韓国大手紙「朝鮮日報」は11日、ソウル警察当局が出入国管理法違反の疑いで20代の日本人の女性3人を現行犯逮捕したと報じた。「観光目的」と偽って韓国に入国し、実際には売春行為に関与していたという。警察は売春をあっせんした疑いで経営者ら4人も逮捕した。他にも売春に関与した日本人の女性が少なくとも10人はいるとみて、行方を追っている。 【写真】歌舞伎町の路上で客を待つ女性に話しかける男性 3人の日本人の女性はソウル市江南（カンナム）のホテル内で9日に現行犯逮捕された。女性らは現金で報酬を受け取っていたという。3人は今月初旬に入国した。日本人は、観光目的であれば韓国に90日間、査証（ビザ）なしで滞在できるが、警察はこれを悪用したとみている。 朝鮮日報によると、経営者らはインターネット上の広告で客を集めていたという。女性の写真を掲載し、体形や売春の料金、韓国語が話せるかどうかなども記していた。料金は

JR特急「やくも」（岡山―出雲市）が走る伯備線で、鉄道写真の愛好家「撮り鉄」の迷惑行為が沿線住民を悩ませている。やくもは、40年以上前に製造された「国鉄型」車両で定期運行する全国唯一の特急電車。新型車両の投入に伴って引退する6月中旬までは、沿線に全国から撮り鉄が殺到するとみられ、JR西日本や沿線自治体は対応に追われている。（東大貴） 【写真】鉄道敷地内で撮影する撮り鉄たち 3月中旬、傾斜して走る躍動感あふれる様子が撮影できるスポットとして知られる鳥取県日野町津地の通称「 根雨（ねう）カーブ」に、平日にもかかわらず10人ほどの撮り鉄が集まっていた。ほとんどが線路から離れてカメラを構えたが、一部は線路脇に入り込んで撮影した。 岡山県津山市から毎週訪れるという男性（40）によると、こうした危険な行為が目立つようになったのはここ3年で、若者のグループが多いという。「注意すると逆ギレされるし、僕たち

10日、モバイルSuicaなどが使えなくなるシステム障害が発生しました。JR東日本は「サイバー攻撃だった」と断定しました。 ■チャージできなくて改札に入れない人も JR東日本によりますと、モバイルSuicaへのログインやアプリでのチャージなどのサービスがつながりにくくなるシステム障害が発生しました。 バスに乗ろうとしてチャージできなかった人 「なんでチャージできないんだろうなって、ずっとぐるぐる回ってるんですよ。現金で支払って。2駅くらい乗った後にチャージが完了しましたって」 別の男性はこう話します。 チャージできなくて改札に入れない人 「そもそも駅内に入れない」 「（Q.残高は？）残高15円なので、帰れないですね」 渋谷駅からおよそ1時間半かけて、東京・あきる野市の武蔵五日市駅まで帰ろうとしたところ、チャージができない状態になったといいます。再びチャージを試みますが…。 チャージできなく

神奈川県の横浜市営バスでは4月だけで2度の“減便”が行われ、バス停には長蛇の列ができていて、その状況に利用客は困り果てていた。一体なぜこのような事態になっているのか。番組が横浜市交通局を直撃した。 【画像】「2024年問題」はこんな所にも波及していた　困り果てるバス利用者の声を見る 平日日中の運行本数　1時間に2本→1本に減8日午後4時前、横浜市のJR保土ヶ谷駅のバスロータリーに大行列ができていた。 リポート: バス停前には40人ほどでしょうか、後ろは並びすぎて列が折り返しになっています。多くの方がバスに乗り込んでいて、バスの後部座席の方まで満員になってしまっています。 そして住宅街のバス停にも長い行列ができていて、バスを待つ住民たちは、困り果てていた。 バスの利用者は「（バスが）1時間に1本になった」「団地がここにあるのに、ちょっと少ないんじゃないかな」と不満を漏らす。 その理由は、運行

横浜市は１２日、市営バスの平日運行本数を２２日から０・９％（７７本）減らすと発表した。保土ケ谷営業所で運転手の退職が相次ぎ、運行体制を維持できなくなったという。３・１％（２９０本）の大幅な減便に踏み切った今月１日のダイヤ改正に続く異例の措置で、運転手不足を理由とする減便は初めて。バス業界の人手不足が懸念される「２０２４年問題」の影響が早くも現れ始めた形だ。 市交通局によると、減便の対象は同営業所が運行する１２路線。このうち横浜駅西口（西区）─笹山団地中央（保土ケ谷区）間の「９２系統」と、保土ケ谷車庫前（同）─日本大通り駅県庁前（中区）間の「３２系統」は４月のダイヤ改正でも減便された。ダイヤ改正と今回の減便により、運行本数は９２系統が６９→４６→４４本に、３２系統が５８→５４→４８本に減少。市営バス全体の本数は８８５３本となる。 新たな時刻表は１５日までにホームページで公表し、対象のバス停に

NHKにネット同時配信や見逃し配信などを義務づける放送法の改正案が衆議院総務委員会で可決されました。5月上旬に本会議で可決され、参議院に送られたあと、会期中に成立する見込みです。この法案は受信契約の締結義務の対象を「ネットのみ」視聴にまで広げるものです。NHKはその受信料を地上契約と同水準とする方向で検討しています。改正に向けた経緯について、理解の参考となる記事をまとめました。 ココがポイント▼放送法はNHKの受信が可能なテレビなどの設置者に受信契約の締結を義務づけており、憲法違反ではないというのが最高裁の判例 ・最高裁がNHK受信契約の義務規定を初めて「合憲」と判断　その理由と今後の受信料徴収に与える影響(Yahoo!ニュース エキスパート 前田恒彦) ▼しかし、チューナーレステレビなどNHKを受信できない機器であれば受信契約の締結義務がなく、受信料を支払う必要なし ・ニトリが発売して話

“NHKのインターネット受信料「プロバイダやSIMに月額1100円程度上乗せ」衆議院可決”という情報がSNSやまとめブログなどで拡散していますが、根拠不明の情報です。 発信元は5ちゃんねるのタイトル　先に結論から言ってしまうと、この情報は5ちゃんねるに立てられたスレッドのタイトルです。つまり、正式な報道ではありません。 スレッドの情報元としてNHKと朝日新聞の記事が掲載されていますが、そのどちらにも「NHKのインターネット受信料としてプロバイダやSIMに上乗せする」といった情報は載っていません。 一応、朝日新聞の記事には「ネット配信のみを利用する場合の受信料額は、地上契約と同じ水準とする方向で検討」、「地上契約は月1100円」とありますが、これは金額だけの話であり「プロバイダやSIMに上乗せする」とは書かれていません。 NHK記事には「アプリのダウンロードやIDの取得した人が対象」と記載　

消防によりますと、きょう（4日）山形県南陽市と高畠町で山林火災が相次ぎ発生しています。 【写真を見る】連休中に山火事相次ぐ　山形県南陽市宮内 向山公園野球場の東側で山林火災 足で火を消そうとした人が病院搬送【動画 画像あり】 【南陽市宮内】 きょう午後0時52分、消防に「30分ほど前から南陽市宮内地内の山林から煙が上がりだんだん大きくなっている」と通報がありました。現在消防などが消火活動にあたっています。現場は向山公園野球場の東側の山中です。消防によりますとこの火災で火災発見者の一人の男性が足で火を消そうとしてけがをして病院に搬送されています。山形県の防災ヘリも対応にあたっています。 ※動画は南陽市宮内の火災 【高畠町安久津】 きょう午後1時2分、南陽市スカイパークにいる人から「高畠町安久津の山の上の方から白煙が上がっている」と消防に通報がありました。現場は先月28日に発生し、今月2日に鎮

来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、2024年に入り国内外で大きな地震が相次ぐ中、人工島「夢洲」での開催に“孤立状態”にならないか懸念が指摘されています。万博協会は昨年末に防災基本計画を発表しましたが、具体策は今もなお検討中で、来場者が安心して訪れることができるのか、課題は山積しています。 【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り　深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念　会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ

在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏が5日、自身のX（旧ツイッター）を更新。 【写真】問題の発端となった原口一博氏 立憲民主党の原口一博衆院議員のYouTubeチャンネルの動画内でコメンテーターに「CIAエージェント」と名指しされたことに対し、名誉を甚だしく毀損（きそん）された事実無根の発言と主張して、同党に原口氏への謝罪の指示や指導を求める公開状をアップした。 ナザレンコ氏は公開状で、原口氏が1日にアップした動画内で「ドラさん」と呼ばれる人物に「ウクライナ人のCIAエージェントです」と名指しされた経緯を説明。発言者が同党議員の政策担当秘書を務めていた人物と特定し、発言に対しての原口氏の対応を「根拠を求めることも、相手を止めることもなく、『ああそうなんですね』と肯定的に受け答えする部分もありました」と記した。 ナザレンコ氏は、CIAから報酬を受け取ったり命令や要請を受けて活動したこと

岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇し、29.8%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。 不支持率は前回の調査から7.1ポイント下落し、67.9%でした。 また、政党支持率では、▼自民党の支持が前回の調査から1.6ポイント下落し、23.4%、▼立憲民主党は4.1ポイント上昇し、10.2%、▼日本維新の会は0.3ポイント上昇し、4.6%でした。 【調査方法】 JNNではコンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。 5月4日（土）、5日（日）に全国18歳以上の男女2143人〔固定850人、携帯1293人〕に調査を行い、そのうち47.3%にあたる1013人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話508人、携帯505人でした。 インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるた

午前6時15分ごろ、函館市電の車両が函館市湯川町の「函館アリーナ前」の停留場付近で脱線しました。 当時、車内は運転士だけでケガ人はいませんでした。 この脱線の影響で「駒場車庫前」から「湯の川」間は、代行バス2台で運行、復旧作業が行われていましたが、午後5時35分に全ての線路で運転を再開しました。 「いつも25分にくる市電乗って学校に行く。学校行けない」（利用者） 市によりますと、雪が線路付近に降り積もった影響で車輪が浮いてしまい、脱線した可能性があるということで詳しい原因を調べています。

来年4月開幕の大阪・関西万博まで1年を切る中、「建設費・運営費の上振れ」「海外パビリオンの建設の遅れ」など、万博開催への不安や批判の声が相次いでいますが、「交通渋滞」という私たちの生活に直結する重大な課題が浮上しています。取材を進めると、会場となる人工島「夢洲」特有の問題が浮かび上がり、関係者からは「20年以上前から指摘しているのに、なぜここに誘致したのか」という怒りの声も聞かれました。 【万博開催の懸念】大雨・地震で2つだけの橋・トンネルに通行止めの恐れ…開催中に会場“孤立”の危惧　具体的な防災計画は今も検討中

バイデン大統領は日本を「外国人嫌悪の国」と呼び、中国やロシアと同列に扱った。この発言そのものは支持者向けの内輪のもので、移民系市民へのリップサービスを多分に含んだものだった。ただし、日本政府が移民政策に熱心でないこと自体は否定できないが、バイデンがxenophobiaという語を用いたことは無視できない。 移民系市民へのリップサービス　バイデン大統領は5月1日、ワシントンでの演説で日本を「外国人嫌悪（xenophobic）の国」と呼んだ。 それによると、「なぜ中国経済は失速しているか？なぜ日本はトラブルを抱えているか？ロシアは？インドは？それは彼らが外国人嫌悪の国だからだ。彼らは移民を望んでいない」。 この発言は大統領選挙に向けての資金集めのため開かれた、アジア・太平洋系のアメリカ市民向けの集会で飛び出した。 今年11月の大統領選挙に向け、バイデンは支持率が伸び切らない状態にある。 だから出

5月1日、太陽光発電施設の監視機器約800台がサイバー攻撃を受け、一部がネットバンキングによる不正送金に悪用されていたことがわかった。同日、共同通信が報じた。中国のハッカー集団が関与した可能性があるという。 報道によると、電子機器メーカー・コンテック（大阪市）が製造した監視機器が悪用された。ハッカーは外部からの操作を可能にするプログラム「バックドア」を仕掛け、ネットバンクに不正接続。金融機関の口座からハッカー側の口座に送金して金銭を窃取した。 ハッカーは身元を隠すため、乗っ取った監視機器を悪用したとみられる。機器のハッキングにより、発電を止めるなど大きな影響を与えかねない状態だったことになる。 太陽光発電施設への「ハッキングの危険性」は、4月8日の参院行政監視委員会で、自民党の青山繁晴参院議員がこう指摘していた。 「太陽光発電について、複数の電気主任技術者から内部告発をいただいた。ある程度

9月末で高速ゆうばり号を廃止の意向　北海道中央バスは2024年9月末をもって旧夕張駅前にあるレースイリゾートと札幌駅前を結ぶ高速ゆうばり号を廃止する意向であることが明らかになった。北海道南幌町が発行する広報なんぽろ5月号によると、廃止理由は慢性的なドライバー不足に加え運行経費の高騰などから路線維持が困難になったことだという。 夕張市内の路線バスは、昨年2023年9月末をもって夕鉄バスが運行する夕張と新札幌駅を結ぶバス路線が全廃された。残る、新夕張駅と旧夕張駅方面を結ぶ路線バスについても1日10往復程度が維持されているが、ドライバーの残業規制が強化されたこの4月からは始発便の最終便の時刻の繰り下げと繰り上げが行われている。 北海道夕張市では、当時の鈴木直道夕張市長が「攻めの廃線」として夕張市内を南北に走っていたJR石勝線夕張支線の廃線を自らJR北海道に対して提案。2019年3月末を持って新夕

4月28日に行われた衆院東京15区補欠選挙では、日本保守党公認の飯山陽氏が選挙前の下馬評を覆して「善戦」した。立憲民主党の酒井菜摘氏が終始リードしていた一方、他の4候補が小差で横並びの「2番手争い」を繰り広げたすえ、飯山氏は4位（得票率14.2%、2万4264票）につけた。 日本保守党は政治団体であり、国政政党ではないため選挙報道のうえでは「諸派」として取り扱われていた。こうした「諸派」の国政選挙初陣としては一定の存在感を示す結果となった。 そこで、今回は、投開票日1週間前に江東区内の有権者を対象にインターネットで実施していた情勢調査をもとに、どんな有権者が飯山氏に投票したのかを分析し、今後の日本保守党の支持拡大の可能性を読み解く。 調査の概要は末尾に記載した。 どの政党の支持層から得票したのか？日本保守党は今回の東京15区補選が国政選挙の「初陣」だった。日本保守党の得票がどの既成政党を支

東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位　さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守