文部科学省は、旧統一教会について13日午前、東京地方裁判所に教団の解散命令を請求したと明らかにしました。 解散命令の申し立て書を、およそ5000点、20箱分の証拠資料とともに提出し、裁判所に受理されたということです。 提供された映像には、文化庁の職員２人が庁舎内で、東京地方裁判所に提出する証拠資料が入った段ボールを台車に載せて、部屋から運び出す様子が映っています。 文部科学省は12日、解散命令の請求を決定し、質問権の行使や170人以上の被害者らへのヒアリングなどの結果、教団が40年余りにわたり高額献金やいわゆる「霊感商法」などを通じて、多くの人に多額の財産的損害や精神的な犠牲を余儀なくさせたと認定しました。 その上で、献金や勧誘行為などは旧統一教会の活動として行ったもので、「教団の行為は民法上の不法行為に該当し、その被害は甚大だ」などとして解散命令の事由の「法令に違反して、著しく公共の福祉

朝日ジャーナル１９８７年１月３０日号 安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の癒着が次々と明るみに出ている。そもそも旧統一教会が話題に上ったのは1980年代。印鑑や壺（つぼ）などを高額な値段で売りつける「霊感商法」が社会問題となった。そのきっかけとなったのが1986年に「朝日ジャーナル」が始めた霊感商法追及キャンペーンだった。当時、問題視された旧統一教会による霊感商法とは、どのようなものだったのか――。ここでは、朝日ジャーナル1987年1月30日号に掲載された記事を紹介する。 ※以下に記載された年齢、所属、肩書きなどは、すべて当時のまま ＊　　＊　　＊ 1983年、青森県でおどろおどろしい事件が起こった。ある主婦を「亡夫の霊」「水子の霊」が出たと脅した霊感商法の一味が逮捕された。85年、米カリフォルニア州で、日本人の女宣教師が殺された。被害者は名古屋で霊感商

１８０人―自民党が２０２２年９月８日に公表した「点検」結果（追加報告を含む）で、統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点があるとした国会議員の数です。自民党は、事実解明や国民への十分な説明がないまま、統一協会と接点のあった議員らを次々と、次期衆院選の候補者となる支部長に決定しています。政治家との結びつきが、霊感商法や洗脳によるメンバー獲得などの反社会的活動を支えてきたことへの反省がありません。 自民党はこれまで批判を受けて、自己申告による「点検」を実施してきました。その中で、自民党所属の議員１８０人が同協会と関係を持ったとされています。このうち、氏名公表されている７７人を次期衆院選の候補となる支部長に選任。選出区は３１都道府県におよび、神奈川県が９人と最多です。中には、同協会との癒着関係を指摘され、閣僚を辞任した山際大志郎元経済再生相（神奈川１８区）をはじめ、萩生田光一政調会長（東京２４区）

データベースをお披露目する『やや日刊カルト新聞』藤倉総裁。逮捕スレスレの体を張った取材でカルトの真相を暴き出してきた。＝16日、新宿　撮影：田中龍作＝ ヤバさ満点。参院選挙の投票日前に公開されていたら自民党は圧勝していただろうか。 統一教会と関係を持った政治家のデータベースがこのほど完成した。制作したのは『やや日刊カルト新聞』の藤倉善郎総裁で、情報取材は主筆の鈴木エイト氏。 昨夜（16日）、藤倉総裁が新宿のロフトプラスワンでお披露目した。 伏せ字は一文字たりともない。統一教会と関わりのある国会議員112名のフルネームがスクリーンに映し出された。 自民党98名、立憲５名、維新5名、国民2名、参政1名が衆院北海道から“紹介”されていった。 下村博文元文科相、稲田朋美元防衛相、高市早苗前総務相らお馴染みの名前が、次々と登場した。 一方で「エッ、この人も統一教会と関係があるの！？」と思わせる議員の

2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。 翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体（“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」）『守皇塾』代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある[1][2][3][4]。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている[3]。 2004年6月18日、東京地裁で無期懲役の判決が言い渡され、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした[5]。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した[6]。 事件

有田芳生参院議員が１８日、テレビ朝日「モーニングショー」に出演し、旧統一教会に関連して発言した「政治の力」が、ネット上でトレンドワードとなった。 番組では、安倍晋三元首相が銃撃された事件の容疑者供述によって連日報道されている旧統一教会に関して、有田氏が解説した。 玉川徹氏が過去にさまざまな問題もあったが、宗教法人であり続けたと指摘した。 これに有田氏は、１９９５年秋に警察庁と警視庁の幹部の依頼で、対象者を聞かずに２０～３０人を相手にレクチャーを行い、その際に、「統一教会の摘発」を視野に入れていると聞いたと明かした。 そのうえで、その１０年後のこととして「幹部２人と話をした時に、１０年たって、今だから言えることを教えてくれって聞いたんですよ。なんでダメだったんですか。一言ですよ。『政治の力』だったって。圧力」と語った。 カメラに映った玉川氏は大きく息をはいてフリーズしたような様子をみせ、司会

全国の信者へメッセージを配信した田中会長、 「一番苦しいのはお母様」場面では感極まる様子も （教団配信映像より） 安倍晋三元首相銃撃事件の渦中にある統一教会（天の父母様聖会・世界平和統一家庭連合）の“神”日本・田中富広会長が7月17日、東京の松濤本部の本部教会から全国の信者へ向けてメッセージ『説教「神様は私たちと共にある」』を配信した。本紙はその発言内容を独占入手、田中会長の発言内容のポイントを挙げる。 ◆「血の引く思い」田中会長 ・予想だにしなかった前代未聞の惨劇が発生・改めて安倍晋三元首相に心からの哀悼を表するとともに冥福を祈る・あらゆる意味で戦後最大の事件と言っても過言ではない・地球規模の大きな衝撃が走った・犯人・容疑者が家庭連合と関係があると報じられた瞬間、血の引く思い・一部メディアで旧統一教会の名。本部は即、容疑者の特定に入った ◆記者会見は「天の声」 ・7月10日、「表に出なさ

赤報隊事件（せきほうたいじけん）は、1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こしたテロ事件である。「朝日新聞阪神支局襲撃事件」とも呼ばれる。 警察庁広域重要指定番号から「広域重要指定116号事件」とも呼ばれた。 記者が政治的テロによって殺害された日本国内唯一の事例とされる[1]。2003年（平成15年）に全ての事件が公訴時効を迎え、2023年時点に至るまで犯人の特定がされていない未解決事件となっている（#時効を参照）[2][注釈 1]。 概要[編集] 「赤報隊」による事件[編集] ここでいう「赤報隊事件」とは、1987年（昭和62年）から1990年（平成2年）にかけて「赤報隊」を名乗る犯人が起こした以下の事件を指す。 1987年（昭和62年） 1月24日（土曜日） - 朝日新聞東京本社銃撃事件 5月3日（日曜日） - 朝日新聞阪神支局襲撃事件 9