2016.12.11 いただいたローカルルールのほんの一部です。ローカルルールではなく、役所の問題も数件あります。 学会関係 東北大学 海外学会の参加登録費に一括して含まれている懇親会・ランチ・バンケット代を研究費から支出できない。 東京工業大学 国際学会などに昼食が含まれていれば、日当から千円が差し引かれるため、参加費に昼食代が含まれているかどうかを確認しなければならない。提供されていないときは、昼食代が含まれていないことを証明するものを提出させられる。学会のときは全て千円を一律に差し引くという対応をお願いしても、それはできないといわれる。 東京工業大学 確かに学会に参加したという証拠のために、学外2名の出席者か代表者にサインをもらう必要がある。最近では学会の名札でも許されるようになったが、証拠書類として学会の看板と写真を撮らねばならない。 物品購入 理研 研究に関するクレジットカードは
マイクロブログから特定の話題に対するユーザの反応を取得する技術が研究されている.マイクロブログをソーシャルセンサとして有効活用するには,ユーザごとの特性を知る必要がある.しかし,マイクロブログでは,ユーザが属性を公開していない場合が多々あるため,ユーザごとの特性を把握できない.このことから,マイクロブログのユーザ属性を推定する研究が注目されている.しかし,既存手法では,主にマイクロブログの投稿内容にのみ着目しており,リアルタイムに発信されるマイクロブログの特性を属性推定に活かせていない.そこで,本研究では,各単位時間の投稿数に基づきユーザをクラスタリングし,投稿内容,生活習慣と投稿時間帯から職業属性を推定する手法を提案する.実証実験では,投稿内容のみを使用して推定する既存手法と,時間的特徴をも考慮する本手法について比較実験を行い,本提案手法の有用性を確認した. Research is be
LINE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:出澤 剛)は、情報法制の研究等を行う「一般財団法人 情報法制研究所」の設立、および運営を支援いたしますので、お知らせいたします。 昨今のスマートフォンアプリケーション市場の急激な成長に伴い、国家間を容易に利用者やデータが行き交う時代となり、企業や利用者の環境が大きく変化しています。ICTの急激な拡大やIT技術の向上に伴い、より人々が容易にかつシームレスにネットにアクセスする時代となり、各国を容易に越境する数々の利用者やユーザーデータの処理、各国をまたぐサービス利用規約の整備、各国毎に異なるプライバシーの定義、日本における通信秘密保護等、LINEやインターネットサービス事業者が対処すべき法的な課題が多数あります。また、利用者にとって安全なネット環境を構築するためには、法制整備だけでは足りず、サイバーセキュリティの向上や、利用者のリテラシー
さて 本日話題になっていたこのニュース。 http://www.asahi.com/articles/ASJ4P6HSWJ4PULBJ01K.htmlwww.asahi.com 朝日新聞社の竹石涼子記者による「アトピー性皮膚炎、ワセリンで発症を予防できる可能性」という記事。 保湿剤のワセリンをあらかじめ皮膚に塗ることで、アトピー性皮膚炎の発症を予防できる可能性があるとする論文を理化学研究所などのグループがまとめた。 (中略) (アトピー性皮膚炎)発症前の生後4週から1日おきに、このマウスで一番最初に症状が出やすい耳の部分にワセリンを塗り続けたところ、保護機能が改善。 ワセリンを塗るだけでアトピーを予防できると言うセンセーショナルなタイトルで朝日新聞の記事は注目を集めているが、他社はどのように報じているだろうか。 読売新聞社:「アトピー性皮膚炎、原因遺伝子を発見…理研など」 http://w
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 報道発表資料 (お知らせ)MediaTekとの5G共同実験ならびに技術開発に合意 <2016年2月22日> 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、これまで世界の主要ベンダー12社※1 と進めてきた第5世代移動通信方式(以下5G)に関する実験協力をさらに拡大し、新たに台湾のMediaTekと5Gの実現に向けた共同実験ならびに技術開発をおこなっていくことに合意いたしました。 今回合意したMediaTekとは、5Gの新しい無線アクセス技術としてドコモが提案している「非直交多元接続(NOMA)方式※2 」と、MediaTekが提案する「マルチユーザ干渉キャンセル(MUIC)技術※3 」を組み合わせることで、周波数利用効率を向
青山氏は、NTTの研究所でFTTHの実用化に貢献した後、東京大学、慶應義塾大学に籍を移し、新世代ネットワークなどの通信分野と、デジタルシネマやインタークラウドなど通信以外の分野で積極的な活動を続けている。そんな青山氏は通信自由化について「メリットが多い半面、問題も生み出した。30年目の節目でもう一度よく考えていくべきだろう」と語った。 通信自由化をどう評価する。 1969年東京大学大学院電気工学科修士課程修了。同年日本電信電話公社入社。電気通信研究所で情報通信システム、広帯域ネットワークなどの研究に従事。1994年NTT光エレクトロニクス研究所所長、1995年NTT光ネットワークシステム研究所所長。1997年から東京大学工学系研究科教授。2000年~2006年3月まで東京大学大学院情報理工学系研究科教授。2006年4月慶應義塾大学に転じ、デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授。情報通
NHK放送技術研究所は2015年5月26日、研究成果を公開するイベントである「技研公開2015」のプレスプレビューを開催した。今年の技研公開では、「究極のテレビへ、カウントダウン!」をテーマにして、2016年からの試験放送を控える8K放送など26項目の展示を公開する。 1階の入り口から入ってすぐのスペースには、NHKが技研公開に合わせて実施している8Kの衛星放送実験に関する展示を集中させた(写真1)。制作機器(8Kカメラシステムなど)や符号化・復号化装置、衛星伝送システム、8K広色域液晶ディスプレイなどを公開している。 会場では、8K放送の生中継のデモを行っている(写真2)。レインボーブリッジやお台場海浜公園といった港区・台場の風景を視聴できるようにして、撮影から送出、衛星を使った伝送、受信に至るまでの放送全体を8K対応機器でカバーできるようになった点をアピールしている。 8Kと放送・通信
総務省では、情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)(案)を作成し、平成27年3月25日(水)から同年4月7日(火)までの間、意見の募集を行いました。 その結果、情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)(案)に対し、1件の意見提出がありましたので提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。また、併せて情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)を公表いたします。 総務省は、「情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第3版)」(以下「対応指針(第3版)」といいます。)の案について、平成27年3月25日から同年4月7日まで意見募集を行った結果、1件の意見提出がありました。 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を別紙1のとおり公表します。(本指針に関係のない御意見については、記載を省略いたしました。)また、本意見募
拝啓 早春の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。 このたび国立天文台 野辺山太陽電波観測所は、 2015年3月31日にて閉所したことをおしらせします。 観測所開所から45年以上にもおよぶ、 皆様からのご支援に深く感謝いたします。 当観測所にて運用していた二つの太陽電波望遠鏡 野辺山電波ヘリオグラフと野辺山強度偏波計は、 2015年4月1日から別機関・部署により運用が継続されます。 野辺山電波ヘリオグラフは、 名古屋大学 太陽地球環境研究所を中心とした 野辺山電波ヘリオグラフ運用延長国際コンソーシアムにより運用され、 野辺山強度偏波計は国立天文台 野辺山宇宙電波観測所により運用が継続されます。 これらの観測機器に対する情報・ご質問・ご要望については、 以下に示す各研究機関のホームページをご覧ください。 国立天文台では、 野辺山電波ヘリオグラフおよび野辺山偏波計のデータアーカイブ・デ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ 株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、各国で研究が進められている第5世代移動通信方式(以下、5G)の実験協力を世界の主要ベンダーと進めており、2015年2月17日(火曜)に神奈川県横須賀市において実施した屋外実験で、15GHz帯の高周波数帯を用いて受信時4.5Gbps以上のデータ通信に成功しました。本実験は、5Gがめざす性能を実現する第一段階の実験でエリクソンと共同で実験を行いました。 また、さらに高い周波帯であるミリ波1 を活用した5Gの移動通信を実現する「ビーム追従機能2 」の検証のため、ノキアネットワークスと進めて参りました屋内実験で、2014年12月18日(木曜)に70GHz帯を用いて受信時2Gbps以上のデ
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:西田 厚聰 株式会社東芝相談役)に、「新たな情報通信技術戦略の在り方」について諮問しました。諮問理由等は、以下のとおりです。 我が国が超高齢化社会を迎え、国際的な経済競争が厳しくなる中で、経済を再生し、さらに持続的に発展させていくためには、経済社会活動全般の基盤であるとともに、今後とも重要な産業であるICT分野が力強く成長し、市場と雇用を創出していく必要があります。 このため、本年6月の情報通信審議会答申「イノベーション創出実現に向けた情報通信技術政策の在り方」に基づき、ICT分野におけるイノベーション創出の実現に向けた取組を推進しているところですが、イノベーションのシーズを生み出すための未来への投資として、基礎的・基盤的な研究開発についても着実に推進していく必要があります。 また、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は、平成27年4月から、研究開
ドワンゴと日本電信電話(NTT)は11月20日、映像とソーシャルサービスの高度化に関する技術開発の成果を発表。視聴品質最適化技術の評価結果を踏まえた実証実験を11月20日から開始するほか、H.265/HEVC技術をニコニコ生放送に適用する共同実験を開始する。また、全天球映像向けインタラクティブ配信技術を活用したバーチャルリアリティライブ配信サービスについても触れられた。 利用環境に最適化した配信レートを設定する「視聴品質最適化技術」 視聴品質最適化技術は、ネットワークが混雑しているときでも視聴者の体感品質を過去の状況から予測し、最善な配信レートで提供するというもの。 映像を視聴した時にユーザーが感じる体感品質「QoE」(Quality of Experience)と呼ばれるものがあり、映像の配信レートが上がれば視聴したときの満足度も上がりQoEも上昇する。ただし一定以上のレートになると上昇
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く