2022年10月に視聴者から寄せられた意見 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
国葬についての情報番組コメンテーターの発言、元首相へのデジタル献花と統一教会の関係についての報道番組の伝え方、ドラマでの残酷な"拷問"の描写などに多くの意見が寄せられました。 2022年10月にBPOに寄せられた意見は2,029件で、先月から162件増加しました。 意見のアクセス方法の割合は、メール82%、電話16%、郵便1%、FAX1%。 男女別は男性45%、女性17%で、世代別では40歳代27%、30歳代22%、50歳代20%、60歳以上16%、20歳代10%、10歳代1%。 視聴者の意見や苦情のうち、特定の番組や放送事業者に対するものは各事業者に送付、10月の送付件数は988件、43事業者でした。 また、それ以外の放送全般への意見の中から19件を選び、その抜粋をNHKと日本民間放送連盟の全ての会員社に送りました。 意見概要 番組全般にわたる意見 9月に引き続いて、元首相の国葬について
株式会社を作ってみた - JITAKUKEIBI INC.の自宅警備日誌
グニャラくんの株式会社ｗｋｔｋにｗｋｔｋしたので、 ぼくも趣味で会社運営でもしてみたいと思い立ち、 一念発起して株式会社を設立してみました。 流れとしてはこんなかんじ 株式会社ｗｋｔｋスゲー！カッコイイ！ぼくもやりたい！って思う 株式会社を立ち上げるには、初期費用で20〜30万くらいかかることを知る 株式会社を立ち上げると、運営費用として毎年10万円くらい、利益なしでも法人住民税がかかり続けることを知る あきらめる ↑この間1年半くらい↓ 海外の株式会社であれば、日本のようにイカれた初期費用や法外な法人税なんぞ必要ないことを知る アメリカのいくつかの州には、現地の住所すら持っていなくても、法人登記が可能であることを知る アメリカの現地住所不要で法人登記できる州の中でもいくつかは、ネットだけで手続きが出来ることを知る 半信半疑だったので、上の3つがガチかどうか、とりあえずハワイ州で確かめてみ
小中学生にネット活用力テスト…１３年度から : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、小中学生がパソコンなどの情報通信機器（ＩＣＴ）を使いこなす力を測る「デジタル学力テスト」を２０１３年度から実施することを決めた。 インターネットで必要な情報を探し出し、自分なりにまとめる力は、仕事や日常生活に必須となっており、テスト結果は学校の指導改善などに向けた資料とする。来年度予算概算要求に問題作成や予備調査の費用１億３７００万円を計上した。 テストは全国の小中学生から少なくとも計６０００人を抽出して実施。架空のウェブサイトから解答に必要な情報を選び出し、グラフを作成して自分の考えを示すといった出題形式になる。テスト時のパソコンの操作履歴も分析し、つまずきの原因を探る。またネット上でのいじめや犯罪が問題となっていることから、ＩＣＴを適切に使うための態度や知識も問う。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
香川県のゲーム条例でパブコメ偽造の可能性 高校生が刑事告発 - ライブドアニュース
ネットやSNS使うなら最低限のリテラシーを、大学生向けに資格制度「DCA」開始 
