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「慰安婦の強制連行は誤解」政府“非公開に”パンフ作成関与(TBSテレビ[ＮＥＷＳ２３])
慰安婦に関する誤解を説明するとしたパンフレット。 首相に近い政府関係者が作成し主導した。 旧日本軍の関与を認め謝罪した河野談話についても強制連行を認めたものではないとしている。 文章を執筆した・西岡力東京基督教大学教授は日本の過去について名誉侵害しようという国際的な動きがある以上、事実関係に踏み込んで政府が反論しなければならないとコメント。 外務省や首相官邸スタッフも草稿段階で目を通していた。 ５月以降、米国やカナダ等で２～３０００部が配布。 来日した海外の政府関係者への説明に使用している。 先月２０日には政府が有識者チームによる河野談話の検証報告書を公表。 菅官房長官は検証だけで見直しはしないとコメントした。 村山富市元首相は検証結果を出してみたって談話を否定しないと言うとコメント。 村山元首相は首相在任中に村山談話でアジア諸国への植民地支配と侵略を認め謝罪した。 あすの日韓協議で日本側
【異論暴論】正論５月号 対談 反日国際ネットワークの新たなる策謀＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「慰安婦＝ホロコースト」論 バックは中国だ 米・ニューヨーク州にあるホロコースト記念館に、第二次世界大戦中の日本軍慰安婦問題の常設展示コーナーが開設されると、韓国メディアが報じた（朝鮮日報電子版・３月２２日など）。展示計画を進める在米韓国人団体によれば、「慰安婦問題はアジアのホロコースト」という認識で記念館側と一致したという。 ナチスのユダヤ人虐殺と日本軍慰安婦の同列視を「ばかげている」と思った読者にはぜひ、東京基督教大学教授の西岡力氏と評論家の江崎道朗氏による対談を読んでいただきたい。「慰安婦＝ホロコースト」論が「誇大妄想の産物」などではなく、大規模な国際ネットワークによる反日宣伝の一つであることが明らかにされている。 その国際ネットワークとは、アメリカに本拠を置く中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」を中心とした組織。同連合会については、前世紀末からアメリカで展開された「南京大虐殺」
民間から西岡力氏を駐韓大使に起用せよ：イザ！
昨日（8月23日）、衆院予算委員会で下村博文議員が自民党政権の誤りと無為を認めつつ、河野談話を見直すべきと主張し、玄葉外相の見解を質した。玄葉氏の答弁は、「河野談話を継承していく」という見識も芸もないものだった。 多少なりとも問題意識があれば、せめて「検討させて頂きたい」「貴重な御意見として承った」程度の、最大野党の有力議員の発言を生かすような戦略的言い回しが出たはずだ。 下記、橋下大阪市長が言う通り、河野談話は「日韓関係をこじれさせている最大の元凶」である。玄葉氏は、外相として役不足と言わざるを得ない。 玄葉氏の下にある駐韓大使も、特に現下の状況においては、明らかに役不足だ。 韓国人相手の対話集会やテレビの討論番組に積極的に登場し、ファクトに基づいた反論を韓国語で堂々と展開できる人物が求められる。それが外務省内にいるというなら結構だが、現実はそうではない。 まさにそうした時こそ、民間から
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