福島の海産物の魅力を前面に押し出し苦境を乗り越えようとする福島県いわき市の魚屋「おのざき」の４代目、小野崎雄一氏（本人提供） 東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、福島県の水産事業者の多くは福島の海産物の魅力を前面に押し出し、懸念される風評被害を乗り越えようとしている。同県いわき市で鮮魚店などを経営する大正１２年創業で県最大級の魚屋「おのざき」の４代目、小野崎雄一氏（２７）が産経新聞の取材に応じ、「処理水が危険なものという主張を流すことはやめてほしい。反対活動よりも風評を起こさない活動に力を貸してほしい」と述べ、前向きな発信を訴えた。 ◇ ──処理水の海洋放出が始まった 「海洋放出はせざるを得ないと考える。ほかの代替案もあるが、安全性やコスト面などを総合的に勘案すれば、そうせざるを得ない」 ──放出反対論が根強い 「処理水があたかも危険なものという主張を流すことはやめてほしい。（生

東京電力福島第１原発事故を受け、当時１８歳以下だった福島県民を対象にした県民健康調査で計２８４人（今年３月時点）に甲状腺がんか疑いが確認されている。被曝（ひばく）線量は十分に低く、国連の専門家委員会などはがん発症と原発事故の関連を否定する。甲状腺がんは健康に悪影響を与えない潜在がんが多いとされ、がん摘出に踏み切れば手術痕が残り、ホルモン剤を内服する負担を抱え、放射線が体をむしばんだと思わせかねない。検査に関わった宮城学院女子大の緑川早苗教授は「放射線による甲状腺がんの増加を心配する必要はない」と述べ、検査を受診するデメリットを訴える。緑川教授に問題点などを聞いた。（聞き手　奥原慎平） ──県民健康調査の在り方を巡る議論が膠着（こうちゃく）している 「がんと診断された子供たちが反原発の人や甲状腺を研究する人の議論の種にされ、彼ら彼女らの主義主張を正当化するため利用されているように感じる。わず

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）の行動にいち早く気づき、その場で取り押さえた地元漁師の男性（５４）が１６日、和歌山市内で会見を開き、「犯人がものを投げた後、まだ何かを持つしぐさがあったので、『これはいけない』と制止した」と当時の状況を振り返った。 男性は事件当日の１５日午前１１時半ごろ、岸田首相が演説台の方に向かうのに合わせて、会場の前方へ移動した。 聴衆の間を進んでいるとき、男性の斜め前で木村容疑者が何かを投げるのを目撃した。「さらにまだ手に何かを持っていたので、とっさに動いた。無我夢中で飛びかかった」と話す。 木村容疑者は投げ込んだ筒状の物体以外にも、もう一つ同様のものを所持していたとされる。男性はすぐに木村容疑者に近づき、頭に腕を回して押さえ込むプロレス技のヘッドロックをかけた。「とに

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ

小西洋之参院議員発言の件で会見で厳しい表情を見せる立憲民主党の泉代表会見＝３１日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会のあり方をめぐり「毎週開催はサルがやること」などと発言した同党の小西洋之参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から解任すると明らかにした。泉氏は「事実上の更迭だ」と述べて陳謝した。小西氏は自身のサル発言などを報じた報道機関に対し、政治的圧力と受け取れる言動を繰り返しており、泉氏は「対応を考えていく」との考えも示した。 泉氏は会見で「サルといった発言はまかりならん。自制心をなくして、他者を攻撃するばかりになってはいけない」と指摘し、小西氏を厳重注意したことも明らかにした。「党として謝罪する。発言は党の見解と異なり看過できない」とも強調した。 ただ、他党からは３１日も小西氏に対して厳しい声が相次いだ。自民党の世耕弘成参院幹事

立憲民主党の泉健太代表は２１日、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について「Ｇ７（先進７カ国）の全首脳がウクライナを訪問したことになり、Ｇ７で今後の国際秩序、安定と平和を目指す議論の土台ができた。必要性は高いと一定、理解している」と述べ、評価する考えを示した。千葉県市川市内で記者団に語った。 泉氏は「戦争が行われている国への訪問だから当然、情報を一定、秘匿して対応せざるを得ないことは理解している。帰国後にしっかり国会で報告していただくことが重要だ」と指摘。国会の事前承認なしでの訪問に理解を示すとともに、帰国後は速やかに衆参本会議で帰朝報告を行うべきだとの考えを示した。

Ｇ７首脳テレビ会議に出席した岸田首相。画面はウクライナのゼレンスキー大統領＝２月、首相公邸（内閣広報室提供） 立憲民主党の原口一博元総務相は２１日、ツイッターで、岸田文雄首相のウクライナ電撃訪問について、「無事に帰ってきてほしいが帰ってきたら（内閣）総辞職してほしい」と投稿した。 「インドで８兆円約束してきた岸田氏。ウクライナでいくら約束してくるのか？　中国の和平案に賛成するなとでも言うのか？　ウクライナの人々にもっと戦いなさいと言うのか？」とも書き込んだ。 ８兆円とは、首相が２０日にインドで２０３０年まで官民合わせて７５０億ドル（約９兆８０００億円）以上をインド太平洋地域に投じると表明したことを踏まえたとみられる。

千葉地検は２０日までに、駅構内の女子トイレで盗撮し、駐輪場の自転車に体液をかけて女性を脅したとして建造物侵入、器物損壊、脅迫の罪で元共産党千葉県委員会書記長で無職、大西航容疑者（４２）＝同県市川市＝を起訴した。 起訴状などによると、大西被告は令和４年９、１０月にＪＲ千葉駅構内の女子トイレに侵入しスマートフォンを用いて盗撮に及んだ。また、同年１０月、市川市内の駐輪場で同市に住む女性（１９）の自転車のサドルに体液を付着させ、「いまみんなで君のレイプ計画を立てています。楽しみにしてて」などと書かれた手紙を前かごに置き、女性を脅したとしている。

性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利保障を巡り、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）がトイレや更衣室など「女性用スペース」を利用することに懸念する声は根強い。埼玉県富士見市の加賀奈々恵市議がＬＧＢＴの理解増進に関して一般女性の権利を考慮した制度運用を動画で訴えたところ、７日までに交流サイト（ＳＮＳ）で１５０万回超視聴されるなど反響を呼んでいる。加賀氏に問題点を聞いた。 ──ＬＧＢＴ問題に取り組んできた 「平成２９年頃からパートナーシップ制度の導入をはじめ性的少数者の権利保障に取り組んできた。一方、性自認に基づく権利を自治体の計画などに位置付けることが一般の女性に与える深刻な影響について、理解が不十分なまま推進してきてしまったと思う」 ──トランス女性の女性用スペースの利用について 「心の性がどうであろうと、身体が男性の人が女性用スペースを使えるという社会的合意は作るべきで

山口俊一衆院議院運営委員長（自民党）は７日、個人の判断に委ねると与野党が申し合わせた１３日以降の国会でのマスク着用に関し、個人的にはマスクを外すのは無理だと吐露した。「閣僚は国民へのアピールで外すだろうが、私は花粉症なのでちょっときつい。今年はかなりかゆくて、目をえぐり出したいくらいだ。たまらん」と国会内で記者団に打ち明けた。 約２０年前に花粉症等アレルギー症対策議員連盟（ハクション議連）を設立して対策に取り組んだとも説明。「毎年『来年か再来年には画期的な薬ができる』と言われて、その繰り返し。とっくに薬ができているはずなのに、腹が立つ」と振り返った。

東京都庁庁舎＝東京都新宿区（本社ヘリから、川口良介撮影）性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、受託した民間事業者の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、都が異例の再調査を勧告された。監査結果では経費精算の一部に不備が指摘されたが、この事業者以外の会計書類の確認も十分に行っていなかったことが新たに判明。公金が投入される事業として、都の制度運用のずさんさが浮かび上がる。（中村雅和） 問題となっているのは、厚生労働省が平成３０年度に都道府県主体でモデル事業を始め、令和３年度から本格実施している「若年被害女性等支援事業」。都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の会計処理に対し、住民監査請求が行われ、昨年１２月末に監査結果が示された。 都監査委員は、税理士らへの不適切な報酬や領収書のない経費、１回当たりの支出が比較的高

共産党の志位和夫委員長は１０日、東京都内で講演し、有事の際には自衛隊を活用するとの自身の発言は党の方針と一致していると強調した。自衛隊を憲法違反とする共産の立場と矛盾があるとの批判には「全く的外れだ」と反論した。 志位氏は自身の発言に関し、平成１２年の党大会で公式に決定し、綱領に書き込んでいると説明。「急に言い出したことではない」と語った。 平和主義を定めた憲法９条をめぐっては「無抵抗主義ではない。個別的自衛権は存在するし、必要に迫られた場合は国の独立と国民の命を守るのは当然だ」と述べ、党の安全保障政策に理解を求めた。

千葉県警千葉中央署は１２日、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレで盗撮したとして、建造物侵入と県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで、同県市川市大野町の共産党員、大西航（わたる）容疑者（４２）を逮捕した。「間違いない」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年１０月２３日午後８時５分ごろ、同駅の女子トイレに侵入し、１０代の女子高生が使用している個室の上からスマートフォンで動画を撮影したとしている。 署によると、大西容疑者は昨年１１月２１日にＪＲ千葉駅で女性の後ろ姿を盗撮したところを目撃者に１１０番通報された。そこでスマートフォンから今回の事件の動画が見つかり、被害者の特定などを経て逮捕に至ったという。同署は余罪もあるとみて捜査を進める。 共産党千葉県委員会によると、大西容疑者は県委員会の書記長として中心的な役割を果たし、平成２９年の衆院選では千葉１２区から出馬して落選していた。

先の大戦で日本軍が開発した人間魚雷「回天」の搭乗員が書いたとされ、インターネット上に流布している「１８歳の回天特攻隊員の遺書」の作者は実在しないことが１１日、回天研究者ら関係者への取材で分かった。元海軍士官の男性（故人）の創作だった疑いが強い。男性は戦後、特攻隊員の遺書の収集に携わっており、研究者はこうした複数の遺書を基に創作した可能性を指摘している。（大森貴弘） 《お母さん、私は後３時間で祖国のために散っていきます。胸は日本晴れ。（中略）お母さん。今日私が戦死したからといってどうか涙だけは耐えてくださいね。でもやっぱりだめだろうな。お母さんは優しい人だったから。お母さん、私はどんな敵だって怖くはありません。私が一番怖いのは、母さんの涙です》 この元回天特攻隊員の遺書とされるものが世に出たのは平成７年。元海軍士官の男性が皇学館大の戦没学徒慰霊祭で講演し、大学が講演録として冊子にまとめた。こ

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は８日、安倍晋三元首相が銃撃された事件について「安倍氏のこの災難は、むしろ自民党に有利に作用するかもしれない」と述べた。岩手県一関市で行った街頭演説で語った。

滝本太郎（たきもと・たろう）弁護士　オウム真理教被害対策弁護団に加わるなど同教団をめぐる裁判に長年関わり、脱会した元信者を支援する「カナリヤの会」の活動も続ける。６５歳。 ＝令和４年６月、神奈川県大和市（菅原慎太郎撮影）ちょっと待って！埼玉県ＬＧＢＴ条例案　滝本太郎弁護士インタビュー性的少数者（ＬＧＢＴ）運動が盛り上がる中、埼玉県議会で自民党議員団が提出したＬＧＢＴ条例案が議論を呼んでいる。男女の性別は生まれつきの性別ではなく、本人が決めるべきだという「性自認」の考え方などが「極端だ」と指摘されているためだが、中でも弁護士の滝本太郎氏は「女性の権利を侵害する」「性の無政府主義だ」と強く批判する。オウム真理教などカルト問題をライフワークにしてきた滝本弁護士が今なぜ、ＬＧＢＴ条例案に厳しい言葉を語るのか。真意を聞いた。（菅原慎太郎） 「女性の権利を侵害する」

護憲派は憲法記念日の３日、東京都内で集会を開催し、立憲民主党の奥野総一郎衆院議員、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首が出席した。３党は夏の参院選に向けて、「危機に乗じた改憲は許さない」などと足並みをそろえた。 衆院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める奥野氏はあいさつで、ウクライナに侵攻したロシアを批判しつつ、「ロシアよりも許せないのが今の与党だ。どさくさ紛れに、ウクライナの問題をだしにして、改憲に突き進もうという姿勢は許すわけにいかない」と強調した。「大事なのは参院選だ。なんとしても改憲勢力、（憲法改正の発議に必要な）３分の２を切らせるように野党で共闘しながら戦っていきたい。改憲にストップをかけていきたい」とも訴えた。 志位氏もあいさつで「危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を軍事対軍事の危険な道に引き込み、国民の暮らしを押しつぶす道は力を合わせて止めよう」と呼びかけた。 立民は参院選

農林水産省は１８日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて来日した避難民が連れてきた犬について、狂犬病予防法に基づく防疫体制を一部見直し、特例措置を適用すると発表した。ウクライナ政府の現状を踏まえ、必要な出国地政府発行の防疫書類がなくても、予防状態を確認後に条件付きで動物検疫所での係留措置を短縮する。 同問題をめぐっては、避難民の一人が愛犬の係留期間中の管理費用を賄えず、動物検疫所から代行費用が負担できないのであれば殺処分になるという趣旨のメールを受け取ったと一部メディアが報じていた。農水省は「そうしたメールは発信していない」と否定。該当する避難民の犬についても、今回の措置で血液検査結果に問題がなければ連れて帰れるとしている。 決定は１５日付。こうした特例は災害救助犬などに適用されているが、今回は人道的観点から避難民が連れてきた犬にも拡大する。同省によると、３月２６日～４月９日の間に４件５頭の

「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、消費者庁は２０日、大幸薬品（大阪府吹田市）に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの４商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。