自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件：時事ドットコム
自民、「納税」要求の高まり警戒 確定申告捉え野党攻勢―派閥裏金事件 2024年02月19日07時03分配信 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝１５日、首相官邸 自民党は、派閥の政治資金パーティー収入裏金事件で、キックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に野党が「納税」を求めていることについて神経をとがらせている。折しも２０２３年分所得税などの確定申告が１６日から始まり、対応を誤れば国民から一層の不信感を招きかねないためだ。 「不公平感ない徴税重要」 確定申告開始で林官房長官 「こういったお金は所得になるし、脱税にもなる」。立憲民主党の泉健太代表は１６日の記者会見で、確定申告が始まったことに触れつつ、こう強調した。衆院予算委員会の質疑では立民議員が「国民は増税、自民は脱税」と攻め立てる場面もあった。 政治団体への寄付は政治活動に使われる場合、原則として課税されない。しかし、
万博の木造リング、再利用を 維新代表：時事ドットコム
万博の木造リング、再利用を 維新代表 2023年11月16日14時56分 日本維新の会の馬場伸幸代表＝１０月２５日、国会内 日本維新の会の馬場伸幸代表は１６日の記者会見で、巨額の建設費がかかると批判が出ている２０２５年大阪・関西万博の木造の大屋根（リング）について、「（解体した）パーツをリユース（再利用）して受け継ぐのも万博のスピリッツにかなっている。モニュメントとしていろんな利活用をしてほしい」と述べた。 大阪万博「撤退連鎖」の懸念 参加各国、コスト高に不安 馬場氏は、１９７０年大阪万博の「太陽の塔」に触れ、「当時はけったいなものだと思ったが、今では大阪のシンボルとなっている。（リングも）そういう形で受け継がれればいい」と語った。 政治 経済 コメントをする
所得制限の撤廃容認 １８歳以下の１０万円給付―山際経財相：時事ドットコム
所得制限の撤廃容認 １８歳以下の１０万円給付―山際経財相 2021年12月14日11時17分 山際大志郎経済再生担当相＝１１月１９日、東京都千代田区 山際大志郎経済財政担当相は１４日の閣議後記者会見で、１８歳以下への１０万円相当の給付に関し、地方自治体が年収９６０万円の所得制限をなくすことを容認する考えを示した。「自治体の工夫の一つだ。独自に財源を確保して給付することを止めるものでもない」と説明した。 一括給付、対応に差 「全額現金」相次ぐ―自治体 政府は当初、現金とクーポンで５万円ずつ給付することを原則としていた。しかし、クーポン配布は事務負担が大きいとの批判を受け、「全額現金」を容認する方針に転換。さらに所得制限の撤廃を表明する自治体も出ており、支給事務を担う現場の意向を尊重する姿勢を示した。 ただ、自治体への補助金額について、山際氏は「年収９６０万円という基準に従って支給させてもらう
トランプ氏支持者が議会乱入 死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令：時事ドットコム
トランプ氏支持者が議会乱入 死者４人に、大統領選手続き妨害―米首都に外出禁止令 2021年01月07日13時44分 ６日、ワシントンで、米連邦議会議事堂へ乱入するトランプ大統領の支持者たち（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米大統領選のバイデン次期大統領の勝利を確定する手続きを行っていた連邦議会で６日、建物内に多数のトランプ大統領支持者が侵入した。ロイター通信によると、４人が死亡した。大統領の支持者が議会を占拠する前代未聞の事態となった。 【地球コラム】ゴネ続けたトランプ、民主主義に禍根～敗北受け入れ拒否～ 米メディアによると、トランプ氏支持者とみられる女性が撃たれ死亡、ほかに複数の負傷者が出ている。首都ワシントンでは夜間外出禁止令が発出された。 支持者は上院の議長席で拳を突き上げるなど建物を一時占拠した。その後州兵が動員され、約４時間後に完全に排除された。 トランプ氏は同日、バイデン氏の勝
空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府：時事ドットコム
空き店舗に課税強化＝地方創生で基本方針案－政府 まち・ひと・しごと創生会議で発言する安倍晋三首相（左から２人目）＝２９日午後、首相官邸 政府は２９日、有識者らでつくる「まち・ひと・しごと創生会議」の会合を首相官邸で開き、地方創生施策の基本方針案を示した。商店街の再生を促すため、空き店舗への課税強化を打ち出した。若者の東京一極集中是正では、東京２３区にある大学の定員増を原則認めない規制の導入も盛り込んだ。与党での議論を経て、来月９日にも閣議決定する。 基本方針案では「空き店舗活用に積極的な地方公共団体や商店街を支援する」と明記。人が住む店舗は税制上住宅扱いで、固定資産税が最大６分の１に減免される。政府は空き店舗をこの特例の対象から外すことを検討。新規出店につなげる。 安倍晋三首相は会合で「まちや商店街の魅力を高めるため、空き店舗への固定資産税の特例を認めない仕組みづくりの検討を進め、年内
時事ドットコム：「希望退職制」を本格検討＝人員削減へ金額上積み−政府
「希望退職制」を本格検討＝人員削減へ金額上積み−政府 「希望退職制」を本格検討＝人員削減へ金額上積み−政府 政府は、一定年齢以上の国家公務員を対象に、退職金を上積みして退職者を募る「希望退職制度」の検討を本格化させる。２０１３年度の新規採用を０９年度比で４割超削減する方針を６日に決めたことを踏まえ、給与水準が高い高齢層の削減にも併せて取り組む必要があると判断した。対象者の範囲や退職金の上積み額などを詰めた上で、１３年度からの運用を目指す。 岡田克也副総理は６日の記者会見で、希望退職制度について「問題意識を持って議論している」と述べ、実現に意欲を示した。公務員の雇用と年金に関する政府の有識者会議が既に、議題の一つに位置付けて具体案を検討している。 公務員の退職をめぐっては、かつては退職を依頼した職員に再就職先を紹介する「早期勧奨退職」が機能した。しかし、公務員ＯＢに対する再就職のあっせ
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時事ドットコム：４年連続で日本が最下位＝教育への公的支出割合−ＯＥＣＤ