コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
(写真は産経記事から借りました。) 11月9日木曜日8:00〜参議院議員会館にて開催。 私の質問: まずガイドラインについて 理解増進法とは言うが、「差別はあってはならない」(許されないと同じとの説明)というのは「実質的には差別禁止法」ではないか。いかなる事が差別になるのか、「障害者差別解消法」でも「コロナ差別解消法」でも「具体的な事例」を示してきた。その事を性的マイノリティー特命委員会での議論で指摘した時、ひな壇の幹部が、法案が成立してからガイドラインで示すんだと説明していた。そこで昨日、「誰が何処で作ってどこまで進んだか?」質問。 内閣府からの回答は、これは理解増進法であり、(差別の事例集について)「具体的な議論はやっていない」とのものだった。あの時の幹部の説明は何だったのか? 女性スペースを守る法整備について 6月の党内議論で推進派は、これは理念法であり公衆浴場法や衛生管理要領がある
LGBTに関する学校教育をめぐり「配慮に欠ける表現があった」として、自らの発言の一部を謝罪、撤回するハメに――。東京都台東区の松村智成区議のことである。 発言の撤回と謝罪を求める署名は約17000筆に達していたとのことだが、反対に「謝罪しないことを求める署名」にも15000筆あった。これはどのメディアも触れていなかったように思える。 そんな大騒動を引き起こした松村区議がいったい何を言ったのかといえば、 「偏向した教材や偏った指導があれば(児童たちを)同性愛へ誘導しかねない」 松村区議の謝罪シーンはSNSで動画が出回っており、これには「中身のない謝罪」「辞任を求める」と、抗議した側の間で炎上中だ。一方で、区議が議会で発言した内容に、抗議とはいえ突然の訪問には、松村議員でなくとも首をひねったことだろう。また、抗議する側の服装、態度ともに「大人」とはとても思えなかった。本件が差別的で問題があると
性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する際に生殖能力をなくす手術が必要だとする法律の規定の合憲性が争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は25日、規定を「違憲」と判断した。裁判官15人全員一致の結論。4年前に「合憲」とした最高裁判断を変更。国は規定の見直しを迫られることになる。最高裁が法令を違憲としたのは12例目。 性同一性障害特例法は、複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で、①18歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている-の5つの要件を全て満たせば、性別変更できると定めている。 ④を満たすには精巣や卵巣を摘出して生殖能力をなくす手術が欠かせず、⑤についても外観の手術が必要となるケースが多いとされる。 家事審判の申し立て人は、戸籍上は男性だが性自認は女性の社会人。手術は
女性トイレなどの利用は生来の女性に限るべきだと訴える女性有志の集会。周囲には抗議する人々も現れた=21日午前、東京都新宿区(奥原慎平撮影) 女性トイレなど「女性専用スペース」の利用は生物学的な女性に限るべきだと訴える女性有志が21日、東京・新宿でデモ活動を行った。その際、デモに抗議する男性が取材中の記者に対し、「産経新聞の記者がいるぞ」などと声を張り上げ、攻撃的な口調で迫ってくる場面があった。無事に取材活動を終えることはできたが、抗議する側の高圧的な態度に対し、後味の悪さが残った。 デモは、約20人の女性がSNS(交流サイト)で連絡を取り合って計画したもの。トランスジェンダー女性(生まれつきの性別は男性、性自認は女性)の人格は尊重した上で、女性専用スペースの利用などは生来の女性に限定すべきという考えを啓発する目的だった。ほとんどの人がデモ活動の初心者だという。 一方、デモに抗議した人たちは
体が女性、心は男性(体の手術はしていない)だという人物が、男性であることを認めてほしいとする裁判で、これを認める決定が下された。10月12日、静岡の家庭裁判所でのことだ。性別変更の要件のひとつである、生殖機能をなくす規定を違法としたのである。 振り返れば、今年7月には最高裁で、経済産業省に勤務するトランスジェンダー女性が職場の女性用トイレを使用することを可とする判決が下されている。このケースでは、原告と職場の関係性も加味された。 翻って今回の静岡のケースでは、ある問題が生じている。いち家庭裁判所が既存の性別変更の要件、つまりは性同一性障害の特例法(一部)が憲法違反だと判断したことにより、男女の定義そのものに揺らぎを与えたことになるからだ。 LGBT問題についてはマスメディアで多くの報道がなされているが、一般的にはまだまだ理解がなされているとは言えないだろう。「T」が意味するトランスジェンダ
小綠 どうもこんちは、シャオリューです! さて皆さんは先日東京で行われた【女性の安全と尊厳を求める0923新宿マーチ】をご存知でしょうか? ニュースにもなったんですが、どうにもマーチの内容が見えてこない……なら! マーチ参加者の皆さんに直接聞いてみるしかない︎ という訳で、マーチ参加者の皆さんをお呼びしちゃいました〜! こむぎさん シャオリューさん、初めまして。こむぎと言います。 この度はお声かけいただきありがとうございます! 読む人の興味をそそる話ができたらなと思います! よろしくお願いします! ミユオさん シャオリューさん、こんにちは! 今回はお声掛けいただきありがとうございます! こういった場でお話しするのははじめてなので不慣れですが、どうぞよろしくお願いします! 詩織さん シャオリューさんはじめまして! 詩織と申します! 今回のマーチの様子をなるべく具体的にお話できればと思います。
社説(主張)は、テーマによって新聞各社の論調に顕著な違いがでる。新聞週間を機会に、LGBT問題を中心に、全国紙の社説を改めて比べてみた。 LGBTなど性的少数者への理解増進法を巡っては、産経と読売が拙速な法策定に反対する一方、推進派の朝日、毎日は法案修正によって理念が「後退」したなどとし、論調が分かれた。 同法が参院本会議で賛成多数で可決、成立したのは6月16日だ。基本理念に「性的指向およびジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と盛り込み、国に国民の理解増進に関する施策の策定を促している。 産経は成立を受けた同19日付で「欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。このままでは、女性を守ることが難しい」と断じた。 「ジェンダーアイデンティティー」という言葉の分かりにくさを指摘し、「差別の定義ははっきりとせず、女性だと自称する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しか
コラム ライター ニュース タグ ABOUT SHOP #フェムケア #レズビアンフェミニズム #お得情報 #おんなのひとのはなし #月経ディスク #生理用品 #中絶薬 #ボディポジティブ #脱コル #ハヨンガ #フェミステーション #性的同意 #フェミニズム #性交痛 #フェムテック #月経カップ #プレジャートイ #MY BODY MY CHOICE #ウーマナイザー #MeToo #性教育 #アフターピル #国際女性デー #新連載 #メディア掲載情報 #イベント #インタビュー #セクハラ #骨盤底筋トレーニング・膣トレ #避妊 #レズビアン #LPCニュース ラフォーレ原宿スタッフ | ラブピスタッフ | 北原みのり | アジュマブックス | おざわじゅんこ | 大杉真心 | 安積遊歩 | アンティル | イトー・ターリ | 大島史子 | オガワフミ | キム・ジナ | 菊池ミナト
2019年に米ニューヨークで行われた恒例のLGBTパレード。差別反対を訴える素朴な正義感が、いつのまにか知識人たちの「奇妙」な理論に動かされていることも…日本でも「異性愛」という言葉が定着して久しい。男女の性愛をあえて「異性愛」と呼ぶことで、同性愛や両性愛と同列というニュアンスになる。同性愛や両性愛を否定する謂れはないし、誹謗中傷や、就職などで差別があってはならない。近年では当然の社会ルールだが、今ではそれを超えて男女の性愛を「普通」のものだと公言することがはばかられるようになっている。「差別」と糾弾されもする。 結婚は男女間のものという通念も疑われ、同性同士の結婚を認めるよう裁判も起こされている。あらゆる場面ですべての性的指向が平等に扱われることへの要請が強まっている。 麗澤大教授の八木秀次氏6月にはLGBT理解増進法も制定された。その第3条には「性的指向又はジェンダーアイデンティティに
LGBTなど性的少数者への理解増進法が6月に施行され、国や自治体で基本計画や指針の策定に向けた議論が始まっている。一方で、公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」のように、性的少数者への配慮がかえって女性の安全・安心を損ないかねない懸念も生じている。社会が現実的な対応を求められる中で、どんな課題があるのか。3氏にそれぞれの立場で話を聞いた。このうち、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」共同代表で元地方創生相の片山さつき氏の話は次の通り。 ◇ LGBTなど性的少数者への理解増進法の審議過程で、自民党の岩盤支持層から、トランスジェンダー女性に対しトイレなど女性用スペースの利用に道を開きかねないと懸念する声が聞かれた。 こうした不安を取り除くため、6月に自民の有志議員で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げた。同法
⭕️傍聴記録 2023.9.271 本日9月27日、午後2時から最高裁大法廷で弁論。抗告人代理人の吉田昌史弁護士と南和行弁護士が計20分ほど、最高裁裁判官15人に対し陳述した手続きである。なお、抗告人代理人の陳述の中に、昨日9月26日、本人も来ての(非公開の)審問をしたとあった。 最高裁大法廷の判断である決定の期日は、追って告知するとして言わず。年末になるか、いつかは不明。 氏や名の変更と同様に「相手方」は存在せず。国はついに利害関係人としても参加申出しなかった模様。 2 事件番号は、令和2年(ク)第993号「性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告」事件、原審判は岡山家裁平成31年(家)第438号、原決定は広島高裁岡山支部令和2年(ラ)第43号 裁判所がネット上で表示かつ傍聴人に配布した資料は、下記写真の通り。 配布資料抗告人代理人の弁護士2名のスケッチ©️女
トランスジェンダー問題の議論が深まるなか、女性に接近する女装男が問題視されている。女子トイレや銭湯に入るのはもちろん、なかには女性を油断させ、性的加害を行うケースも……その卑劣な手口を被害者たちが暴露する! 「LGBTではない女装趣味者の一部が悪さをするんです。既婚者も多く、男として女が好きなので、目的が女性との性行為にある場合がほとんどです」 女装男性と女性の混合イベントに携わってきた山村幸子さん(仮名・48歳)は語る。 「そういう女装おじは決まって『レズりましょ』と言う。『したくなっちゃったからトイレでしましょ』などと言って、ものすごい力で引っ張り込まれるんです。『終電逃しちゃったから寝ましょ』とホテルに連れ込まれたコもいます」
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。LGBTなど性的少数者に対する理解増進法では「ジェンダーアイデンティティーを理由とする不当な差別はあってはならない」と定めているが、差別の定義ははっきりとしていない。最大の問題は、女性だと自認する男性が女性専用スペースに入ることを正当化しかねないことだ。 実際に、トイレ内で不審な行動をしていた男性に「性自認は女性」と主張された場合、警察側はどう対処するのか。 警視庁幹部は「本人にトランスジェンダーといわれれば、(建造物侵入容疑などでの)現行犯逮捕は難しい」とみる。盗撮機材などの物的証拠がない限り、「調べを尽くす必要がある」という。 別の幹部の見方も同様だ。盗撮などの犯罪事実がなければ、対応した警察官が「周りの利用客が不安に思っている」などと説明し、その場から離れさせるしかないとみている。 この
トランスジェンダーなどの性的少数者に配慮して公衆トイレなどで「ジェンダーレストイレ」の設置が進む。滝本太郎弁護士に話を聞いた。 ◇ 世界各国の動きをみると「(トイレなど)女性スペースでも女性として遇せよ」というのみならず、法的性別が性自認で変更できるとの法整備まで踏み込んだ「先行国」すらある。 しかし、女性スペースや女子スポーツの問題などを見れば分かるように、女性の権利・法益を簒奪(さんだつ)することは明らかだ。こうした動きは「性自認至上主義」とも言うべきカルト的思想が招いた混乱といえる。 イギリスのようにかじを切り決別する動きも出ている。正常化に向けては苦労が多いようだが、日本ではその実態が知られていない。 「トランス女性」の定義はどこまでいっても曖昧だ。一方で、性犯罪は身体的特徴が男性のままである人から、女性に対する犯罪であることが圧倒的だ。こうした事実から、女性を、生物学的な男性から
トランスジェンダーは今まで散々、男性が女子トイレや女子更衣室に入ってくるのは怖い多目的トイレを増やしたらいいのではといった女を差別主義者扱いして叩き潰してきた。 トランスジェンダーを名乗った手術していない外見男を女性スペースに受け入れないのは差別だと、それを悪用されて性犯罪の危険が上がるのが怖いと言われても、聞く耳を持たずにトランスジェンダーを性犯罪者扱いするのか差別主義者!と叩き潰してきた。 それなら女装してトイレにカメラ仕掛けたりするような奴らをトランスジェンダーではありませんとか言うのやめろよ。 女には散々トランスジェンダーとして受け入れろと言っておいて、なんでトランスジェンダーから排除するんだよ。 多分海外のようにトランスジェンダー名乗る性犯罪者は激増するだろうが、女には受け入れろと要求しておいて、それはトランスジェンダーではありませんってのは卑怯だよ。 イギリスではトランス女性の
1.はじめに 本件は、第一審判決以来、社会的に非常に注目されてきた事案であるが、東京地裁の第一審判決、東京高裁の原審判決、そして本件最高裁判決のすべてがそれぞれ判断を異にするという異例の展開となったのみならず、第三小法廷の5人の裁判官全員一致の結論であるにもかかわらず、すべての裁判官が補足意見を述べている(ただし林道晴裁判官は渡邉惠理子裁判官と同一意見なので、独立した補足意見としては4本)という点でも、きわめて稀な判決である。また内容的にも、直接にはトランスジェンダーである者の性自認に基づくトイレ使用がどこまで認められるべきかというそれ自体重要な課題を扱ったものであるが、より広く、いわゆるLGBTQなどの性的少数者の権利保障のありかたを問う構造となっており、今後の社会的対応に大きな影響を与えることは間違いない。なお、本件では経済産業省(以下「経産省」とも表記する。)の措置やハラスメントに対
最高裁大法廷のある審理と判決が注目されている。性同一性障害者特例法(特例法)で、性同一性障害者が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術が要件となっていることが、憲法違反かどうかが争われているのだ。性的少数者の団体と性犯罪被害の支援者、女性団体などでつくる「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」(事務局・滝本太郎弁護士)が先日、東京都内で記者会見を開いた。 「この特例法により、性同一性障害が世間に認知された。性別適合手術は、身体の違和が耐え難い人が自分のためにする。手術要件によって、私たちが社会に受け入れられ、生きやすくしてくれた。違憲の余地はない」 「性同一性障害特例法を守る会」代表の美山みどり氏は会見でこう訴えた。自身も適合手術を受けて戸籍の性別を女性に変更した当事者だ。 特例法は、性別変更の審判を申し立てる要件として、18歳以上▽結婚していない▽未成年の子供がいない▽生殖能力がない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く