米、イランに追加制裁 最高指導者ハメネイ師ら対象
米ホワイトハウスの大統領執務室で、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師に対し制裁を科す大統領令への署名前に話すドナルド・トランプ米大統領（2019年6月24日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【6月25日 AFP】（更新）米国は24日、イランの最高指導者アリ・ハメネイ（Ali Khamenei）師や軍幹部らを対象とする追加制裁を発動し、同国に対する圧力を強めた。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はホワイトハウス（White House）の大統領執務室（Oval Office）で、ハメネイ師に対する金融制裁を定めた大統領令に署名し、「イランが強める挑発的行動に対する強力で均衡な対応」だと説明。「イランは決して核兵器を持てない」との立場を改めて表明した。 また、今後の交渉はイラン次第だと言明。「われわれは衝突を求めていない」と話し、イランの対応次第で制裁は翌
トランプ氏、イランに24日に追加制裁－軍事行動の選択肢排除せず
トランプ米大統領は22日、イランに対して24日に大規模な追加制裁を実施するとツイッターで明らかにした。同大統領は米海軍の無人偵察機がイランに撃墜された後で、同国への空爆を直前に停止していた。追加制裁の詳細は明らかにしていない。 メリーランド州キャンプ・デービッドで会議や電話を終日行った後のツイッター発表に先立ち、同大統領はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの追加的な経済制裁を発動する意向であり、軍事行動についても「われわれがこの問題を解決するまで常にテーブルの上にある」と指摘。イランの指導者が「悪事を働けば、彼らにとって非常に不運な日になるだろう」と語っていた。 同大統領はまた、ホルムズ海峡での航行の自由を維持することは米国内での原油生産が高水準であるため以前ほど重要でないと述べ、中国や日本、インドネシアなどの国々により重要なことだと発言した。 イランのザリフ外相は同日のツイートで、同
安倍首相が訪イラン前に無名のサウジ国務相と会った理由
安倍晋三首相が6月12日から、日本の首相としては41年ぶりにイランを訪問、同国のハッサン・ロウハニ大統領やアヤトラ・アリ・ハメネイ最高指導者と会談した。米国・イラン間の緊張が高まるなか、日本が何らかの仲介や緊張緩和のための努力をするのではないかと、世界の注目を集めていたが、成果が出るまえに、オマーン湾で日本のタンカーを含む2隻の船舶が攻撃される事件が発生。注目は一気にそちらのほうに移ってしまった。 筆者はペルシャ湾岸情勢をフォローしているが、専門はイランではなく、アラビア半島側のほうだ。したがって、アラブ側の視点を踏まえながら、今回の一連の事件を少しちがった角度から眺めてみよう。 サウジの“影のキーマン”と意思疎通 安倍首相はイランへ出発する前、イランと対立するサウジアラビアの実力者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子（MbS）に電話をした。ここで安倍首相は、イラン訪問について説明したとされ
アメリカがイランに警告していた、米軍による反撃の条件となる"ある行為"とは
ニミッツ級空母｢エイブラハム・リンカーン｣。 REUTERS/U.S. Navy/Chief Mass Communication Specialist Eric S. Powell/Handout アメリカのマイク・ポンペオ国務長官はイランに対し、米兵が1人でも命を落とすようなことがあれば、軍事的な反撃を招くだろうと警告するメッセージを内密に伝えていた。ワシントン・ポストが6月18日の夜（現地時間）に報じた。 ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、イランに対し、｢最大限の圧力｣ をかける戦略をリードしている。 アメリカが中東に米兵を追加派遣する中、アメリカの外交トップはイランに対し、イランもしくはイランが支援する武装勢力の手によって、米兵が1人でも命を落とすようなことがあれば、軍事的な報復を招くだろうとの警告を内密に伝えていた。ワシントン・ポストが6月
ホルムズ海峡封鎖、イランが決断すれば公然と実行＝報道
［ロンドン １７日 ロイター］ – イランのモハマド・バゲリ参謀総長は１７日、ホルムズ海峡に近いオマーン沖で先週起きたタンカー攻撃への関与を否定、海峡封鎖を決断すれば公然と実行すると表明した。ファルス通信が伝えた。 報道によると、バゲリ氏は「ペルシャ湾の新たな事故に関し、イランがホルムズ海峡を通過する石油輸出の阻止を決断すれば、徹底的、公然と行うだけの十分な軍事力がある」と述べた。
中東の窓 : S400のイランへの売却拒否（アラビア語メディアの報道）
S400のイランへの売却拒否（アラビア語メディアの報道） 2019年06月01日 15:29 イランロシア 最近ロシアとイランのシリアでの摩擦が増大しているとの報道が増えているところ、al arabiya net は米ブロンベルグ通信を引用して、ロシアは最近S400地対空ミサイルのイラン売却を拒否したと報じています。 記事の要点のみ次の通り。 ブロンベルグ通信は30日、ロシア要人２名（匿名条件）の言として、プーチンがS400最新地対ミサイルのイラン売却を拒否したと報じている。彼等はこのロシアの拒否は中東情勢のさらなる緊張を懸念してのものとしている（仮に拒否が事実であれば、中東情勢の悪化よりは米国との更なる摩擦に対する懸念ではなかろうか。何しろ、ムラ―検察官がお別れ記者会見で、先の大統領選挙では、ロシア軍の中の情報機関が大規模な選挙介入を行った、と明言している！！）記事は更に、最近シリアでは
中東の窓 : イランの湾岸諸国への不可侵条約締結の提案
イランの湾岸諸国への不可侵条約締結の提案 2019年05月26日 21:48 イラン湾岸 今朝もイランの外務大臣がイラクを訪問していること（最近では２度目になるか?）及び副外務大臣もオマーンやクウェイトやカタール等近隣諸国を訪問し、湾岸情勢の緊張問題について協議していることは報告したところですが、アラビア語メディアはいずれも、ザリフ外相が26日バグダッドのイラク外相との共同記者会見で、イランは近隣諸国に対して（確か外相はパキスタンも訪問しているので、この中にはパキスタンも入る可能性がある）不可侵条約の締結方提案していると語ったと報じています。 不可侵条約の中身等については詳しい報道はありませんが、ザリフ外相はイランは湾岸地域の緊張緩和を真剣に望んでるとし、イランは核合意を破棄していないが、欧州諸国は同合意維持のための機構等について、より真剣に動くべきであると指摘した由。 他方、イラク外相は
中東の窓 : ヒズボッラーの資金的窮状
ヒズボッラーの資金的窮状 2019年05月24日 12:14 ヒズボッラアメリカの外交政策 米国の対イラン制裁強化は、イランのみならず、その影響下の組織に打撃を与えつつあるようですが、al sharq al awsat net は、この点に関し仏le figaro紙が、制裁はレバノンの民兵ヒズボッラーに深刻な影響を与えていると報じていると伝えています。 事柄の性質上、確認は困難ですが、イラの財政援助に頼ってきたヒズボッラが、大きな影響を受けることは十分あり得ることで、その意味ではトランプの政策はここでは成果を上げつつあるということでしょうか？ 記事の要点のみ次の通り ・le figaro紙は昨日の記事で。対イラン制裁とそのヒズボッラへの影響について報告しているが、それによるとイランはヒズボッラーへの式年所を半分に減らし、そのためメンバーの給与等も減額された由 ・情報関係の職員の話では給料は
米国民の約半数、イランと数年以内に開戦と予想＝調査
５月２１日、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。写真はアラビア海を航行する米軍強襲揚陸艦キアサージ（手前）とミサイル駆逐艦（奥）。米海軍提供（２０１９年 ロイター） ［２１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日に公表した調査によると、米国民の約半数は数年以内にイランとの開戦を予想している。 調査によると、イランが米国の安全保障上の脅威になるとの懸念は昨年より高まっている。ただ、イランへの先制攻撃は大半が反対。一方、イランが米軍を攻撃した場合、５人中４人は、限定的、もしくは全面的に反撃すべきだと考えている。 調査は５月１７─２０日に実施。全米１００７人から回答を得た。うち、民主党員は３７７人、共和党員は３１３人。誤差の範囲は４％ポイント。 トランプ米大統領の対イラン政策については、支持しないが４９％、強く反対が３１％。支持するは３９％だった。 数年以内にイランと開
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「トランプ氏１００％正しい」＝ペルシャ湾に米軍不要－イラン外相：時事ドットコム
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Trump approved strikes on Iran but pulled back: Reports
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Limpet Mine Attack in the Gulf of Oman: JUNE 13, 2019
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中東の窓 : イランとその民兵(風刺画）
US ‘warmongers’ pushing for conflict with Iran: official
米、中国実業家らに制裁 イランのミサイル開発支援 - 産経ニュース