育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま

大阪・関西万博の開幕が来年春に迫る中、海外の国が自前で建設するタイプのパビリオンとして初めて、シンガポールが10日、工事に着手しました。ただ、依然として半数近くの国は建設会社が決まっていない状況で、実施主体の博覧会協会などが調整を急いでいます。 大阪・関西万博には160の国と地域が参加し、このうち、およそ60か国がパビリオンを自前で建設する「タイプA」と呼ばれる方式で出展する意向を示していますが、資材の高騰などを背景に準備の遅れが表面化しています。 こうした中、10日、「タイプA」の国として初めてシンガポールが建設工事に着手し、担当者らおよそ10人が基礎工事のための測量などを行いました。 今後、重機などを投入して工事を本格化させていくということです。 パビリオンの着工には大阪市からの建設許可や民間の検査機関の確認が必要になりますが、大阪市によりますと ▽アイルランドが着工に必要な手続きをす

岸田総理大臣は、松野官房長官が、所属する安倍派から、この5年間で1000万円を超えるキックバックを受け取り、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあるという一部報道について、8日朝、記者団から問われ「今後国会などでお答えしたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、松野官房長官が、所属する安倍派からこの5年間で1000万円を超える裏金のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一部で報じられました。 これについて岸田総理大臣は8日午前8時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団から事実関係について問われ「今後国会などでお答えしたいと思います」と述べました。 また松野官房長官は8日午前8時ごろ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「いまから閣議があるので、記者会見で対応する」と述べました。

松野官房長官は記者会見で、所属する自民党安倍派から1000万円を超えるキックバックを受け、適切に報告していなかった疑いが明らかになったことについて、具体的な事実関係の説明を避けたうえで「引き続き、緊張感を持って職責を果たしてきたい」と述べました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」に所属する松野官房長官側は、去年までの5年間で1000万円を超えるキックバックを受け、政治資金収支報告書に収入として記載していない疑いがあることが明らかになりました。 これについて松野長官は閣議のあとの記者会見で「『清和政策研究会』が今後、事実確認のうえ、適切に対応するものと認識している。派閥の政治資金の取り扱いについて刑事告発がなされ、捜査が行われていると承知している」と述べ、具体的な事実関係の説明を避けました。 そして、官房長官を辞任する考えはないか問われたのに

「PISA」と呼ばれるこの国際学力調査は、OECD=経済協力開発機構が行っているもので、世界の15歳の子どもを対象に数学や科学の活用能力、それに読解力の3つの分野の学力について3年に1度調査しています。 今回は新型コロナの影響で予定より1年延期され、去年、4年ぶりに実施されました。 世界81の国と地域からおよそ69万人が参加し、このうち日本からは183校およそ6000人の高校1年生が参加しました。 その結果、前回の2018年と比べ3分野すべてで平均得点が上昇し、81の国と地域における順位は、課題とされてきた「読解力」が前回の15位から3位に上昇し、「数学的リテラシー」は6位から5位に、「科学的リテラシー」は5位から2位となり、いずれも世界トップレベルとなりました。 1位は3分野いずれもシンガポールでした。 一方、OECDに加盟し調査に参加した37か国の平均得点は、前回と比べ数学の分野でこれ

自民党の派閥の政治資金をめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では、5つの派閥が政治資金収支報告書にパーティー券収入の一部を記載していなかったほか、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」では収入のキックバックを受けていた所属議員が数十人規模に上るとみられています。 関係者によりますと、こうした事態を受けて、岸田総理大臣は国民の信頼回復のために、党として必要な対策を講じるまでは自民党の各派閥の政治資金パーティーなどの活動を当面、自粛するよう求める方向で調整に入りました。 岸田総理大臣としては、調整がつけば、6日に予定している党幹部らとの会談でこうした意向を伝えたい考えです。 一連の問題をめぐって、岸田総理大臣は先に

青森県の「大間まぐろ」のブランドで知られるクロマグロをめぐり、仲卸業者2社が漁業者と共謀して、漁獲量の一部について法律で義務づけられた県への報告をしていなかったとして、警察は2社の社長2人を漁業法違反の疑いで逮捕しました。2社が報告していなかった漁獲量は、令和3年度分だけで合わせて100トン近くに上るとみられ、警察が実態解明を進めることにしています。 逮捕されたのは、いずれも青森県大間町の仲卸業者の社長で、「魚忠」の新田忠明容疑者（47）と、「最北水産」の佐々木一美容疑者（61）の2人です。 警察によりますと、2人は漁業者と共謀し、おととし7月から9月にかけてクロマグロについて、新田社長がおよそ7トン、佐々木社長が11トン余りをそれぞれ県に対し報告していなかったとして、漁業法違反の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対しいずれも容疑を認めているということです。 クロマグロは、資

国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」をめぐってデータを二重に計上するなど不適切に処理していた問題で、外部の有識者会議が、統計のデータが最大で年間5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことがわかりました。 国の基幹統計の1つで建設業の毎月の受注動向を示す「建設工事受注動態統計」をめぐって、国土交通省は事業者から送られたデータを二重に計上するなど不適切な処理を続けていたことが明らかになっています。 この問題についてデータの復元方法などを検討している外部の有識者会議が、不適切な処理によって統計のデータが年間で最大5兆円程度過大に計上されていたという試算をまとめたことが関係者への取材でわかりました。 過去の調査票はすでに廃棄されたものもあることから、有識者会議は、残っている2020年度の調査票を元に過去のデータを試算し、率にして最大で6.6％程度受注額が過大になっていたと

感染拡大の影響で、2年ぶりの実施となった「全国学力テスト」の結果が、8月31日公表されました。去年の一斉休校の長さによる正答率の差は確認されなかった一方、休校中の勉強に不安を感じた中学生は6割に上るなど課題もみられました。文部科学省は影響を詳細に分析していくとしています。 ＜この記事で分かること＞ ▽コロナ禍の休校期間の長さと正答率の関係は ▽都道府県別の正答率（一覧あり） ▽継続アンケート調査 注目項目ピックアップ ▽休校の格差不安 1人親家庭では ▽困窮家庭の子どもたちの学習支援どうする？ ▽教育格差の専門家はどう見た？ 今回の平均正答率 「全国学力テスト」は、文部科学省が全国の小学6年生と中学3年生を対象に行っていて、去年は感染拡大の影響で中止されましたが、ことしは5月に実施され、およそ200万人が参加しました。 平均正答率は、 ▽小学校の国語が64.9％、算数が70.3％、 ▽中学

東京オリンピックの開会式に出席を予定していた安倍前総理大臣は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となったことなどを考慮し出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 23日行われる東京オリンピックの開会式は、東京都に緊急事態宣言が出され無観客となり、出席者も数百人規模に減らす方向で調整されていて、経済団体やスポンサー企業の間では出席を見送る動きが出ています。 こうした状況を考慮し、大会組織委員会の名誉最高顧問を務める自民党の安倍前総理大臣は、開会式への出席を見送ることになり、関係者に伝えました。 安倍氏は総理大臣だった8年前、IOC＝国際オリンピック委員会の総会で演説するなど、大会の招致に当たり、去年3月には、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、大会の1年延期を提案しました。 総理大臣を辞任したあと去年11月には、オリンピックの普及や発展に貢献したとして、IOCの功労章「オリンピック・オ

東京オリンピック・パラリンピックで予定されている海外選手の事前合宿や交流について、国内の感染拡大への懸念などから少なくとも全国の54の自治体で受け入れが中止されたことがわかりました。 国によりますと、現時点で正式に受け入れの日程が決まった自治体はなく、専門家は中止の動きはさらに広がる可能性があると指摘しています。 感染対策が大きな負担に 東京オリンピック・パラリンピックでは、海外選手の事前合宿や交流を行うホストタウン事業に全国の528の自治体が登録し、そのほかにも事前合宿を個別に予定している自治体もあります。 国の感染対策の指針では受け入れ側の自治体に対し、選手や自治体側の関係者を原則、毎日検査する体制を整えることや、移動にはチャーター機や貸し切りの新幹線を手配することなどを求めています。 こうした中、NHKが全国の都道府県などに取材したところ、これまでに、 ▽事前合宿を中止した国や地域が

東京オリンピックのサーフィンの会場がある千葉県一宮町がブラジルの代表チームから大会期間中、町内に拠点を置きたいとして感染対策に必要な選手の検査への協力などを打診されましたが、町は対応できる医療機関がないことなどを理由に断っていたことが分かりました。一宮町と同様に選手村から離れた地方の競技会場や事前合宿地の中には検査態勢の整備が難しい地域もあり、選手へのコロナ対策の難しさが改めて浮き彫りになっています。 28日、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会などが、選手向けの感染対策やルールをまとめた「プレーブック」の更新版を発表し、選手やコーチが海外から入国したあとは選手村などの専用のエリアで原則として毎日検査を受けるように求めています。 こうした中、サーフィンの強豪、ブラジルの代表チームは、競技会場がある千葉県一宮町が選手村から片道2時間ほどかかることもあり、チーム独自に町内のホテルを確

国会では、衆議院予算委員会で、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた、山田真貴子内閣広報官が出席して質疑が行われ、山田氏は、公務員の信用を損なったとして陳謝したうえで、会社の事業についての働きかけはなかったという認識を示しました。 総務省の幹部らが衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた問題で、衆議院予算委員会では、総務審議官当時に、1人当たり7万円を超える接待を受けていた、山田真貴子内閣広報官が出席して質疑が行われました。 立憲民主党の黒岩宇洋氏は「1食で7万4000円を超える接待を受け、国民も驚いた。国民と同じ目線で語る広報官として、ふさわしいと胸を張って言えるのか」とただしました。 これに対し山田氏は「国家公務員倫理法違反にあたる行為により、公務員の信用を損なうことになったことを、深く反省している。大変申し訳なかった」と陳謝したうえで

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり安倍前総理大臣側が費用の一部を負担した際にホテル側が発行した領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で分かりました。 前総理大臣側は少なくとも800万円以上を負担したとみられ東京地検特捜部は詳しい経緯について調べを進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれ支援者らが参加した安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会をめぐっては、去年までの5年間にかかった懇親会の費用のうち少なくとも800万円以上を安倍前総理大臣側が負担したとみられ、ホテル側が安倍前総理大臣自身が代表を務める資金管理団体「晋和会」宛てに領収書を発行していたことが明らかになっています。 この領収書について安倍事務所の関係者が「廃棄した」と周囲に説明していることが関係者への取材で新たに分かりました。 安倍前総理大臣の周辺の関係

医薬品や肥料などの原料となる「アンモニア」を効率的につくる方法の開発に東京大学のグループが成功し、製造コストと二酸化炭素の排出を大幅に減らせる手法として注目されています。 「アンモニア」は医薬品や肥料、化学繊維などの原料となり、世界で年間およそ２億トンが製造されています。 現在の主な製造方法は、「窒素ガス」と「水素ガス」を数百度、数百気圧という高温高圧の状態にして反応させるものが主流で、製造の過程で大きな電力を必要とするほか、「水素ガス」は天然ガスなどの化石燃料から取り出しているため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出が課題になっています。 これについて東京大学の西林仁昭教授のグループは、マメ科の植物に寄生する「根粒菌」と呼ばれる菌が空気中の窒素からアンモニアをつくり出していることに着目し、この菌が持つ酵素に似た働きをする触媒を開発しました。 そして、この触媒を使って実験したところ、化

長崎県議会の議員が理事長を務める社会福祉法人が、運営する施設で働く職員から毎月の給料日などに職場で寄付を集めて議員に献金をしていたことが、ＮＨＫの取材で明らかになりました。複数の職員や元職員が「職を失うのが怖くて断れなかった」などと証言する寄付集めは、２０年以上前から続けられていて、職員から集めた寄付はおよそ２億円にのぼると見られます。取材を進める中で見えてきたのは社会福祉法人が議員に“私物化”され、政治活動に利用される実態でした。 （長崎放送局記者 馬場直子 安井俊樹） 今回の取材の端緒は去年８月にさかのぼります。 長崎県の「政治とカネ」の実態を調べようと、県内の政治団体が毎年選挙管理委員会に提出している収支報告書のチェックを始めました。日々の取材の合間を見つけては、インターネット上で公開されている収支報告書を読み込んで、おかしな支出入がないか確認を進めました。 そして９月７日の深夜、議

大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円余り値引きされて売却された問題で、去年３月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。関係者によりますと、財務局は学園側にいくらまでなら支払えるのか尋ね、学園側は上限としておよそ１億６０００万円という金額を提示していました。実際の売却価格は学園側の提示を下回る金額に設定されていて、大阪地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 この売却価格をめぐって学園との間でどのような協議が行われたのか、これまで財務省や財務局は「記録を廃棄した」などとして説明してきませんでしたが、協議の詳しい内容が関係者への取材で初めて明らかになりました。 森友学園の籠池前理事長は去年３月１１日に国から借りていた国有地で地中から新たなゴミが見つかったため、建設中の小学校の開校時期が遅れることを心配し国有地の買い取りを希望したということ

学校法人「森友学園」が小学校の開設を目指して取得した大阪・豊中市の元の国有地を、このほど国が買い戻しました。ただ、土地には校舎が残ったままになっていて、元の状態に戻すよう求める国と校舎を売却したい学園側の間で協議が続くことになります。 土地の売買契約では、森友学園がことし３月末までに小学校として利用できない場合、国が土地を買い戻すことができるようになっていることから、国は先月２９日付けで土地を買い戻し、所有権を国に移しました。 森友学園への売却額は１億３４００万円でしたが、国によりますと１０年間の分割払いでこれまでに支払われたのは２７００万円余りのため、国から不正に受けとった疑いが持たれている工事費およそ２０００万円と、契約にかかる違約金１３４０万円で相殺させる形を取り、買い戻しに際して両者の間で金銭のやり取りはなかったということです。 また、契約では、国が買い戻す場合には、森友学園の負担