トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果：朝日新聞デジタル
米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。 「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」 ２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。 初日の１７日の会談は北朝鮮…
自民税調 消費税の使いみちは衆院選後に議論 | NHKニュース
自民党の税制調査会は、２６日幹部会合を開き、安倍総理大臣が消費税の使いみちを見直す考えを示したことをめぐって意見を交わし、具体的な対応については衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 この中で出席者からは、「安倍総理大臣の真意をしっかり反映させて、衆議院選挙の公約に書き込むべきだ」という意見の一方、「高齢化が進む中で、消費税の使いみちを教育にまで広げるべきではない」、「財政健全化をないがしろにすべきではない」という指摘も出されました。 そのうえで会合では、具体的な対応については、衆議院選挙の後に改めて議論することを確認しました。 一方、会合では、来年度の税制改正に向け、所得税の控除制度や、一般的な「紙巻たばこ」と比べて低くなっている、火を使わず煙が出ない「加熱式たばこ」の税率の見直しについて議論していくことを申し合わせました。
森友のこと質問したから質疑終了、採決な！
国会ウォッチャーです。 今日３つ目ですが、あまりのやりたい放題にちょっとびっくりしたので、書きます。 竹下亘が、囲み取材で、 １００万円の寄付をしたということが「総理に対する侮辱」だから籠池理事長の証人喚問を決めた、とのたまっていましたが、今日のこれを見ても自民党の議員内での安倍総理に対するおべっか、ケツなめはここまできているのかと正直驚きました。 これも背景知識がないと民進党の柚木議員が悪い、みたいにおっしゃるかたもいらっしゃると思いますが、今までの慣例から考えて、質疑冒頭に出席者に簡単に答弁を求めることはこれまでにも多々あったことです。また、予算委員会が終わり、森友学園、天下り問題についての総理入りの集中審議の開催を与党は拒否し続けているので、森友学園に関することを総理に答弁を求める機会は今のところありません。したがって、柚木議員が、総理入りの厚労委員会で、冒頭に総理に質問すること自体
渦中の辻元清美に訊く「デマと保守」 | 文春オンライン
森友学園問題は籠池諄子さんが安倍昭恵さんに宛てたメールをきっかけに新たな局面を迎えた。 〈辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました〉 〈三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしい〉 これについて菅義偉は記者会見で「民進党において証拠提出なり、説明をされるのではないか」と発言。安倍晋三は「辻元議員は真っ向から否定している。これも証明しなくてはいけないことになる」と参院の委員会で答弁した。同じ日、当事者である民進党衆院議員の辻元は報道機関にコメントを出した。 〈入っておりませんし、入ろうとした事実もございません〉 〈（作業員を）送り込んだということも一切ございません〉 「籠池夫人の内心の自由も守りたいから、あまり騒ぎたくない」 私は、辻元に確かめた。 「実際入っていないし、送り込んでいないんです。籠池夫人が思い込みで私の名前を書いたのかもしれない
官僚の世界における“忖度”について「確かに言えること」
森友学園の土地取得をめぐる問題に関して、「忖度」（そんたく）という言葉が話題になっているが、この言葉は、典型的な官僚世界の用語であり、日本の官公庁や官僚的体質の企業等に所属したことがない人にはなかなか理解することが難しいようだ。外国特派員協会での籠池氏の講演の際に、この言葉がなかなか理解されなかったのも無理はない。 過去に、２３年間、検察という官僚組織に所属した経験に基づいて、私なりの理解で、この「忖度」という言葉について、「確かに言えること」を書いておこう。 ①「忖度」は、される方（上位者）にはわからない。 「忖度」というのは、上位者の意向を、本人に確認することなく、もちろん、指示・命令を受けることもなく、推察して、その上位者の意向に沿うように行動することである。他人にはわからないように行うところに本質がある。少なくとも、間違いなく言えることは、「忖度」は、される側にはわからないし、わか
神社の政治利用から初詣ラッシュまで 「ル・モンド」紙がみた“神道のいま”
しばしば国際的な争点ともなる靖国神社と異なり、あまり議論されることのない伊勢神宮。だが、目と鼻の先の伊勢志摩でG7サミットが開催されたことからもわかる通り、政治的な存在感は高い。仏高級紙は、この伊勢神宮を切り口に、「神道と日本政治」について深い議論を展開している。 日本では常に曖昧な「宗教と政治」の関係 白い小石を敷き詰めた地面に建てられた柱の上に、明るい色の木造の建造物が建っている。とんがった屋根は茅葺きで、棟木は金色の鰹木で飾られている。 ここ伊勢神宮内宮は、訪れた人が戸惑うほどの簡素さに満ちているが、日本で最も崇められている場所だ。日本の神話で、皇室の祖神とされる天照大神が祀られているからである。 安倍晋三首相が、2016年5月のG7サミットで各国首脳を迎えるのに、この神道の聖地を選んだのには下心があったはずだ。しかし、先進国首脳会議を伊勢神宮の目と鼻の先で開催し、各国首脳を神宮参拝
麻生節詳報 「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」
麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、東京都内で開かれた全国銀行協会や信託協会で相次いで挨拶し、金融機関をはじめとする企業の姿勢を大いに批判した。新年早々に飛び出した麻生節の詳細は以下の通り。 「今一番の問題は、銀行が金を貸さなくて何を商売するんですかという話だ。皆さんのところに届いているかどうかは知りませんが、私どもは地元を歩いているとそういう声をよく聞くようになっている。少なくとも目利きがいなくなっているんじゃないか」 「われわれもいろんな言葉でしつこく言っているんですが、企業も稼ぎながら内部留保をためている。デフレの時代はモノの値段が下がるから、持っていればカネの値打ちがあがるんだけど、今は違うんだから。その金を設備投資に回すか、賃金を上げるか、何かしてもらわないと、そのまま内部留保が増えるだけ増える」 「なんのために、そして『税金は安くしてくれ』と言う。法人税を下げて、その税金をどこに
『日本が富裕層人口の増加でアメリカ抜き初めて世界一に（2016年対前年比）、アベノミクスで格差拡大』
クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり
国会議員カップル「育休とりたい」 制度ないけど計画：朝日新聞デジタル
自民党の宮崎謙介衆院議員（３４）＝京都３区＝が子育てに取り組みたいとして、来年の１～２カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。 宮崎氏は今年２月、自民の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝と結婚、来年２月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は２１日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を２人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約３カ月間、宮崎氏は１～２カ月間の「育児休暇」を予定している。 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則１８５条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
＜完全公開＞陸上自衛隊の内部文書の「完全版」：強行採決後に防衛省が提出しました
私と共産党の赤嶺議員らが2度にわたって、「安保法制に関する特別委員会」で提出を求めてきた内部文書「イラク復興支援活動行動史」の、黒塗りを除いた「完全版」が防衛省から提出されました。 私たちは、サマワでの活動の実態が垣間見えるこうした生の文書を検証しなければ、自衛隊員をより危険にさらすことになる後方支援などの審議はできない、と訴えてきたのです。中谷防衛大臣は私たちの指摘を受けて、資料の提出を約束しました。私たちが提出された資料をもとに本委員会で検証を行うまでは採決は認められない、と主張する中、強行採決が行われたのです。 「完全版」が届いたのは、強行採決から数時間後でした。 以下、「黒塗り版」と「完全版」の両者をアップします。 （データが大きいため、PDFファイルをいくつかに分けています） ———– ●イラク派遣の成果と教訓をまとめた陸上幕僚監部発行の内部文書（2008年5月） 【黒塗り版】イ
中国が民主主義導入を嫌う本当の理由 北京のレストラン事情から垣間見えた中国の真実 | JBpress (ジェイビープレス)
中国北京（Beijing）の人気料理店（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕 近代的なビルが林立してその間をたくさんの自動車が行き交っている。その街並みは東京やニューヨークなど先進国の都市となんら変わるところがない。北京は世界有数の都市になった。 中心部のオフィス街の地下にはサラリーマンが昼食を取る小奇麗なレストランが並んでいる。一昔前は中国料理が中心だったが、今ではイタリア料理、日本料理などを提供する店も多い。スターバックスやケンタッキーフライドチキンなどもある。 そこで普通に昼食を取ると40元から50元ほどかかる。1元を20円とすると800円から1000円。もはや、北京の物価は東京と変わらない。ものによっては北京の方が高いくらいだ。 北京のオフィス街に店を構える飲食チェーン店の経営者の話を聞く機会があった。その話から、中国が抱え
【登録決定】世界遺産で韓国が土壇場で裏切ったという情報は印象操作、最大五重に裏切ったのは官邸
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 「韓国側の要求が高く」ねぇ。これまでの経緯を考えると、日本側の歴史修正主義的な姿勢が嫌われたと考えるのが自然じゃないのかな。／協力のはずが…韓国が土壇場で反対 その背景とは？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?… 2015-07-04 21:42:14 ○協力のはずが…韓国が土壇場で反対 その背景とは？ テレビ朝日系（ANN） 7月4日(土)17時33分配信ー http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150704-00000026-ann-int （Q.いったんは協力するとしていた韓国が土壇場で反対に転じた背景は？） 日本政府関係者によりますと、一部の施設で行われていた朝鮮人労働者の強制労働に関
かつてのソ連とは次元が全く異なる中国の脅威 集団的自衛権の行使ができなければ日本は守れない | JBpress (ジェイビープレス)
安倍晋三政権は今年5月14日、一連の安全保障関連法制を閣議決定した。その後の記者会見において、安倍首相は冒頭、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を指摘し、万一に備え、日米同盟を強化する必要があり、そのため「新たな三要件」による「極めて限定的な集団的自衛権を行使できることにした」と述べている。 しかしながら、与党協議での合意は難航し、野党各党、一部国民世論の中には、依然として、米国の戦争に巻き込まれるとの不安などを理由に、反対論も根強く見られる。 なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのかについては、昨年7月1日の閣議決定でも、述べられているように、「我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している」との「厳しい現実」がある。 この点を、周辺情勢を踏まえつつ、「厳しい現実」を明確にすることなく、法律論に終始していても、その必要性は理解できないであろう。何よりも、日本を取り巻くバランス・オブ・パワ
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
中国の当初の思惑から遠ざかるアジアインフラ投資銀行 – 清涟居
何清漣 2015年3月30日 全文日本語概訳/Minya_J Takeuchi Jun http://twishort.com/yuVhc 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）のメンバー資格申請が３月末で終わります。中国の国家発展開発委などは３月28日に「一帯一路」（*海と陸のシルクロード沿い国家開発援助）の「ビジョンと行動」として、「5通（*政策、施設、贸易、資金、民心のコミュニケーション）と「一帯一路」上の数十各国の「利益・運命・責任の共同体」を推進するものだと宣しました。しかし、”一帯一路”にあるキー国家のひとつであるスリランカは、今月初めに中国との「港湾プロジェクト」停止し、この計画には多くの予想外の問題点がある、と表明しました。 中国は多くの国の賛同を得るために、「拒否権」を放棄しましたが、これはこの銀行計画が中国が当初、考えていた過剰生産能力を輸出するプラットフォー
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「愛国心」と「天皇国日本」が教育理念 9割引で国有地を買った小学校、名誉校長はあの人
歴史から教訓を汲み上げるなら、「ヤバいやつがヤバいことを始めたら、観測気球の時点で容赦なく反対しておけ」ということである。
「トランプの科学」に懸念 実現性・証拠を無視 - 日本経済新聞
