付近からモモの種が見つかった纒向遺跡の大型建物跡＝奈良県桜井市で２０１８年５月１４日午前１１時１５分、本社ヘリから三村政司撮影 解説 邪馬台国の最有力候補地とされる纒向（まきむく）遺跡（奈良県桜井市）の中心的施設跡で出土した大量のモモの種について、放射性炭素（Ｃ１４）年代測定で「西暦１３５～２３０年の間に実った可能性が高い」との分析結果が出た。遺跡は邪馬台国より後の４世紀以降とする異論もあるが、卑弥呼（ひみこ）（２４８年ごろ没）の活動時期と年代が重なる今回の分析は、遺跡が邪馬台国の重要拠点だったとする「畿内説」を強める画期的な研究成果といえる。 今回の放射性炭素年代測定と、従来の考古学の基礎研究で得られた成果を合わせると、纒向遺跡の大型建物群は西暦２３０年までの２０～３０年の間にあったと絞られそうだ。邪馬台国の「畿内説」をより強める成果で、近畿か九州かという所在地論争は終息に近づいていると

国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。

過労死と認定された公立校の教職員が２０１６年度までの１０年間で６３人に上ることが、地方公務員災害補償基金（地公災）への取材で明らかになった。教職員の長時間勤務が問題となっているが、政府は過労死の数を把握しておらず、認定された数が公になるのは初めて。専門家は「他業種との比較は難しいが、認定申請すらできずに泣き寝入りしている遺族も多く、認定されたのは氷山の一角。政府は早急に実態を把握すべきだ」と指摘する。（３面にクローズアップ） 毎日新聞は４７都道府県と２０政令市にある地公災の全支部に対して１月にアンケートを実施。業務での過重な負荷による脳・心疾患が原因で死亡、または精神疾患で自殺したとして、０７～１６年度の１０年間に公務災害に認定された公立の幼稚園、小中学校、高校、大学などの教職員や教育委員会職員の数を尋ねた。

「子供ができてすみません」に園長から「ルール破った」 愛知県の私立保育園で、運営に支障をきたさないためとして園長が女性保育士の結婚時期や妊娠・出産の順番を決めていることが、議論を呼んでいる。保育士の一人が順番から外れて妊娠。「子供ができてすみません」と謝ったが、園長に「勝手にルールを破った」と叱責されたという。問題の背景を追った。【鳴海崇／生活報道部】

米ロサンゼルスの裁判所は３０日までに、米コーヒーチェーン大手スターバックスなど販売業者に対し、コーヒーに発がん性成分が含まれているとの警告を表示すべきとの判断を下した。ＡＰ通信などが伝えた。健康被害があるとする原告側の非営利団体の主張を認めた。 販売業者は上訴できるが、判決が確定すれば、カリフォルニア州でコーヒーを販売する場合、発がん性表示が義務付けられる。コーヒーに含まれるカフェインには健康効果があるとの研究報告もあり、判決は論争を呼びそうだ。（共同）

休日の繁華街で行われたヘイトスピーチへの抗議に駆けつけた大勢の人たち。プラカードを手に、差別をやめるよう声を上げた＝大阪市中央区の難波交差点で２０１４年１０月１９日、後藤由耶撮影 書店には「反中・嫌韓本」とともに「日本礼賛本」が並ぶ。排他的な雰囲気が漂う現代日本。社会学者のエーリッヒ・フロムがナチズムに傾倒したドイツを考察した名著「自由からの逃走」で解き明かした社会に似てきていないか。【庄司哲也】 翻訳本を出版している東京創元社はホームページでこの本をこう紹介する。＜現代の「自由」の問題は、機械主義社会や全体主義の圧力によって、個人の自由がおびやかされるというばかりでなく、人々がそこから逃れたくなる呪縛となりうる点にあるという斬新な観点で自由を解明した＞。訳者は日高六郎さん。入学シーズンだが、社会学専攻の学生には必読の古典とも言われる。ネット上では、ネトウヨやへイトスピーチなど現代日本に「

国会で再び燃え盛る、森友学園問題の火。一部の与党議員や評論家が繰り返す「首相は知らなかったし、指示も出していないので、責任はない」という議論のおかしさを、改めて指摘しておきたい。 行政府の長でありながら、自分の配偶者の名前を振りかざす怪しげな相手と行政機関の取引について知らなかったというのは、知っていた以上に責任を問われる問題である。「部下の不正行為はトップの責任」「情報が上がってこないトップは監督者として怠慢」というのが、世界に共通する常識だ。「悪いのは勝手にそんたくした部下だ」と唱えるほど、「そんな部下にやめろと指示を出すことこそトップの仕事」と世界は思うわけで、政権の開き直りは日本の国家ブランドをどんどん毀損（きそん）している。 「野党など消えろ」「反政府の新聞はつぶせ」と唱えてきた一部論者にも問いたい。日本がもしオール与党の議会で、政権に異を唱えるマスコミも存在しない国になっていた

在日コリアンらの排斥などを訴えるヘイトスピーチには生活保護受給者ら弱者を敵視する心理と共通性がある、との指摘がある＝東京都港区で２０１５年１０月、後藤由耶撮影 生活保護受給者やホームレスなど、社会で弱い立場にいる人への攻撃的な空気が広がってきたのはいつごろからだろう。格差社会のもと、経済成長を遮二無二追求する中で、「生産性が低い」ことなどを理由に、排除しようという心理が見え隠れする。【井田純】 昨年７月の刊行以来、じわじわ売れ続けている翻訳本がある。英国の若手コラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏（３３）の「チャヴ　弱者を敵視する社会」だ。今年に入っても版を重ね、すでに５刷。出版した「海と月社」の松井義弘社長は「硬い内容で４００ページ近いボリュームにもかかわらず、多くの人に読んでもらえている」と手応えを語る。 「チャヴ」とは貧困層に対する英国での蔑称で、「粗野」「怠惰」など否定的なイメージ

筆者はブログやフェイスブックやツイッターなどの、いわゆるＳＮＳに手を付けない。一番の理由は、思い込んだままにうそを書くのを避けるためだ。新聞や雑誌への寄稿、それにきちんとした出版社からの出版であれば、校閲がファクトチェックをしてくれるので、文字での発信はもっぱらそっちに絞っている。 しかるに世間には、ファクトチェックなきネット言論の形成する“イメージ”を信じ、それに反するマスコミの記事を「マスゴミ」呼ばわりする本末転倒の傾向が見受けられる。事実に反する“イメージ”がいかに根を張っているか、つい先日も身をもって体験したので、ご紹介したい。 某大手出版社から久々に出す単著のあとがきに「日本は２０１６年、中国（＋香港）から３兆円の経常収支黒字を稼いだ」と書いたところ、校閲から編集者経由で「政府統計等の裏付けを見つけられませんでしたので修正させてください」との知らせがあった。「中国＋香港です。再度

ＮＨＫ「おかあさんといっしょ」で「うたのおにいさん」を務めていた横山だいすけさんが歌う新曲「あたしおかあさんだから」の歌詞が、インターネット上で炎上している。子育てする母親の気持ちをつづったものだが、「母親に我慢や自己犠牲を一方的に強いている」などと批判が上がる。作詞を手がけた絵本作家の「のぶみ」さんは７日、毎日新聞の取材に「あるべき母親像を押しつけたつもりはまったくない」と語った。【中村かさね／統合デジタル取材センター】

２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となったことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。 総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、消費支出は２８万２１８８円。物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた…

フランス西部のアングレームで開かれた「第４５回アングレーム国際漫画フェスティバル」（２５～２８日）で、漫画家の楳図かずおさん（８１）の作品「わたしは真悟」が、永久に残すべきだと認められた漫画に与えられる「遺産賞」を受賞した。同フェスティバルは欧州最大級の漫画祭で、日本人の同賞受賞は、水木しげるさん…

日本相撲協会の臨時評議員会を終え、記者会見で貴乃花親方の解任決定について話す池坊保子議長＝東京・両国国技館で２０１８年１月４日午後０時３５分、竹内紀臣撮影 日本相撲協会の臨時評議員会は４日午前１１時から東京・両国国技館で始まり、約１時間で終了した。池坊保子議長（元副文部科学相）のほか、八角理事長（元横綱・北勝海）ら協会幹部も出席。評議員会のメンバー７人のうち、海老沢勝二氏（元ＮＨＫ会長）と千家尊祐氏（出雲大社宮司）の２人が欠席した。 会議後の記者会見で池坊議長は全会一致で貴乃花親方の理事解任が決議されたことを明かし、「元日馬富士の暴行問題に対し、危機管理委員会の調査を拒否したのは、公益財…

テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、ＮＨＫに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がＮＨＫを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鈴木正紀裁判長）は２７日、男性の請求を棄却した。 同種訴訟の１審判決はこれまでに４件出ており、ＮＨＫ側の勝訴が３件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は１件だった。 放送法は、受信設備を設置した人に受信契約を結ぶ義務があるなどと定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

「日本国の伝統に合わない」と言ったそうだ。宮中晩さん会へ同性パートナーを伴うことに反対した、自民党の竹下亘氏の反対理由である。伝統という言葉をどう定義しているのだろう。恐らく日本文化についてほとんどご存じないにもかかわらず知っているような気分をお持ちで、伝統の定義は「私の意見に合うもの」なのだろう。 日本ほど同性愛者への偏見が無い国は珍しかった。その傾向は古代からあり、貴族、僧侶、武士の麗しき文化として継承され、江戸時代はそれが庶民に広がったわけなので、日本の伝統的な宮中晩さん会にそぐわない理由がない。

コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（東京都）が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。 協会が想定する実習は、レジ打ちや商品陳列に加え、在庫管理も含めた営業計画の作成など、店舗運営を学ぶ内容になる。 実習制度の受け入れ職種は現在、建設や縫製、農業など７７種ある。在留期間の更新時には業界団体などが試験を行っており、協会はコンビニ業務の習熟度をみる試験内容も含めて国に申請する。

毎日小学生新聞編集部が、文庫本を出版する主な出版社の社長を対象に、「子どもに薦めたい文庫本」をアンケート調査した。回答した５人のうち１人は「公共図書館は文庫本を貸さないで」という発言が注目を集めた文芸春秋の松井清人社長だ。手軽な文庫本でさえ市場が低迷している出版業界のトップたちは、子どもたちにどんな本を薦め、本の魅力をアピールしたのか－－。 ※以下、１１月３０日付毎日小学生新聞より

大分県弁護士会は６日、就農のため県北部の出身地の集落（１４世帯）にＵターンした男性の世帯に対し、集落全体で「村八分」をしているとして、村八分をやめるよう是正勧告したと発表した。 弁護士会によると、男性は母親の介護のため、２００９年に関西からＵターンしたが、１１年ごろ、農地開拓の補助金の支払われ方に疑問を呈し住民とトラブルになった。母の死後の１３年、集落は会議を開き男性を自治会の構成員に入れないと決定。その後、…