中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、天安門事件について伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。 中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が現在も天安門事件をめぐる報道について神経をとがらせていることがうかがえます。 【動画:15秒】 (データ放送ではご覧になれません)
30年前の天安門事件は、中国共産党の強権的な政治の原点でもある。 NHKスペシャル「天安門事件~運命を決めた50日」の取材チームは、当時の状況を掘り起こすため、多くの関係者を取材した。 中でも、事件で失脚した当時の共産党トップ、趙紫陽総書記の元秘書、鮑(注1)トウ氏の証言は、政権の最奥部で事件を間近に見た1人として歴史的価値が高いものだった。事件は、中国をどう運命づけたのか、鮑トウ氏の証言を中心に改めて振り返る。(文責:中国総局記者 奥谷龍太) (注1:鮑トウ氏の「トウ」=丹につくりは彡) 趙紫陽総書記の元秘書だった鮑トウ氏は、天安門事件は「(注2)トウ小平の陰謀」だと言う。 天安門事件が起きる前の1980年代の中国は、共産党主導で改革開放が進み、経済の改革だけでなく、政治改革もゆっくりとだが進んでいた。 (注2:トウ小平の「トウ」=登におおざと) 1982年から胡耀邦、1987年から趙紫
中国の北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で30年。中国政府は「巨大な発展の成果が当時の行動が完全に正しかったことを示している」として、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 中国政府は319人が死亡したとしていますが、犠牲者の数ははるかに多いという指摘もあり、遺族は事件の真相究明や責任の追及を求め続けています。 天安門事件に対する見解について、中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で「巨大な発展の成果が当時、中国政府が取った行動が完全に正しかったことを示している。政治を安定させ、経済発展や社会の進歩を継続させることができた」と述べて、当時の対応は正しかったと改めて主張しました。 そのうえで「中国共産党と中国政府は、誰よりも国民の幸せや健康を気にかけている。われわれは中国の特色ある社会主義の道を確固不動の方針として前進していく」と述べ
浦上 早苗 [経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員] Jun. 03, 2020, 10:40 AM 国際 173,759 学生の民主化運動を中国共産党指導部が武力弾圧した天安門事件から6月4日で31年。 インターネットやSNSが普及する一方で、中国政府による情報統制はこの数年さらに厳しくなっている。日本では「技術革新で国民監視がしやすくなり、事件のことは気軽に話せない」「事件がなかったことにされているため、若者はそもそも天安門事件を知らない」といった報道がされているが、実際はどうなのか。 「中学時代に天安門事件の動画を見た」と話す「90後」(1990年代生まれ)の20代前半の男性に聞いた。 ※この記事は2019年6月4日に公開した記事を一部編集して再掲載しています。 僕が1989年の天安門事件を知ったのは約10年前、中学生のときです。 10歳近く年上で「80後」(1980年代生
30年前の1989年6月4日に中国の北京で起こった天安門事件の際、日本大使館で情報収集を統括した防衛駐在官が詳細なメモを残していることが分かった。 【写真】天安門事件30年でデモ 民主化を求める学生を応援し、人民解放軍に抵抗した「勇気ある市民」やその市民に一斉発砲する兵士、血まみれで倒れる女性の姿など「流血の北京」が克明に記されている。当時の防衛駐在官がどう情報を集め、事件をどう認識したかを示す貴重な記録だ。 ◇銃向ける「党中央」に失望 この防衛駐在官は笠原直樹氏(69)。89年5月25日に着任したが、既に北京市内には戒厳令が敷かれ、天安門広場での学生デモは重大局面を迎えていた。6月3日未明、目を覚ますと居住する外交官アパートの窓から、大通りを行進する2000~3000人の兵士の列が見えた。「あーっ、あれは解放軍だ。衝撃が頭から爪先まで走った」と記した。 3日午後、笠原氏は個別に情報を集め
中国の通信機器大手ファーウェイが、ツイッターの公式アカウントで新年のあいさつをした際、投稿した担当者がアメリカのライバル社のiPhoneを使用したため責任者が処分されたと中国メディアなどが伝え、副会長が逮捕された事件を機に米中関係が緊張を増す中で、ネット上で話題を集めています。 投稿はその後、削除されましたが、投稿した業者を管理していた責任者2人は、ファーウェイのブランドを傷つけたとして、降格や日本円にして8万円近くの減給処分を受けたということです。 ツイッターは中国政府の規制によって中国本土では使えないため、担当者は規制を受けずに済むVPNと呼ばれるサービスを利用しようとしましたが失敗したことから、iPhoneに香港のSIMカードを挿して投稿していたということです。 ファーウェイをめぐっては、副会長がアメリカの要請を受けたカナダ当局によって逮捕された事件を機に、中国国内でアメリカのiPh
【北京=西見由章】カナダ司法当局による通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)幹部の逮捕をめぐり、報復としてカナダ人の拘束を続けている中国当局が、今度は薬物密輸をめぐる「死刑判決」を外交カードとして利用し始めた。 遼寧省の高級人民法院(高裁)が唐突に発表したカナダ人男性、ロバート・シェレンベルク氏の上訴審だが、1審判決の時期や内容については全く公表されていない。華為事件を受けて、死刑ではなかった1審判決に対して検察側が上訴し、死刑判決を下す「選択肢」を意図的につくりだした可能性すらある。 中国当局はこれまで「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性2人を拘束したほか、比較的軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性1人を拘束。さらに薬物密輸事件をめぐるカナダ人への死刑判決を振りかざすなど、なりふり構わぬ人質外交でカナダ政府に圧力をかけ続けている。 中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道官は27
「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか? じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード(モノクロの四角い画像)をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ
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