河野真樹の弁護士観察日記 法科大学院制度「元凶」を伝えた経済誌
「『士業』崩壊――食えなくなった弁護士 会計士 税理士」。週刊東洋経済8月31日号が、こんなタイトルの特集記事を掲載しています。経済系の雑誌は、士業の経済的な異変・窮状には度々目を向けて、これまでにも各誌何回かそれを伝える特集を組んできました。とりわけ、弁護士については、既に2009年くらいから、「食えない異変」に着目しています。ただ、今回の特集の「三大士業」のうち、冒頭に掲載されている弁護士編の記事を読むと、明らかにそのトーンが変わってきていることに気付きます。 それは、彼らが「改革」の失敗をより強く認識し、打ち出しているということです。当初は、彼らもまた、大方、このテーマでよく見かける、「改革」がもたらした異変と、厳しい現状を伝える一方で、それでも頑張る若手の姿を紹介したりしながら、「まだまだ」頑張れるというイメージ、活躍ができる場はまだあるはず、さらには企業系弁護士の「国際競争力」を
法科大学院に対する公的支援の実態 ～本日の活動と成果～ | 黒猫のつぶやき
昨日，黒猫は法科大学院に対する公的支援の実態を明らかにするため，情報公開請求をしようと思い立ち，文科省の情報公開室に電話で問い合わせをしました。その経緯は昨日の『文科省は，法科大学院に対する公的支援の金額を隠すな！』という記事で書いたとおりですが，今日はその続きです。 法曹養成制度検討会議の第８回会議で，鎌田委員が「法科大学院に対する公的支援は全部合わせても７１億円」という趣旨の発言をしていたことは昨日の記事に書いたとおりですが，検討会議の前身である『法曹の養成に関するフォーラム』の第４回会議では，資料２として『司法制度改革関係予算の推移』というデータが載っていました。 これによると，法科大学院に係る財政支援の額は，平成１６年度から平成２２年度までの７年間で累計６２５億円であり，平成２２年度の金額は７１億円ということが分かります。鎌田委員は，おそらく平成２２年度の金額を挙げたものと推定され
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