「社長交代」の声相次ぐ、シャープ株主総会：日経ビジネスオンライン
経営危機に直面しているシャープは6月23日、大阪市のオリックス劇場で株主総会を開催する。2015年3月期の連結決算では2000億円超の最終赤字を計上。単体では債務超過に転落した。総会の議案には借入金の返済を主な目的とした金融機関などへの2250億円の優先株発行や、資本金の大幅な減額など、株主に大きな影響を与える項目が並ぶ。株主の承認は得られるのか、シャープ経営陣は株主が満足する経営再建のストーリーを提示できるのか。記者がリアルタイムで実況する。 （本記事は2015年6月23日、午前10時00分から随時更新します） 午前9時、開催1時間前から既に会場入口には多くの報道陣が詰めかけている。株主も続々と集まってきた。 80代の男性株主に話を聞いた。「シャープの技術力は買っている。何とかして復活して欲しい。強かったシャープが戻ってくれれば…」とエールを送る。だが、現経営陣に対する見方は厳しい。「高
カルビー、あえて乗らない値上げの波：日経ビジネスオンライン
河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る
シニア記者、スマホ勉強会で逆上す：日経ビジネスオンライン
「MVNOに関する勉強会を開きますので、ぜひご参加ください」 4月の半ば、楽天から案内があった。ありがたい話である。 MVNO（仮想移動体通信事業者）とは、最近人気の格安スマートフォンのことだ。巷では楽天モバイルやイオン・モバイルといった格安スマホが大人気。何でも月々の料金がNTTドコモなど大手キャリアの3分の1になるらしい。おまけに５月からは「SIMフリー」というスマホがどどっと発売され、キャリアに縛られず好きな端末が使えるようになるという。 実はシニア記者もかねて興味津々だった。だが人間だれしも年を取ると保守的になる。「安かろう、悪かろうだったらどうしよう」。若いころ、やたらめったら新しいものに手を伸ばし、「だからやめろって言ったのに」と笑いものになった経験は知れず。 記者デビューを果たしたばかりの１９８９年、スマホはおろかパソコンですら一般的でなかったあの頃、最初のボーナスをはたいて
【特報】イオン、「トップバリュ」を4割弱削減へ：日経ビジネスオンライン
業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。 まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。 トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。 イオンは、既存のカテゴリーでトップシェアのNB（ナショナルブランド）商品をベンチマーク（比較対象）にして、トップバリュを開発してきた。カテゴリートップのNB商品に近い品質の商品を、より安く提供することが狙いだ。こうした“NBベン
日本人デザイナーが内側から見たアップル：日経ビジネスオンライン
今の日本の工業製品は、ユーザーがその製品をどう使うのか、どう感じるのかまで含めた「本質的なデザイン」ができていない。その原因は、デザイナー側ではなく、経営者側にあると筆者は思っている。川島蓉子さんの連載「『ダサい社長』が日本をつぶす！」も、この状況を変えようと筆者と同じ思いで綴られているのではないだろうか。実際、日本には世界のデザイン界から極めて高く評価されているデザイナーが大勢いるし、アップルなどデザインを重視する企業と仕事をしてきたデザイナーも大勢いる（次回、詳しく触れる予定だ）。 日本メーカーのデザインに何が足りないのか さらに日本は、海外の有名デザイナーを発掘した国でもある。アップルのデザインチームを率いるジョナサン・アイブがアップル入社前に名を上げたのは、日本のゼブラ社のTX2というボールペンのデザインだった。 また、4月に発売になるApple Watchのデザインを手がけたアイ
スカイマーク、破綻は不可避だった：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
寺と僧侶が「完全消滅」した：日経ビジネスオンライン
鹿児島市内を歩いて、どれだけの人がこのことに気づくだろうか。 「寺が少ない」――。 文化庁の『宗教年鑑』によれば、鹿児島県内の寺院数は489カ寺だ。例えば、鹿児島とほぼ同等の面積の山形県では1485カ寺、また広島県では1737カ寺である。 鹿児島県の人口10万人に占める寺院数（寺院密度）は、29.1カ寺。全47都道府県中の順位で言えば、寺院数が42番目、寺院密度が44番目と、確かに低水準ではある。 廃仏毀釈が激しかった鹿児島県 それには理由がある。 「鹿児島と言えば、西郷隆盛や大久保利通など、明治維新を主導した偉人を輩出した土地柄で一見、華やかな印象があります。ですが当時、この地域が大きなタブーを犯したことは、県民ですらあまり知らない事実なのです。いわゆる廃仏毀釈（はいぶつきしゃく）です。今でもその後遺症を、鹿児島は引きずっています」 こう語るのは鹿児島県民俗学会会員の名越護さん（72歳）
羽田以上に高い空港使用料を取る成田：日経ビジネスオンライン
2014年11月から、羽田空港の深夜早朝時間帯（夜11時から翌朝6時まで）の国際線の着陸料が割り引かれるようになった。この時間帯に新規就航または増便する国際線が対象で、割引率は1年目が50％、2年目は30％、3年目は20％。 首都圏の国際競争力強化や訪日外国人旅行者の増加に対応するため、余裕のあるこの時間帯の有効活用を目指す。 これに先立つ10月26日からは、羽田と都心ターミナル駅などを結ぶバス5路線の実証運行も始まった。こちらは2015年3月31日までで、羽田～銀座・東京・秋葉原、羽田～新宿・池袋、羽田～渋谷、羽田～大鳥居・蒲田・品川、羽田－横浜（YCAT）の5路線を、1日1往復運行する。羽田発が午前1時台、羽田着が午前4時台と、公共交通機関が運行していない時間帯にバスを走らせ、羽田の利便性を向上させるのが狙いだ。 航空会社にとっても、乗客にとっても、羽田はますますアクセスしやすい存在に
北朝鮮にどんどん似てきた韓国：日経ビジネスオンライン
「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見なされてしまった。 空白の7時間 産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されました。 鈴置：肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分にあっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台（大統領府）がなかなか明かさなかったことも問題になったのです。 朝鮮日報のシニア記
スカイマーク「絶対に大手の傘下に入らない」：日経ビジネスオンライン
エアバスはこの日、スカイマークが発注した6機のA380について、全ての契約を解除すると発表した。既にスカイマークには通達済みで、今後は売買契約に基づいて損害賠償を求めていく姿勢だ。 一方のスカイマークは同日、都内で開いた会見に西久保慎一社長が出席。報じられたA380のキャンセルについて、「エアバス側と足並みを揃えて交渉を続けたい」との意向を表明した。 受注した6機全ての契約を解除したとするエアバスに対して、「粘り強く交渉を続ける」と語るスカイマーク。両社の間には大きな温度差があることが鮮明になった。 両社の言い分が食い違うのは何もこれだけではない。A380のキャンセルを巡ってエアバスとスカイマークは明らかに異なる主張を重ねている。 事の発端は29日に海外の報道機関が報じたニュースにあった。「スカイマークが導入予定のA380を全てキャンセルする」。この報道に対してスカイマークは次のような声明
カーシェアリングの本当の魅力：日経ビジネスオンライン
4月にカーシェアリングサービスに入会した。周りの友人が使っているということを聞いてはいたものの、いまいち利便性の実感が湧かず入会に至っていなかったカーシェアリング。通常のレンタカーサービスでも、多くて月に1回程度しか使わない私にとっては、縁遠いものと思っていた。 入会しようと思ったのは、自宅近所ににわかに「タイムズカープラス」のノボリを見る機会が増えてきたからだ。タイムズカープラスは、タイムズ24が運営するカーシェアリングサービス。こんなところにもタイムズ24の駐車場があったのかと思うほど、自宅近辺に多くの駐車場があり、それら駐車場のほとんどでタイムズカープラスを提供しているようだった。 それまでレンタカーを借りる際は、レンタカー店舗までバスかタクシーで移動し、往復数百円～1500円程度かかっていた。タイムズカープラスの場合、自宅徒歩圏内に数カ所借りられる場所がある。「自宅から徒歩圏内」「
NTTグループに広がる“親子”の不協和音：日経ビジネスオンライン
「NTTグループ内にはまだ、自らがメーンプレーヤーであるという意識が根強く残っている。残念ながらこれは大きな時代錯誤だ。我々は『One of Them』にすぎないのだという自覚を持つ必要がある」 昨年末にインタビューしたNTTの鵜浦博夫社長は就任からの1年半をこう振り返りながら、グループ内の企業風土改革が道半ばであることを繰り返し強調した。その言葉の端々に、グループ内の意識がそろわないことへの苛立ちが潜んでいるように感じた。 主役の意識を捨てられないドコモ 鵜浦社長は特定の組織や部署を名指しすることはなかったが、「メーンプレーヤーであるという意識が根強く残っている」という発言が、グループの屋台骨であるNTTドコモを意識してのものであるのは確実だろう。電話やインターネット接続などの「プロバイダー」から、顧客企業のビジネスモデル変革を支援する「バリューパートナー」への転換を目指すNTTグループ
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙：日経ビジネスオンライン
「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎
NEC、パナは撤退したのに、なぜ富士通は生き残れたのか：日経ビジネスオンライン
“ドコモファミリー”の中核だったNEC（NECカシオモバイルコミュニケーションズ）、パナソニック（パナソニック モバイルコミュニケーションズ）が、スマートフォンから撤退する中、同じドコモファミリーの富士通は、今も大手の一角を占めている。富士通はなぜ生き残れたのか――。ここ数年スマホを追ってきた身としては、以前からきちんと話を聞いてみたいと思っていたテーマだった。 富士通は、フィーチャーフォン（ガラケー）時代も、飛びぬけたブランド力を持っていたわけではない。NECやパナソニックに比べると地味な印象を持っていた人も多いはずだ。 しかし、2年前の2011年の秋冬に登場した「ARROWS X」では、デュアルコアCPU、防水、おサイフケータイなど、国内ユーザーが求める機能を網羅した“全部入り”をいち早く実現。その後も、スペックは他社より常に一歩上を行くスマホを出し続け、“ハイスペックなら富士通”とい
ワタミ、ブラック批判が続くワケ：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
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