロナ禍の中、東京五輪・パラリンピックを強行したことで、国民の評価はがた落ちだが、やるべき仕事はやったと評価する向きもある。投資家、作家にしてシンクタンク、情報法制研究所研究員、政界ウォッチャーの山本一郎氏が“仕事人政権”を振り返る。 【参考記事】 ◎アパート大家の山本一郎が見た、安物件に集うコロナ下の人生模様（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66639） （山本一郎：投資家、作家） 「不人気だ」と叩かれて、最後は解散すら打たせてもらえず、9月末の自民党総裁任期満了をもって辞意を表明した菅義偉さん。同時に総理大臣も辞することになるので、一気に自民党総裁選モードとなり、9月17日告示、29日党大会での投開票ということで、マスコミ報道も過熱してきました。 その菅義偉さん、みんな「辞める人だから、褒める」

（山本一郎：作家、投資家） 来月8月22日投開票日を控える横浜市長選への出馬を狙いながらも、その正式立候補表明を前に頓挫に追い込まれた池田純さんについては、既に週刊新潮本誌と講談社FRIDAYデジタルがその状況を報じています。 ●「横浜市長選」に不出馬宣言「ベイスターズ」初代社長の経費不正　「子供用DVDボックスセット」から「ソープ」まで（週刊新潮） ●市長選不出馬の原因か…横浜ベイ元社長に囁かれる「金銭問題」（FRIDAYデジタル） これはまた大変な人が横浜市長選に出馬しようとしていたんですねえ。醜聞報道が出て、出馬は見送ったようですが。 これらの記事の中身をそのまま信じるのであれば、池田純さんがメディアで公言し、書籍まで出して語っていた横浜ベイスターズの経営再建話や美談の類は一部か、または全部が虚偽の内容だったことになります。大丈夫なのでしょうか。 スポーツ業界「ゴロ」っぽい経歴だが・

「学生ローン」とも揶揄される奨学金制度の問題を長年取材しているフリージャーナリスト・三宅勝久氏が、自著を大量に盗用された疑いがあることに気づいたのは昨年夏のことだった。 冒頭の「大内教授」とは、愛知県名古屋市にある中京大学国際教養学部の大内裕和（おおうち・ひろかず）教授（専門は教育学・教育社会学）のことだ。 大内教授は奨学金の返済に苦しむ若者たちや学生の貧困などを研究テーマにしており、格差社会を特集するメディアでたびたび取り上げられている。最近ではコロナ禍で発生した持続化給付金詐欺事件の背景についても報道番組などでコメントしており、学生らを食い物にする「ブラックバイト」（違法性のあるアルバイト）の問題を指摘し続けるなど有名教授だ。 そんな“大物教授”が、盗用などするだろうか・・・。それが、三宅氏の話を最初に耳にしたときの筆者の素朴な疑問だった。 そもそも、原稿の盗用はバレたときのリスクが大

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。前編では、「土偶は植物の精霊をかたどったものである」という結論に至った過程を紹介した。後編ではいよいよ具体的な土偶の解読に取りかかる。（JBpress） 前編 日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65038 ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれな

新型コロナウイルス感染症による肺炎で亡くなったとみられる羽田雄一郎氏（2012年、写真：AP/アフロ） 享年53歳。 羽田孜元首相の長男で、現在の野党勢力では数少ない「サラブレッド」として、将来の首相候補にも擬せられていた若手議員逝去の衝撃は、単に「コロナで初の代議士死亡」というだけでなく、政局全体にも中長期的な影響を及ぼす可能性があるかもしれません。 そうした観点、また、参院診療所の判断が正しかったか、といった議論については多数の報道がありますので、重複しない、かつ一般読者にすぐに役立つ情報をお届けします。 ポイントは、12月27日の午後に秘書の運転する一般車両の後部座席で「俺、肺炎かな？」という言葉を最後に意識を失い、短時間で急逝したという事実です。ここから理系・医系の教訓を導きましょう。 肺炎を疑われる急患は、どんなに短距離でも、救急車で搬送すること 何かあったとき、それこそ手遅れ、

東京大学総長選考の現実には無風の状態で火のない所に煙を立てるのとはわけが違い、これはまた下品なことをしたものだ・・・。 そう思いながら追加報道を見ていたのですが、まあこれが揃いも揃って「日本学術会議」とは何たるものか、およそわきまえない、説明にも何にもなっていない怪説だらけで呆れました。 筆者は2004年、黒川清・日本学術会議会長のもとで「第三次科学技術基本計画」の学術会議分のドラフトを自由に（今ですからハッキリ書きますが、好きなように）加筆改訂させてもらった経験があります。 30代の私に、「縦横に腕を振るってよろしい。責任は俺が取るから」と投げてくれた黒川さんは、本当に器量の人で、のちにも3.11以降の福島など様々な案件で、大変多くご指導をいただきました。 「政策提言を出す」のが、学術会議の仕事です。 この経験のおかげで、政策を書くことに関しては、30代半ば以降かなり慣れました。 知る人

小池百合子都知事の“カイロ大卒”という学歴について、詐称疑惑が都知事選を前に話題になっている。JBpressも疑惑を追及する記事をこれまで掲載してきた。そんな中、駐日エジプト大使館が6月9日、フェイスブックを通じて、小池知事が「卒業したことを証明する」とするカイロ大学の声明を発表した。だが、カイロ大学OB（1995年中退）のジャーナリスト、浅川芳裕氏は、日本の常識でその声明を真に受けてはいけないと釘をさす。カイロ大学とは一体どんな大学なのか？　今回の声明の裏側に透けて見える小池氏のエジプト人脈の危険性とは。浅川氏に語ってもらった。（鶴岡 弘之：JBpress） カイロ大の権力を掌握しているのは？ ──今回のカイロ大学の「小池百合子氏がカイロ大学を卒業したことを証明する」という声明を浅川さんはどうとらえていますか。声明は信用に値するものでしょうか。 浅川芳裕氏（以下、浅川）　学歴なんだから、

（木村 もりよ：医師、作家） 世界の感染状況を集計するジョンズ・ホプキンズ大学 新型コロナウイルスの報告の中で米ジョンズ・ホプキンズ大学の名前を目にする機会が多くなったが、それは、2020年1月24日、同大学のCSSE（Center for Systems Science and Engineering、システム科学工学センター）が、世界の新型コロナウイルス発生状況のデータベースを公開したからではないか、と思う。それ以来、世界各国の新型コロナウイルスの広がりをアップデートしている。これらの情報は、WHO（世界保健機関）、米国CDC（疾病予防管理センター）、各国の政府が発表する報告だけではなく、世界の医療関係のSNSから得ているようだ。 日本ではあまりなじみがない名前だが、ジョンズ・ホプキンズ大学は医学においては世界ナンバー1と称され、諸外国では最も知名度の高い大学である。隣接するジョンズ・

全データで感染の終息を示し始めた ニューヨーク州における、4月17日の死者は540人と、同9日のピークを259人下回り、「入院患者数」「ICU（集中治療室）への移管数」「人工呼吸器装着者数」の医療行為三計数を見ても、入院患者数が先週一週間で2340人減、ICUへの移管数は160人減、人工呼吸器装着者数は182人減と、いずれも減少に転じた。 この医療行為三計数の動向は、日々のデータでも、4月初めには増加数がピークを打っており、先週に入って減少が続き、しかも減少幅も拡大するなど、明らかに終息に向かい始めたことを示唆している。 また、日本政府や小池百合子・東京都知事や吉村洋文・大阪府知事も注目している実行再生産数（一人の患者が何人の人間に感染させたかを見る割合）は、ニューヨーク州では既にピークアウトしており、先週には1.2から0.9に下がった。 4月18日現在、全米の感染者数73万8830人のう

東京大学大学院情報学環に所属する特定短時間勤務・有期雇用教職員が、SNSなどによって特定個人、あるいは特定の国やその国籍をもつ人々に対して、極めて不適切な書き込みを行った事実が判明しました。 本部局の設立から一貫して関わってきた一教員として、まずは心からお詫び申し上げます。 ちなみに「特定短時間勤務・有期雇用教職員」という職名を巡ってもネット上に様々な意見が出回っているようですが、単なる呼称に過ぎず、何の他意もないものです。 「内閣総理大臣」を「首相」とも略称するのと同様で、単なる呼称にすぎません。 まず冒頭に、問題になったツイートの例を引用しておきます。 「そもそも中国人って時点で面接に呼びません。書類で落とします」 目を疑いました。 「資本主義の文脈において、パフォーマンスの低い労働者は差別されて然るべきです」 さらに 「歴史は雑学だと思って切り捨てたんだわ。ごめんな」 「なんか日本語