米国防総省、衝撃の発表 航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。 海底からフライトデータレコーダー（飛行記録装置）の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。 こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。 横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、（短距離離

「空母」兼「護衛艦」に 海上自衛隊が検討を進める空母保有計画の全容が明らかになった。ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型をほぼ原型のまま活用し、垂直離着陸戦闘機「F35B」を搭載する。任務に応じて、F35Bと対潜水艦（対潜）ヘリコプター「SH60」を積み替える。 これにより、1隻で「空母」と対潜水艦戦が主目的の「護衛艦」という2つの機能を併せ持つ多用途艦となり、新たに空母を建造するコストを節約できる利点がある。ただ、政府はこれまで「攻撃型空母は保有できない」との見解を示しており、論議を呼ぶのは必至だ。 空母は「洋上の航空基地」にあたり、戦闘機や爆撃機が発進する敵基地や敵艦隊への攻撃を主任務とする。海上自衛隊は創隊以来、空母保有を検討してきたが、「専守防衛」の制約や世論の反発を考慮して保有を見合わせてきた。 しかし、1990年代に輸送艦「おおすみ」を建造する際、空母のように甲板が平らな全通甲板

前編では、つねに有用性や生産性を求められる社会への気持ち悪さを語った、政治学者でアナキストの栗原康氏。後編では、その論理があらゆる場所に貫徹している現状、そしてそこから抜け出すための方法を考える。 アートで町おこしへの違和感 前編でもお話した通り、私たちの社会は、「有用性がないもの」をどんどん排除する社会になっています。 それは「地方創生」、町おこしの現場でも起こっています。アートの力で町を再生しようという試みがブームになっていますが、そのアートは、猥雑なものを排除したり、覆い隠したりしている。 例えば、東京の山谷や大阪の釜ヶ崎といった寄せ場にいる、野宿者や日雇いの「おっさん」たちは本当に猥雑です。まえに山谷夏祭りというのに行ったことがあるのですが、みんなほんとうにクソみたいな酒を呑むんですよ。バケツにやっすい焼酎をドバドバ入れて、烏龍茶をテキトーに注いで、あ、これ2杯飲んだら死ぬな、と思

全米オープンテニスで「日本人として」初めて優勝した大坂なおみ選手。 大坂選手は日本人の母とハイチ系アメリカ人の父のもと、大阪市で生まれた。4歳の時に父の仕事でアメリカに移住。 現在、テニスプレイヤーとしての選手登録の国籍は日本で、日本における住所は北海道根室市の祖父の自宅に置かれている等、その他の彼女のプロフィールはさまざまなメディアからアクセスすることができる。 その大坂なおみ選手を巡って「日本人じゃない」「日本人に見えない」「二重国籍なら日本人とは言えない」という声がある。 一方で「謙虚さはさすが日本人」「心は大和撫子」といった、彼女の快挙が「日本人」であることに起因しているとする賞賛も行き交う。 どちらも彼女の勝利に「日本人」という軸でプラスマイナスの付加価値を加えているという点では、同じ問題を内在していると言えよう。 大坂なおみ選手は「日本人」 「見た目が日本人ぽくない」「日本語が

元朝日新聞の社長だった広岡知男氏が私（元木昌彦）にこう言った。 「昔は朝日とケンカしたって勝てないから、政治家だって文句を言ってくるヤツはいなかった」 珊瑚記事捏造事件が起きた1989年のことであった。 そうした朝日文化人の傲慢さや上から目線を週刊誌で批判すると、よく売れた。 私は朝日の古くからの読者である。最近の森友・加計学園問題追及は、朝日の紙価を高めていると思っている。だが、朝日新聞出版から『朝日ぎらい』を上梓した橘玲氏によると、最近の朝日批判の盛り上がりは、昔と位相を異にしているという。 朝日に代表されるリベラル派が、「憲法にせよ、日本的な雇用にせよ、現状を変えることに頑強に反対する」守旧派に成り下がってしまったと喝破する。保守派である安倍政権は、リベラルな政策を次々に打ち出して、若者たちに支持されているというのである。 『言ってはいけない』（新潮新書）もそうだったが、実に刺激的な

波乱は起こるかもしれない。だが、このまま一騎打ちになるのだとすれば、安倍は「一強」に歯向かおうとするこの男を、完膚なきまでに潰したいと考えている。反乱者に待ち受ける代償とは何か？ 「陰のドン」の余裕 8月1日午前10時、平河町・砂防会館。黒のクラウンから姿を見せた男の表情には、余裕が漂う。 ――週刊現代ですが、石破さんへの支持は？ 「えっ？いや、なんにも、なんにもそういうことはね……」 かすかに口元をほころばせた男は、総裁選に向け、本格的に動き出した。 青木幹雄、84歳。政界引退後もなお、毎週水曜日、砂防会館別館2階にある事務所への「出勤」を続けている。 麻雀卓のおかれた部屋で、自民党参院幹事長の吉田博美を通じて「指示」を出す。いわずと知れた、竹下派と自民党参議院の〝陰のドン〟である。 '07年の参議院選挙で歴史的大敗を喫し、参議院議長の座を逃した。時は第1次安倍政権。自分の顔に泥を塗った

最初の「急増期」は小泉政権 独自入手した防衛省の内部資料がある。 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生や卒業生の退職状況をまとめたもので、（1）危険を伴うイラク派遣の最中や、（2）実質的に軍隊としての活動を規定した安全保障関連法の制定時、大量に退学したり、任官後に早期退職したりしていることを示す興味深いデータである。 資料を読み解く前に、防衛大学校とは何か、知る必要があるだろう。 防衛大学校は東京湾を一望できる神奈川県横須賀市の高台にある。1952年に保安大学校として設置され、54年防衛大学校に改名した。旧日本軍が陸軍、海軍で別々に士官候補生を教育し、太平洋戦争で反目し合った反省から、士官学校にあたる教育機関を統合した。 入校した学生は特別国家公務員となり、全寮制で被服と食事が提供されるほか、毎月11万4300円の学生手当と、年2回で合計約37万7190円の期末手当が支給される。学費

意外といろんな仲間がいる 今年も梅雨本番となりました。梅雨の花といえば、アジサイですよね。 私たち日本人に身近な園芸植物のほとんどは外国からの導入種ですが、4月には、サクラ（ソメイヨシノ）が数少ない日本原産の植物であることを紹介しました。アジサイもソメイヨシノと同じく、そうした稀有な例の一つです。 全国にはたくさんのアジサイ愛好家がいますし（そんなこと初めて聞いた、という読者もいるでしょうけれど、本当に多いのです）、愛好家でなくともほとんどの人は、美しいアジサイを見ると、春から夏への季節の変化を実感するでしょう。アジサイの栽培法に関する書籍もたくさん出版されています。 しかし驚くべきことに、というか、これほど身近な存在であるにもかかわらず、生物学的な立場から見た「アジサイとはなにか」という疑問に応え得る先行文献は、ほとんど存在しません。 愛好家の中には、野山から野生のアジサイを採取し、自宅

日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。いったいなぜ？　「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏と、真正面から徹底討論！ 「護憲」のジレンマ 伊勢崎：　ちょうど1年前（2017年）の5月3日に、安倍首相が「憲法第9条をそのままに、自衛隊を明記する」という加憲案を発表しました。 どのような追加の条文を考えているのかはわかりませんが、これがもし実現して全世界に英語で発表されたら、日本語特有のニュアンスのごまかしが効かなくなり、「法理」の完全崩壊が暴露し、ホント、僕は日本人をやめたくなるので反対です。 だからといって、「護憲」つまり憲法が今のままでいいとは僕は考えていません。 だって、「護憲」は9条の条文を護るために、自衛隊を解釈で合憲化してきた。実質、それは現状の

「米兵といたら、殺される」 5月27日の国会、安保法制をめぐる衆院の特別委員会。志位和夫・共産党委員長の質問に答えて政府が認めた、ある数字に衝撃が走った。 〈'03~'09年にイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に自殺したと認定された隊員は29人。うち4人はイラク派遣が原因だった〉 〈'01~'07年のテロ特措法でインド洋での給油活動に参加した隊員のうち、同様に自殺と認定された隊員は25人〉 つまり、インド洋・イラクに派遣された自衛隊員のうち、合わせて54人もの隊員が、自ら命を絶ったというのだ。 イラクについてみると、派遣された陸海空の自衛隊員は計約9310人。うち29人が自殺したのだから、およそ321人に1人になる計算だ。 時間に注目してみれば、派遣開始から現在までの12年間に毎年平均2~3人が、自ら命を絶っていったことになる。 どう考えても普通ではない、海外派遣された自衛隊員の仕事

籠池理事長が押し切った 森友学園問題が再燃している。財務省の公文書改ざんは論外だ。だが「安倍晋三首相が小学校建設に特別な便宜を図ったのではないか」という本来の疑惑は皮肉にも、改ざん前の文書が明らかになったことで、逆に潔白が証明されつつある。改ざん前文書と会計検査院報告の核心部分を読んでみよう。 森友学園問題は本質的に異なる2つの問題がごちゃまぜになって報じられている。1つは公文書改ざん問題だ。国会は3月27日に財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官の証人喚問をすることを決めた。 佐川氏は刑事訴追を受ける可能性があることを理由に「だれが、なぜ、どのように改ざんしたのか」など肝心な部分で証言を拒否する可能性がある。だが、麻生太郎財務相兼副総理は会見などで「理財局の一部の職員によって書き換えられた」「佐川氏が責任者」と認めている。 細かい事実関係はどうあれ、大筋は「『森友側と価格交

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

何度も繰り返される差別問題。どのように向き合い、状況を変えればよいのか？ アフリカ人歌手と結婚し、黒人の側に立ち、差別も経験した、文化人類学者の鈴木裕之氏が「差別とは何か」を考察する。 「差別は悪い」は本当か 「差別」問題が世間を騒がせている。 トランプ発言、H&Mパーカー問題、ダウンタウン浜田のエディー・マーフィー・メイク問題、FIFAワールドカップのヘイトスピーチ問題……古くて新しい問題。人間社会の鬼門である。 差別は悪い――。本当だろうか。 新約聖書にある有名なエピソード。 人々が姦淫の罪を犯したひとりの女を捕らえ、律法に定められているとおり石で打ち殺すべきかと問いかけたとき、イエス・キリストが言った。 「あなたたちの中で罪を犯したことのない者が、まず、この女に石を投げなさい」（新共同訳） 結果はあきらかである。イエスと女本人を残し、すべての者が立ち去っていった。 罪の告発と、自分の

安くなる？高くなる？どっち？ 国会で水道民営化の議論が加速している。 '17年3月には水道法の改正が閣議決定され、昨秋の冒頭解散まで継続審議となっていた。また'18年以降、公共施設の民間売却に関するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）法を改正し、よりスムーズな民営化を実現できるようにする。 麻生太郎副総理も民営化に「お墨付き」を与える発言を繰り返しているうえ、IMF（国際通貨基金）も「水道を民営化すれば水道料金が安くなる」と世界中に働きかけていて、日本に自由競争を促してくるのではとの見方もある。 日本では'07年に郵政民営化が実施されたが、10年以上経った現在でもその是非について問われることは多い。それでは水道民営化のメリットやデメリットはどれほどあるのだろうか。 まず、ひとくちに「民営化」といってもさまざまな形態があることを理解しておこう。 いちばん純然たる形ともいえる民

政治家として、どうかしている 民進党と希望の党が目指していた国会統一会派の結成がご破算になった。もともと有権者を無視した話だったが、壊れてみれば、あらためて日本労働組合総連合会（連合）を含めた野党勢力の非力と限界を浮き彫りにしている。 民進と希望は1月17日にそれぞれ両院議員総会を開いて、統一会派結成の承認を得る目論見だった。ところが、民進では無所属の衆院議員らを中心に異論が続出し、結論が出なかった。これを受けて、希望も玉木雄一郎代表が「交渉打ち切り」を表明した。 ご破産になったのは、両党内で反対意見が強く、強行すれば、双方とも統一会派どころか党が分裂しかねなかったからだ。そうなったら、統一会派を結成したところで目的である野党第一党の座はおぼつかなくなってしまう。 民進にとっては、希望の安全保障法制容認路線がハードルだったのに加えて、昨秋の総選挙で希望からも民進からも公認が得られず、無所属

枝野代表は「強気」でも 立憲民主党が存在感を強めている。日本経済新聞の世論調査（11月27日付）によれば、立憲の支持率は14％と他の野党を圧倒した。だが、野党勢力の行方を左右するのは、日本共産党ではないのか。 立憲の支持率14％は野党の中では断トツだ。共産が3％、日本維新の会と希望の党がそれぞれ2％、民進党が1％、社会民主党と自由党が0％にとどまり、他の野党の合計よりも立憲が1党ではるかに上回っている。 そんな高い支持率を背景に、立憲はこのところ、強気の姿勢が目立つ。 たとえば、地方議員について枝野幸男代表は「立憲に入党を希望するなら年内に決断を」と迫り、希望の反発を招いた。枝野氏は産経新聞とのインタビューで「希望との再合流なんてありえない」と断言している（http://www.sankei.com/politics/news/171204/plt1712040004-n1.html）。「

過日、決着を見た衆院選2017。波紋を呼んだ小池百合子都知事のあの発言を、作家・赤坂真理さんが考察する。内容だけを取り出せば政党の党首としてごくふつうのことを言っただけなのに、なぜ世論は敏感に反応し、希望の党失速・立憲民主躍進にいたったのか。 「それは違法じゃないの？」 2017年10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員総選挙は、9月28日に解散、公示が10月10日という、超特急選挙だった。 これに関しては、わたしの友人のオランダ人パートナーが友人に言った言葉が、とてもいいまとめになっているので、紹介したい。 「身勝手な首相が、北朝鮮ミサイルに便乗して議席を増やそうと、とつぜん解散しちゃったやつでしょ？　もう選挙なの？　こんな短期間じゃ他の政党とか準備できないじゃん？　そんな事が違法でなくて可能なの？　ま、日本人が選んだ政府だからしようがないとは思うけど、投票は大事だよ」 かくしてパ

党内がまとまるとは思えない 総選挙の行方が見えてきた。各社世論調査によれば、安倍晋三政権の与党が圧勝し、野党は敗色濃厚だ。となると、これから野党はどうなるのか。中でも、希望の党が焦点である。彼らは代表選をするのか、しないのか。 よく言われるように、選挙の世論調査は調査時点での情勢を正しく反映していたとしても、有権者は結果を見て態度を変える傾向がある。勝ち馬に乗ろうとする有権者がいる一方、逆に劣勢の側に激励や判官贔屓の票が集まる場合もある。 ただ今回の総選挙については、私は最終盤にかけて焦点の希望が劣勢を挽回する可能性は少ないとみる。希望が注目されたのは、小池百合子代表の耳目を集めるパフォーマンスによる面が大きかったが、さすがの小池氏もタマ切れのようだ。 劣勢を逆転するとしたら、与党側に新たなスキャンダルが発覚するといった場合だろうが、それも起きそうにない。ちなみに、スキャンダルに強い週刊B

空自幹部が嘆息「こんなことは前代未聞だ」 戦後、国政選挙でこれほど混乱することがあっただろうか。 北朝鮮のミサイル発射や核実験が相次ぎ、安倍首相自身が「真摯に説明責任を果たす」と言った森友学園、加計学園の問題についても大して説明されないままに（これが「問題だ」という人も「問題でない」という人も、少なくとも国会での追加説明がなかったことでは意見の一致を見るだろう）、衆議院は解散されてしまった。 そこに小池百合子都知事の「希望の党」発足、民進党の合流・分裂・解党騒ぎと、推理作家でも想像しなかったであろう出来事が日々発生し、前日までのニュース内容がオセロのようにひっくり返される状況だ。 10月10日、いよいよ公示日を迎える、この衆議院選挙。来たる22日の投票日まで何が起こるかわからない。だが、おそらく一般国民の平均以上に、この状況をはらはらしながら見守っている人々がいる。自衛隊関係者である。 「

「希望の党」には代表選がない 希望の党の小池百合子代表は何を目指しているのか。自らの言動が本心を示している。彼女は総選挙に勝利したら、独り舞台裏の密室で内閣総理大臣を決めるつもりなのだ。とんでもない「暗黒政治家」の正体が見えてきた。 私は「希望の中身がカラッポで、集まったのはポンコツばかり」という話を2週連続で書いてきた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53047 , http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53116）。多くの読者に好評だったが、そんな批判ではすまない事態になってきた。 なぜかと言えば、小池氏は日本政治に前例がない「暗黒政治家」として君臨しようという意図がはっきりしたからだ。どういうことか。それは立候補が締め切られた10月10日までに明らかになった、次の3つの事実によって証明されている。 まず、小池氏