ロシアの民兵が海外での軍事ミッションに加わり、同国上層部から間接的な支援として医療の提供を受けていたことがわかった。写真はロシア国旗とクレムリン。２０１９年２月、モスクワで撮影（２０２０　ロイター/Maxim Shemetov） ［サンクトペテルブルク　７日　ロイター］ - 昨年１０月末、ロシアのサンクトペテルブルク市内のある診療所の裏庭で、民間軍事会社の指揮官だったという包帯姿の人物がロイター記者にこう語った。「ロシア政府の権益を守るために国際テロ組織と戦っていた」。同氏の腕には複雑骨折の治療に使われる金属製の固定器具が装着されていた。 負傷の詳細については口が重いこの人物は、アレクサンダー・クズネツォフ氏。ロイターの取材によると、同氏は海外での戦闘にも従事するロシア系民間軍事会社「ワグナー」の一員で、リビアでの戦闘中に負傷した攻撃部隊の指揮官だった。

【モスクワ＝小野田雄一】イタル・タス通信は１６日までに、軍事産業筋の情報として、ロシアが近く同国初となるヘリコプター搭載型強襲揚陸艦（ヘリ空母）２隻の建造に着手すると報じた。建造はロシアがウクライナから２０１４年に併合したクリミア半島の造船工場で行われ、２隻は２７年までに露海軍に引き渡される計画という。 ヘリ空母建造の目的は揚陸能力や対潜水艦能力の向上とみられる。仮にアジア太平洋地域に配備された場合、地域の軍事バランスに影響する可能性がある。 タス通信によると、ヘリ空母の排水量は２万５千トンで、全長最大２２０メートル。２０機以上のヘリのほか、揚陸艇や兵員９００人以上の輸送が可能という。建造を担当する露企業との契約は４月末までに結ばれ、５月から建造が開始される予定。予算は１千億ルーブル（約１４４０億円）弱としている。 ロシアはかねてからヘリ空母の導入を計画しており、１１年にはフランスに同国の

先日、在モスクワのヘッジファンドの友人からインベスターツアーへの誘いが届いた。筆者の本業は未上場のベンチャー企業への投資である。 しかし訪問先にはロシアを代表するIT企業の一つであるMail.ru、そして何よりもズベルバンクが含まれている。 筆者はズベルバンクの最近の動向に関心を持っており、喜んでメンバーに加えてもらうことにした。 ズベルバンクとは、ロシア版「ゆうちょ銀行」とも言える、ロシア最大の銀行である。 その歴史は帝政時代の1841年にさかのぼり、ソ連時代も唯一のリテールバンクとして存続、ロシアになってからは、株式の過半数をロシア中央銀行が保有しつつも商業銀行として活動している。 2019年6月末現在（以下数値は同）、同行の従業員数は29.2万人、国内支店数1万4200店舗、個人顧客数は9300万人にのぼる（ロシアの人口は1億4000万人余である）、巨大金融機関である。 そして巨大な

今回のニュースまとめは、「令和元年（2019）6月30日と7月1日」のできごとです。「この日あったこと」が今日の出来事につながっているかもしれません。 トルコがロシアから購入した地対空ミサイルシステムが10日以内に納入されるとのこと。他には台湾総統の訪米などが報道されています。 ※記載された日付は、報道された日付です。 ※情報元はリンク先です。各社の保存期限により、リンク切れの場合があります。 ※記事内に動画がある場合、再生時の音量にご注意ください。 ☆軍事の本のランキング（2019年7月2日時点、楽天より） ＃3　図解いちばんやさしい地政学の本（2019-20年度版） [ 沢辺有司 ] 《気になったニュース》 ・台湾総統が今月訪米へ、カリブ海外遊に合わせ　中国は反発の可能性 - ロイター https://jp.reuters.com/article/taiwan-china-idJPKC

【サンパウロ=外山尚之】政情混乱が続くベネズエラで24日、ロシア軍の航空機が着陸したことが明らかになった。ロシア政府は独裁政権を確立したベネズエラのマドゥロ大統領を支援しており、これまでも軍を派遣している。トランプ米政権はロシア軍のベネズエラからの撤退を要求していたが、ロシアがこれを無視した形となる。ロイター通信が目撃者の話として報じた。ロシア製の旅客機「イリューシン62」がカラカス近郊

【テルアビブ】米国とイスラエルは今週、ロシアを加えた3カ国による異例の安全保障当局者会議で、イラン対応で協力を取り付けるためロシアの説得に努めようとしている。イランを巡る緊張を受けた外交活動の一環だ。

タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で「（北方領土を日本に引き渡す）計画はない」と述べた。29日に大阪で予定されている安倍晋三首相との首脳会談を前に、領土問題で譲歩する考えのないことを改めて表明した。 昨年11月の日露両首脳の合意に基づき、両国政府は「歯舞群島と色丹島の日本への引き渡し」を明記した1956年の… この記事は有料記事です。 残り265文字（全文441文字）

２０１４年にウクライナ東部を飛行中のマレーシア航空機が撃墜され、乗客・乗員計２９８人全員が死亡した事件で、オランダなどの国際合同捜査チームは１９日、ロシアの情報機関や軍に所属していたロシア人の男３人とウクライナ人の男の計４人を殺人罪などで起訴すると発表した。最も犠牲者が多かったオランダの検察当局は「ロシア人容疑者の２人は当時、ロシア当局と連絡を取っていた」としている。 検察当局は４人の身柄を確保しておらず、顔写真を公開し、国際逮捕状を発行する。オランダの地元メディアによると、検察当局はロシア側が容疑者の引き渡しなど、裁判に協力する可能性は低いとみている。容疑者が出廷しなくても、来年３月に裁判を始める予定だという。 ロシア人３人のうち１人は事件当時、ウクライナの親ロシア派が支配する地域が自称していた「ドネツク人民共和国」で防衛大臣を名乗っていたイゴーリ・ギルキン容疑者。ロシア連邦保安局（ＦＳ

米ニューヨークにある米紙ニューヨーク・タイムズの本社（2018年9月6日撮影）。(c)ANGELA WEISS / AFP 【6月17日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、米国がロシア送電網への侵入を拡大していると伝えた米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の記事を「事実上の反逆行為」と非難した。 ニューヨーク・タイムズ紙の報道の中で現・元政府関係者は、米国がロシアの送電網などの標的に侵入し、米国のコンピューターコードを秘密裏に仕掛けていることを明らかにした。こうした行動にはロシアを威嚇する狙いもあるが、ロシアとの対立激化の際に米国がサイバー攻撃を実行する態勢を整えておく意図があるという。 これに対しトランプ氏はツイッター（Twitter）で、報道内容が「事実でない」と主張。メディアが「腐敗している」と述べ、記者は「国民の敵」との非