【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態
コンサル大解剖 「勝ち組」としてバブルを謳歌するコンサルティング業界。市場の急膨張を背景に、業界の序列を巡って多種多様なプレイヤーがバトルを繰り広げている。アクセンチュアやBIG4、戦略系ファーム、国内コンサル、ITベンダーから総合商社に広告代理店……。各社の成長戦略や人材戦略に加え、コンサルを活用する事業会社側の思惑まで、大乱戦期を迎えたコンサルビジネスの最前線を追う。 バックナンバー一覧 食品大手、江崎グリコで起きた大規模システム障害で、原因となったシステム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。復旧には時間がかかる見通しで、主力商品の「プッチンプリン」などが出荷できず、小売店の棚から消えている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第10回では、プロジェクトの詳細や大幅遅延など混乱の様子に加え、
陰謀論集団「日本のQアノン」の実態、新興宗教との“関わり”とは
日本のQアノン的な集団は、ネット上では「Jアノン」とも呼ばれる。その中心は、サンクチュアリ教会や幸福の科学だ。米大統領選前後、頻繁に路上デモを繰り返した主要勢力として最も目立った存在だった。そのため、当時「Jアノン」という総称があてられた。 ネット上で発生した総称なので、JアノンにQAJF（日本におけるQアノンの先駆け的存在「Q Army Japan Flynn」）を含めるべきか否か等、明確な定義や線引きはない。とは言え、これら宗教系の運動は「Q」を自称しておらず、その主張はQAJFに比べて遥かに強い日本特有の色を帯びていた。ここではさしあたって、これら独自色の強い一群を「Jアノン」と捉えたい。 Jアノンは、QAJFの登場から約1年遅れて台頭した。 2020年11月12日に行われた首相官邸前でのトランプ支持集会の主催者は、「トランプ大統領を支援する会」「日米同盟強化有志連合」「自由と人権を
家賃41万タワマンが研究室で女性秘書多数!?早稲田有名特任教授「トンデモ不正」に大学が大甘処分の疑義
さかた・たくや／大分市出身。明大法卒。1992年「サンパウロ新聞」（サンパウロ）、97年～2004年「財界展望」編集記者、08年～18年「週刊文春」記者、現在フリー。著書『国税OBだけが知っている失敗しない相続』（文春新書）、取材・構成『日本人の給料』（宝島社新書）他。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 早稲田大学が3月27日、逢坂哲彌・特任研究教授（77歳）を停職4カ月の懲戒処分とした。懲戒処分の理由は、逢坂特任教授が「旅費の虚偽請求」と「個人会社への架空発注」を繰り返していたことだが、逢坂特任教授の不正疑惑はまだ他にもあることに加え、早稲田大学のコンプライアンス順守体制に疑問が残る懲戒処分だった。電気化学者として世界的に知られ、定年後も研究室を主宰できる初めて
1ドル150円時代をどう生きる？投資、働き方、消費…
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「1ドル＝150円時代」と言って差し支えない為替水準に突入した。それでも、政府による円買いの為替介入はやめておく方が利口だと筆者は考える。その理由をお伝えす
「統一教会と安倍派・清和研」の大問題、橋本派・経世会の没落を想起する理由
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。そして、それが絵空事ではないことは、橋本派・経世会（現平成研究会）の没落によって歴史が証明している。
安倍元首相の死去と自公圧勝の参院選で「事実上の政権交代」が始まった
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 与党の自民党・公明党の圧勝で終わった参議院選挙。これによって岸田政権はがっちり権力基盤を固めたかと思いきや、事態は複雑な展開を見せている。選挙直前に起きた安倍晋三元首相の暗殺事件によって、「事実上の政権交代」が始まっているのだ。自民党で何が起きているのかに迫る。（イトモス研
【速報】LINE Payは「PayPay」が吸収へ──Yahoo! JAPAN×LINE経営統合で方針
モバイル業界専門メディアの記者を経て、2018年よりフリーランスに。スマートフォンを中心にIT業界の動向を追いかける。iPhone 3GSでスマホに触れ、100台以上のスマホを購入。常に複数台のスマホを持ち歩く大のスマホ好きでもある。Twitterはこちら。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 ソフトバンク傘下でYahoo! JAPANを展開するZ HOLDINGS（Zホールディング
西友が楽天・KKR傘下へ、米ウォルマートが300億円で売却打診
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友を約300億円で売却する打診をしている。売り先は米投資ファンドKKRと、楽天。ダイヤモンド編集部の取材で分かった。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） ウォルマート、資本業務提携から18年 投資金額の8分の1で西友を大安売り 米小売り最大手ウォルマートが、傘下の国内スーパー西友を約300億円で売却する打診をしていることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。売り先は米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と、楽天になる。 ウォルマートは2002年に西友と資本業務提携を結んだ。その後、段階的に西友の株式を買い増していき、0
ビール類市場を酒税改正で崩壊させかねない「貧困問題」の根深さ
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 酒税値上げの背景にある 「奥の深い」話とは 一昨日の9月30日に、私は近くのスーパー、ドラッグストア、業務スーパーなどのビール売り場を一通り巡ってみたのですが、いずれの業態の店でも、「新ジャンル」と言われる第三のビールの特売で賑わっていました。 この現象は、10月1日から新ジャン
ファミリーマートの早期退職に応募殺到、リストラ資料が明かす大混乱の裏側
南アフリカ・ヨハネスブルグ出身。講談社「FRIDAY」、文藝春秋「週刊文春」記者を経て、ジャーナリストとして独立。日韓関係、人物ルポ、政治・事件など幅広い分野の記事執筆を行う。著書に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』（文藝春秋）など。スクープの裏側を明かす「元文春記者チャンネル」YouTubeにて配信中。Note https://note.com/akaishi01 Twitter:@red0101a Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません）
森友問題で内閣退陣なら日経平均は2000円級の下げに見舞われる
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 株価はアベノミクスの継続が頼り 経済政策は、株価や為替レートのために存在するわけではない。しかし、投資家が経済政策の影響を受けるのは事実だし、経済政策の影響は、投資家の観点から見ると分かりやすい場合がある。 昨今、株価は不安定に上下しているが、ここ数年の日本の株価が、「アベノミクス」と総称される、大規模な金融緩和を中核とする政策によって上昇してきたこと、そして下支えされてきたことは間違いない。 日本経済の将
嫌中・嫌韓をカネに、「愛国ビジネス」はなぜ盛り上がったのか
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 近年、“愛国”を商材としたビジネスが流行している。書店の棚にはセンセーショナルなタイトルの“嫌韓・嫌中”本が並び、少し前に話題となった森友学園（塚本幼稚園）は、園児たちに熱心な愛国教育をしていた。一体どういう背景があって、愛国に日本人の需要が集まるようになったのか。専門家に話を聞きながらその歴史をたどってみた。（岡田光雄／清談社） 嫌韓本や中国脅威本の売上げをみれば 愛国市場の盛り上がりが分かる 愛国ビジネスとは、その名の通り国民のナショナリズムをあおり、消費行動につなげていくビジネスモデルのこと。 この言葉を聞いて、まず思い浮かべ
株主は「もの言う」ことでリターンを向上させられるか
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 機関投資家は投資先企業にどう関わるべきか 近年、年金積立金などの運用の世界では、資産運用の在り方に関する「ＥＳＧ」「コーポレート・ガバナンス・コード」、「スチュワードシップコード」「エンゲージメント」「議決権行使」といった言葉が頻繁に登場する。 たとえばＥＳＧとは、アセットマネージャーャー（運用会社）、アセットオーナー（年金基金など運用会社に運用を任せるスポンサー）ともに投資先企業の経営をチェックし、議決権
神社本庁「恐怖政治」の実態、地方の大神社で全面戦争も | 瓦解する神社 | ダイヤモンド・オンライン
瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 “お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの離脱を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。特集「瓦解する神社」最終回の第3回は、本庁で強まる恐怖支配に迫る。（週刊ダイヤモンド・ダイヤモンドオンライン編集部 「瓦解する神社」取材班） >>第1回から読む 「深川の八幡さま」として知られる富岡八幡宮（東京都江東区）が6月中旬、神社本庁（以下、本庁）からの“離脱”を決めたことが、週刊ダイヤモンド・ダ
戦争末期と重なる日銀徹底抗戦 黒田総裁が狙うは「一撃講和」か
永野修身・海軍軍令部総長も真珠湾攻撃の3カ月ほど前に、「開戦2カ年の間必勝の確信を有するも……将来の長期にわたる戦局につきては予見し得ず」と述べていた。2人とも、戦力・資源が豊富な米国という大国を相手に日本が長期戦を戦い抜くのは不可能であり、やるならば短期戦でなければならないと考えていた（『失敗の本質』中公文庫）。 同様に、2013年4月に「2年程度でインフレ率を2％にする」と宣言して開始された日本銀行の量的質的金融緩和策（ＱＱＥ）は、短期決戦型の政策だった。「明確なコミットメント（約束）と大胆な行動」が国民の期待を動かすと日銀は考えた。 しかし、インフレ率は思うように上昇せず、ＱＱＥは間もなく4年目に入る。従来型の“兵器”（国債買い入れ策など）の追加投入に限界が見えてきたため、日銀は1月にマイナス金利政策の導入を決めた。短期決戦のもくろみが崩れたため、日銀は徹底抗戦を決意したようだ。 果
エクセルの計算は「＝」から始めちゃダメ！
ボストン大学卒業後、モルガン・スタンレー証券投資銀行本部に入社し、大型M&Aや資金調達プロジェクトをリード。退社後はグロービス経営大学院にてMBA取得、その後、大手上場インターネット企業に入社し、事業責任者として事業計画の立案から戦略遂行までを行う。現在は、スマートニュース株式会社にて、収益計画策定、資金調達、上場準備など財務企画業務全般をリード。「グローバル投資銀行のエクセルスキルを、分かりやすく伝えたい」というモットーの下、2013年10月から週末に個人向けエクセルセミナーを開催したところ、参加者数は1年で3000人を超え、大人気セミナーとなった。現在は、個人向けセミナーに加えて、企業研修も数多く開催しており、多くのビジネスパーソンの収益計画の作成指導を行っている。https://www.facebook.com/simulation2013/ 外資系投資銀行のエクセル仕事術 ウェブ版
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