無人機のパイロット不足に悩む米空軍 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
五輪招致 マドリード「支持上昇」 NHKニュース
２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指すマドリードの招致委員会は４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が行われるアルゼンチンのブエノスアイレスで会見し、招致委員会が８月に独自に行った最新の電話調査で、オリンピック開催へのスペイン国民の支持率が前回より１０ポイント上がって９１％に上昇したと発表しました。 これについて、招致委員会のブランコ会長は、「オリンピック開催の準備は整っている。最後まで努力を続ける」と強い意欲を示しました。
「中国政府のチベット統治はすばらしい」外国人記者のコメントを官製メディアが捏造（tonbani） : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■チベットを訪問したオーストラリア人記者が中国当局発表の記事は真っ赤な嘘と■ 外国人記者が中国政府によるチベット統治を絶賛するというプロパガンダ記事が配信された。だがゼロからコメントを捏造した、完全なでっち上げだったという。2013年9月3日、ボイスオブチベット（VOT）チベット語放送が伝えた。 ■オーストラリア人記者3人のチベット訪問が許可される 2013年8月20日から25日にかけ、オーストラリアの記者3人がチベット訪問を許可された。奇跡的な事態と言えよう。すべて当局がお膳立てしたスケジュールに従わされたものであったとしても、だ。 もちろん中国政府にも魂胆があってのことである。チベット訪問後、中国政府系新聞である中国日報（China Daily)、中国西蔵之声などで記事が発表されたが、その内容は驚くべきもの。 「オーストラリアの記者たちはチベットの発展を賞賛した」と題されたその記事には
カルト教祖「黒いイエス」、殺害後に局部切断される
パプアニューギニアの首都ポートモレスビー（Port Moresby）で警備につく警察官（2013年8月2日撮影、資料写真）。(c)AFP/NESS KERTON 【9月5日 AFP】南太平洋のパプアニューギニアで「黒いイエス（キリスト）」の異名を持ったカルト集団の教祖が、いけにえとして複数の少女を殺害していたことに怒った群衆らに、めった刺しにされて殺害された後、局部を切り取られていたことが明らかになった。地元紙などが2日、伝えた。 殺害されたのは、強姦（ごうかん）の罪で服役し、さらに人肉を食べた疑いも持たれていたスティーブン・タリ（Steven Tari）受刑者。 地元紙ナショナル（The National）によると、タリ受刑者は服役中だった東部マダン（Madang）の刑務所から3月に48人の受刑者らと共に集団で脱獄以降、逃亡中だった。だが前週、80人の男たちに追い詰められ殺害された。遺体
部長級でも責任を取らされるサムスン：日経ビジネスオンライン
8月22日に掲載した前回のコラム「サムスン移籍の理想と現実」は、当日のアクセスでトップとなり、筆者自身、大変驚いた。賛同や異論反論、批判など数多くのコメントをいただき、反響の大きさを実感した次第だ。筆者の意図がうまく伝わらなかったのか、誤解の多いコメントも散見されたが、今後もこうした忌憚のない意見をもらえれば幸いである。 前回のコラムの冒頭で、日本の大手電機メーカー各社でリストラが相次いでいることに触れたが、韓国サムスングループでは日常茶飯事といった光景だ。若手社員から幹部社員に至るまで、会社を去る人間は後を絶たない。 例えば若手社員の場合、グループ全体で大卒以上の新入社員数は毎年約1万に達するが、1年後にはその約10％が、3年後には約30%が去っていく。会社側が退社を命じているわけではない。最大の理由は、仕事がきつくて大変、あるいは社内の過酷な出世競争を目の当たりにし、自信を喪失すること
インドネシアで日本ブーム、背景に日本企業の攻勢
インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）の競技場で行われた大相撲ジャカルタ巡業（2013年8月24日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO 【9月5日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）で、数千人の観衆が見つめる中、力士と力士の体がぶつかり合う音がスタジアム内に響き渡る。先月末、5年ぶりの海外巡業となる大相撲ジャカルタ巡業が開催された。 「相撲が大好き」というジャカルタの大学で日本文学を学ぶジュリアナ・アンティカ（Julyana Antika）さん（22）。相撲についていろいろ調べたというが、本物の相撲を見たのは今回のジャカルタ巡業が初めてだ。 拓殖大学（Takushoku University）から交換留学生としてインドネシアに来ている日本人学生たちに囲まれたアンティカさんは、エンターテインメントや漫画、ファッション、日本食などを通じて近年、インドネシアで著
何故日韓関係は悪化するのか？
昨年8月に韓国、李明博前大統領が竹島に上陸して以来日韓関係は悪化の一途を辿っている。そして、韓国はまるで火に油を注ぐかのように世界中で日本を誹謗中傷する事をやめようとはしない。これは、当然の結果として日本国民の反韓意識を高める事となる。朝鮮半島有事の際は沖縄からアメリカ軍が駆けつけ韓国を守る事になる。支援基地が沖縄にある事で、韓国の国土防衛に拘わる負荷は随分と軽減されているはずである。本来、韓国は日本に感謝すべきなのであるが、感謝どころか上述の如き対日誹謗中傷を大統領以下まるで国是として実行している有様である。それでは、何故こうなってしまったか？ である。 朴現大統領は事ある毎に安倍政権が誠意ある対応をしないと不満を漏らしている。安倍政権に誠意がないというのは本当であろうか？ 私は寧ろそうではなくて韓国の対日要求内容が日本側にとって受け入れ難いものばかりである事に根本原因があると考えている
バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか
10年前に、『チャイナ・インパクト』という本を書いた。 成長著しい6つのメガリージョン（省をまたいだ巨大経済圏）が競い合うようにして勃興してきた中国経済。政治的には共産党一党独裁ながら経済的には中華連邦化が進む現状と今後を分析した内容だ。これからは中国を“上手く使えるか”どうかが企業の優劣を分ける。チャイナ・インパクト（中国の衝撃）を自己変革のきっかけにせよ、と中央集権の頸木から逃れられずに低迷する日本および日本の企業経営者に向けて提言した。 その後、同書で予測した通り、中国は長足の成長を遂げて、自他ともに認める経済大国になり、日本企業の中国シフトも進んだ。 しかし10年のワンサイクルを経た今日、中国の巨大市場としての魅力は減退し、逆にカントリーリスクが顕在化し、中国経済はいつバブルが弾けてもおかしくない状況だ。労働コストの上昇で、中国の生産拠点としてのメリットは失われつつある。逆に政治家
日本以外の人口減少国がなぜデフレではないのか？
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが日本が人口減少予測から均衡実質金利がマイナスまで低下し、流動性の罠にはまっていると言っていた*1事は完全にスルーしているブログが「Fobes発デフレトンデモ説をありがたがる日経」の最後で、2005年から2010年で人口減少国17カ国のうちデフレなのは日本だけだと主張している。国連のレポートの図表にリンクが貼ってあったので、他の国名を確認してみよう。 ガイアナ、バージン諸島、ポーランド、ドイツ、エストニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、トケラウ諸島、クロアチア、ハンガリー、ドミニカ国、サンピエール島・ミクロン島、ロシア、ルーマニア、ラトビア、ベラルーシ、ブルガリア、ウクライナ、リトアニア、グルジア、セント・ヘレナ島、ニウエ。該当ブログでは、この23カ国のうち経済統計のある17カ国をプロットして、人口減少とインフレ率に関係が無いと主張している。 ドイツを抜かせば、
五輪招致「汚染水問題 懸念に及ばず」 NHKニュース
菅官房長官は、５日午前の記者会見で、２０２０年のオリンピックとパラリンピックの東京への招致について、「東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題は懸念するに及ばない」と述べ、海外の懸念を払拭（ふっしょく）していきたいという考えを示しました。 ２０２０年のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京の招致委員会が４日、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の総会が開かれるアルゼンチンで開いた記者会見で、海外のメディアから、福島第一原子力発電所から汚染された水が漏れ出ている問題についての質問が相次ぎました。 これについて、菅官房長官は、「汚染水問題は、これまで申し上げているように、早期の解決を実現するため、技術や知見を結集して、政府が前面に立って取り組むことを明言している」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「オリンピックの東京開催について、汚染水問題は懸念するに及ばない。そのことをしっかり説明
障害児もつ家族に見知らぬ客が思いやりのメモ ネットで反響
「神は特別な人たちだけに、特別な子どもを与える」と書き残されたメモ 写真提供＝ASHLEY ENGLAND （ＣＮＮ） ノースカロライナ州のレストランで食事をしていた家族が、障害を持つ子どもが騒いで肩身の狭い思いをしていたところへ、見知らぬ客から思わぬメッセージを受け取った。母親がこのメモを交流サイトのフェイスブックに掲載し、大きな反響を呼んでいる。 アシュリー・イングランドさんは８月３０日、夫と共に息子２人を連れ、レストランに親族で集まっていた。ところが息子のライリー君（８）が母親の携帯電話で動画を見ようとしてうまくいかなかったことから、苛立って奇声を発したりテーブルをたたいたりし始めた。その様子に近くのテーブルにいた客からも視線が向けられた。 ライリー君にはてんかんの持病があり、言葉を話すこともできない。そのため不満がたまると叫び声を上げたりすることがあり、公の場でそうした経験をするの
“韓国の性犯罪” 欧米も注意喚起 強姦件数は日本の9倍！（女性自身） - Yahoo!ニュース
「人面獣心」。去年判決の出たレイプ事件を韓国メディアはこう報じた。17歳の女子高生が交通事故に遭った。運転していた男たちが、事故で怪我を負った女子高生を車に乗せ、人気のないところで強姦した非道な事件である。 ‘06年には、伝説的な3連続強姦事件も起きた。強姦の被害に遭った16歳の女子高生が、被害を相談した別の男にもレイプされ、警察に届け出るために乗ったタクシーの運転手にまで強姦された。女子高生は警察の事情聴取に、「すべての男たちがケダモノのようで、外に出るのが恐ろしい」と語った。 “性犯罪大国”韓国は統計上も明らかだ。国連麻薬犯罪事務所（UNODC）が’10年に発表した資料によると、韓国の10万人あたりの強姦件数13.3件は、日本の1.5件の8.9倍にも達する。 「最近目立つのは、性犯罪の被害者が高年齢と低年齢層にも広がっていることです。上は80代から、下は10代どころか、ひと桁の年
権力闘争と見るのは中国への「過大評価」：日経ビジネスオンライン
中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は9月1日、国務院国資委員会主任で、同委員会の中国共産党委員会副書記でもある蒋潔敏を党紀律違反で調査すると発表した。「国資委員会」とは「国務院国有資産監督管理委員会」の略称で、蒋潔敏は今年3月18日に当該委員会の主任に就いたばかりだ。 中紀委とは、「党紀律に違反した者を調査する」党機関。権限は党大会の上にあり、いわゆる「中共中央」こと「中国共産党中央委員会」と同格だ。 ここが手を着けたら最後、その党員の社会的命運は尽きる。中紀委が動く時は中国の最高指導者のグループ「チャイナ・セブン」の合議を得ているからだ。絶対に覆らない。 蒋潔敏がいかなる党紀律違反をしたのか、その具体的な内容はこれから明らかになっていくが、「腐敗」であることに間違いはない。 蒋は、2011年まで代表的な国有企業、中国石油天然ガス集団（China National Petroleum
インド、50年で200以上の言語が消滅 調査結果
インド・ハイデラバード（Hyderabad）郊外の学校で英語を学ぶ児童（2012年6月13日撮影）。(c)AFP/Noah SEELAM 【9月5日 AFP】インドでは過去50年間で200以上の言語が消滅したとの調査結果が今週、発表された。都市部への人口移動と、遊動民族らが持つ母語を話すことに対する恐れが原因とされている。 インド全土を対象にした4年にわたる大規模な調査の結果、膨大な数の先住民や部族民が住む同国では、急激な近代化が進む中で870の言語が生き残った一方、230の言語が消滅したことが分かった。 調査を率いたガネシュ・デビー（Ganesh Devy）氏によると、インド国内では現在も480の部族言語が話されているが、人々の流動性と交流の増加を背景にヒンディー語と英語の話者の数が増加している。 3000人のボランティアからなる調査チームは、インド最奥地の集落の数々を訪ね、今も会話や読
米当局がシャープ、ソニーなど２２社の特許侵害調査 ネット接続装置で - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は４日、ネットワーク接続装置に関する米企業の特許を侵害している可能性があるとして、シャープなど日本や韓国、台湾を中心とした電機メーカーと現地法人の計２２社に対する調査を始めると発表した。 調査を受ける日本メーカーはシャープ、パナソニック、東芝、ソニーの４社。韓国のＬＧ電子も含まれている。 ＩＴＣによると、米バージニア州のメーカーが今年８月、シャープなどの携帯電話やタブレット型端末のネットワーク接続装置が自社の特許を侵害しているとして提訴。製品の販売差し止めなどを求めている。 また、ＩＴＣは同日、パソコンなどに使われるフラッシュメモリー・チップに関する別の米企業の特許を侵害した可能性があるとして、任天堂や台湾メーカーなど１４社の調査を始めたことも明らかにした。
中国の大手銀行：行く手に待ち受ける厳しい現実
（英エコノミスト誌 2013年8月31日号） 世界最大の金融機関の一角を占める中国大手銀行4行は、おぞましい現実と向き合わなければならない。 「中国の銀行は本当の銀行ではない」。先ごろ中国の中信証券（CITICセキュリティーズ）に買収された証券会社CLSAのアンディー・ロスマン氏はこう話す。中国最大の金融機関は政府の支配下に置かれているため、実質的に財務部の出先機関になっている。 これらの金融機関は競争から身を守ってくれる規則に甘やかされ、好況時に巨額の利益を上げる。銀行の利益は昨年、中国の国内総生産（GDP）比で3％近くに相当していたが、米国の銀行がここ数十年間で達成した最も高いGDP比はわずか1％だった（2006年）。不況期には、1990年代に不良債権が急増した時と同じように、国が後ろ盾になって問題を片づけてくれる。 だが、中国銀行界の「ビッグフォー」を世界ランキングのトップに押し上げ
リチャード3世の腹部に回虫、英大学が発見
英中部レスター（Leicester）市内の駐車場の下から発見されたリチャード3世（Richard III）の遺骨（撮影日不明、2013年2月4日公開）。(c)AFP/HO/UNIVERSITY OF LEICESTER 【9月4日 AFP】（一部修正）英イングランド中部レスター（Leicester）の駐車場から昨年見つかった15世紀のイングランド王、リチャード3世（Richard III）の遺骨を分析した結果、生前に腸内に回虫が寄生していたことが分かった。英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）の研究チームが4日の英医学専門誌ランセット（Lancet）で発表した。中世イングランドの劣悪な衛生状態が原因である可能性が高いという。 研究チームによると、遺骨の脊椎下部から回虫の微小な卵が複数見つかった。寄生虫感染は、汚れた手で食べ物に触れることによる糞便汚染や、人間の
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韓国南部の原発、18時間予備電源なし 点検中に - 日本経済新聞
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