GDP改定・消費増税の偶然と必然 - 経済を良くするって、どうすれば
GDPが2008SNAへの基準改定により大幅に変更され、2016年7-9月期は実質で523兆円から535兆円へと上方修正された。これにより、「増税から2年半後の今年7-9月期になって、ようやく、過去最多だった駆込み需要時の2014年1-3月に並んだ」という認識が、「早くも1年後の2015年1-3月期には並んでいた」に変わった。「やっぱり、消費増税の悪影響は一時的だった」と、財政再建派は喜ぶかもしれないが、家計消費が増税のために大幅に減り、低いままにある事実は変えようもない。 ……… 今回の改定で各需要項目がどう動いたかは、内閣府のHPを参照してもらうこととして、本コラムは、家計消費(除く帰属家賃)に着目する。下図は、重ね合わせのために、改定前の値を平行移動させたものである。これで分かるのは、改定後は、小泉政権期から東日本大震災までの値が相対的に高くなるとともに、消費増税後については、上昇傾
集積効果の7つの柱 - himaginary’s diary
一昨日のエントリの最後で触れたが、Mostly Economicsが昨年12/27エントリでCity Journalという雑誌の最新号の幾つかの記事にリンクしている。今日はそこから、Mario Polèseというケベック大学州立科学研究所の都市経済学者が書いた記事を簡単に紹介してみる（ちなみにMostly Economicsでは12/15にもこの記事を紹介している）。 その記事でPolèseは、IT技術の時代になっても世界各所で大都市が成長を続けていることを取り上げ、そうした成長をもたらす集積効果を以下の7項目にまとめている。 生産に関する規模の経済 人口密度が高い都市部では労働力が容易に得られる。 ただしこれは20世紀前半のデトロイトなどに当てはまる話で、今や大都市はそうした製造業の工場を建てるには土地が高くなりすぎた。 交易と輸送に関する規模の経済 トラック、航空機、船舶による輸送は、
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