戸籍上の性別変更、手術要件撤廃なら必要な法改正は９００本 自民女性守る議連が危機感
自民党の有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２７日、党本部で総会を開き、性同一性障害特例法が戸籍上の性別を変更する上で規定する「手術要件」が撤廃された場合に備えて議論した。参院法制局はその際、法改正の検討が必要となる法律は９００本近くにのぼることを説明した。 議連は３月にも論点整理をまとめ、党の「性的マイノリティに関する特命委員会」（高階恵美子委員長）に提出する。 平成１５年に成立した性同一性障害特例法は、性別を変更するために複数の医師から性同一性障害の診断を受けた上で①１８歳以上②結婚していない③未成年の子がいない④生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている─の要件を定める。④と⑤が「手術要件」といわれる。昨年１０月に最高裁は④の規定を違憲と判断し、⑤の憲法適合性の審理は２審に差
【論点直言 ＬＧＢＴ配慮】生物学的性差は分けるべきだ 元地方創生相、片山さつき氏
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が６月に施行され、国や自治体で基本計画や指針の策定に向けた議論が始まっている。一方で、公衆トイレなどで設置が進む「ジェンダーレストイレ」のように、性的少数者への配慮がかえって女性の安全・安心を損ないかねない懸念も生じている。社会が現実的な対応を求められる中で、どんな課題があるのか。３氏にそれぞれの立場で話を聞いた。このうち、自民党の「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」共同代表で元地方創生相の片山さつき氏の話は次の通り。 ◇ ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の審議過程で、自民党の岩盤支持層から、トランスジェンダー女性に対しトイレなど女性用スペースの利用に道を開きかねないと懸念する声が聞かれた。 こうした不安を取り除くため、６月に自民の有志議員で「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」を立ち上げた。同法
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