日本に行ったら殴られるんでしょ？中国人は怯えている 中国人の訪日旅行、ここだけの本音 | JBpress (ジェイビープレス)
【本記事（2017年1月4日公開）は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「信じられないかもしれませんが、中国人は日本に行ったら日本人に殴られると本気で信じてるんですよ」 数年前、筆者が観光庁関係者に中国人の訪日旅行状況について取材を行った際、担当者はおもむろにこう切り出しました。 日本は「危険地帯」？ 日本人が路上でいきなり中国人に殴りかかるなんてことは、もちろん普通はあり得ません。一体なぜなのかと詳しく話を聞いてみたところ、どうも中国で報じられる日本のニュースが偏っているため、日本人が普段から中国人を敵視していて、路上で中国人を見つけようものなら襲いかかってくると多くの人が誤解しているとのことでした。 確かに日本でも、中国関連のニュースは過激な日本批判や反日デモの映像などが目立つため、中国を
日本に行ったら殴られるんでしょ？中国人は怯えている 中国人の訪日旅行、ここだけの本音 | JBpress (ジェイビープレス)
話を戻します。中国人が日本を危険地帯だと誤解している点について、本当のところはどうなのか中国人の知人らに確認してみました。すると、「そういう面も確かにある」と肯定されてしまいました。 近年は訪日旅行に行く中国人も増えて、そうした誤解は徐々に少なくなってきてはいるものの、それでもまだ日本は中国人にとって危ない場所だと考える人が根強く存在し、訪日旅行をためらう要因になっているそうです。 以上の話は観光関係者の間ではよく知られている話ですが、日本で見聞きする中国人の爆買い関連ニュースではあまり報じられていないようです。そこで今回は、中国人の訪日旅行関連であまり報じられることのない事実や、実際に旅行した中国人の感想などについてまとめみたいと思います。 京都に「一休さん」を見出す 先ほどの観光庁関係者への取材では、訪日旅行ルートについても話が及びました。担当者によると、中国のドラマで撮影場所に使われ
｢産めない｣日本女性、「産まない」スウェーデン女性 変遷する家族～北欧・福祉社会の光と影
近年、周囲に「子供がいない」夫婦、「子供を産まない」女性が増えたように感じる。が、日本人女性とスウェーデン人女性の大きな違いは、前者は「子供が欲しくてもできない」「条件が整わず産めない」のに対し、後者は「子供を持ちたくない積極的な理由がある」ようだ。 ｢なんで子供を持たないの？｣という問いに対し、日本に住む友人の回答は、だいたい以下だ。 「子供なんて無理。むしろ邪魔になるし」「価値観の問題ではなく、経済的な問題」「子育てに対する支援がまともにないし、保育所すら不足している日本で子供を産みたいとはなかなか思えない」「子供をつくるのはリスク要因。子育てや教育にお金がかかるのに、所得は下がる一方で、その対策としてできた子供手当が『バラマキ』だと批判されている」――。 つまり「子供が欲しくても、財政的・社会的な条件が許さず産めない」のが日本に住む女性たちが直面する現状のようだ。 2010年に英カー
「フィリピンを踏み台に、世界に羽ばたいてほしい」 英語能力を磨きたいビジネスパーソンに短期留学のススメ | JBpress (ジェイビープレス)
過去10年間で実質GDPが倍になるなど、大幅な経済成長を遂げたフィリピン。今では首都マニラには高層ビルが立ち並び、コンドミニアムへの投資も盛んになってきている。以前の貧しさや治安の悪さが際立つイメージは払拭されるべき時が来ている。 この躍進を下から支えているのは、実は「英語のフィリピン」だ。元々、島によって言語が異なっていたため、フィリピンでは英語が事実上の公用語となっている。この特徴を活かし、英語が使える割には安価なメイドとして、長年にわたり多くのフィリピン人女性が世界中の各国で出稼ぎしてきた。 昨今の通信コストの劇的な低下につれて、米国系企業が英語圏の顧客に向けたコールセンターをフィリピンに開設するケースが増加してきている。さらに、アジア通貨危機の後、韓国人が英語学習のために多数訪れるようになり、短期間で英語能力を向上させることが一般的なものとなった。
米国テレビ業界を震撼させたネットドラマ 視聴者のお望み通りに制作して大ヒット | JBpress (ジェイビープレス)
2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き
「ロスジェネ」の味方となる政党は現れないのか 規制緩和では豊かになれない | JBpress (ジェイビープレス)
1月31日、厚生労働省は2012年の給料（残業代やボーナスを含む額）が月額にして31万4236円になり、これは1990年以降の最低であると発表した。ここまで賃金が低下した理由として、賃金が安いパートの割合が増えたことを挙げている。パート労働者が全体に占める割合は 28.75％にもなっている。 一方、2月1日、総務省は製造業就労者人口が1000万人を割り込んで998万人になったと発表した。製造業就労者が全労働者に占める割合は16％でしかない。この厚生労働者と総務省の発表は無関係のようにも思えるが、実は深く関係している。 日本の産業構造は大きく変化している。高度経済成長を支えた製造業はアジア諸国の追い上げに苦しんでいる。韓国、台湾、中国をライバルだと思っていたが、昨今はASEAN諸国の製造業も急速に発展している。もはや、よほどのハイテク製品でない限り、日本製が安価なアジア製に太刀打ちすることは
カダフィ亡き後のアフリカの混沌 「欧米諸国はいつか後悔するときが来る」 | JBpress (ジェイビープレス)
アフリカ北部・リビアの元最高指導者、カダフィ大佐が同国のシルトで殺害されたのは、2011年10月20日だった。当時は、独裁者カダフィを抹殺すればリビアに春が訪れ、北アフリカ一帯は安定に向かうだろう、と言われていた。 ところが、あれから1年3カ月が過ぎた今、現実は真逆なことが進行している。 例えば、暫定政権のリビア国民評議会（NTC：National Transitional Council）。反カダフィ勢力によって組織されたNTCには国際テロ組織アルカイダのメンバーが食い込んでいる。NTCが、その後シャリア（イスラム法）による統治を宣言したことで、周辺諸国は震え上がった。 イスラム過激派が勢力を拡大するマリ共和国 カダフィの死はアラブに春を招くどころか、北アフリカ、西アフリカを中心に深刻な影響をもたらしている。 トゥアレグ族が占拠するマリ北部のアザワド地域は、もともとアフリカやそれ以外のア
日本が 数学で 決定的に 優れているわけ ノーベル賞・フィールズ賞受賞で圧倒している歴史的背景
歴史というのは、国と国民に極めて大きな影響を及ぼす。古くは中国文化圏の影響を強く受けながらも、日本は中国や韓国とはかなり違った文化を形成してきた。面白いことに、その違いの典型例が数学にあるという。 海を1つ隔てただけで、実利的な算術の世界にとどまった社会と、純粋数学の世界へと発展していった社会に大きく分かれた。世界の中で日本人ほど数学が好きな国民はほとんどない。これは私たちが誇っていい事実であり、その背景には歴史がある。 なぜ日本人は数学が好きになっていったのか。また長い年月の間に私たちの中に埋め込まれていった数学DNAをさらに強化して日本をさらに強い国にするにはどうすればいいのか。今回は数学を題材にした異色対談を実現した。 サイエンスナビゲーターの桜井進さんと花まる学習会を運営する高濱正伸さんの2人である。ちょうど数学に関する本を出版されたのを機会に、日本人と数学について話し合ってもらっ
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
マイナス金利の世界に踏み込むデンマーク
（2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行（中央銀行）は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金（CD）金利――をマイナス0.2％に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
福島第一原発事故を予見していた電力会社技術者 無視され、死蔵された「原子力防災」の知見 | JBpress (ジェイビープレス)
それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま
日本企業のアウトバウンドM＆Aの増加 英EIU報告書（2）：なぜ、そして何を買うのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
マクロ経済という観点から見ると、日本企業が海外で買収を進める環境は、過去のブーム時と比べてもより明白なものとなっている。例えば、縮小する国内市場へ長期的に依存することで企業にマイナス影響が及ぶことはますます明白になりつつある。 また資産価格のピーク時に買収を行った過去のケースと異なり、日本企業は多くの業界で資産価格を押し下げている世界的な景気低迷のメリットを享受することができる。（対ドル為替レートで）過去30年最高、あるいはそれに近いレベルの円高が続いていることも大きな要因だ。 さらに日本企業（金融関係を除く）の現金保有高は、2011年末時点で2.79兆米ドルに達している。これは、同年日本企業が海外企業の買収に費やした695億米ドルをはるかに超える額だ。このことを考えても、今後しばらくの間、アウトバウンドM＆Aの波が続く可能性は高い。 日本企業自身も、こういった要因が海外で買収を行うために
裏技を知らなければ大損、安く便利な航空券購入術 オープンジョーの活用～海外旅行を10倍楽しむ法（5） | JBpress (ジェイビープレス)
「安く便利な航空券を入手する」ことには、私自身もかなりこだわっていて、出張前にパソコンに向かってウェブサイトの時刻表やチケット情報を複数同時に眺めつつ、あれこれ考えるのが常だ。 「うーん、香港からの便は、朝早くかあるいは深夜便しかないな、困った・・・」 「いやちょっと待てよ！ 前日の晩は香港ではなく、マカオに泊まればどうだ？ やっぱり！」 「次の日ちょうどいい時間のフライトがある。マカオはホテル代も安いから、香港からのフェリー代を考えてもお釣りがくる！」 「広州～深セン間に新しく開通した高速鉄道を使うのはどうだ？ 35分で行けるぞ！」 などと、最適解を発見してはちょっぴり悦に入るのが、海外出張前の私にとって、ある種の“儀式”のようになっている。 本人は西村京太郎だと思っているのだが、周りには“ちょっとインターナショナルな鉄ちゃん”にしか映っていないようなのが残念だ。 さて、本論に戻るが、「
ネット時代は兵器より情報が勝敗決す 日本人よ、日露戦争当時の知恵と真摯さを思い出せ！ | JBpress (ジェイビープレス)
21世紀は情報化の時代である。情報化時代の戦争は、従来の「消耗戦」に代表される戦車・艦艇・航空機といったプラットホーム中心の戦い（PCW：Platform Centric Warfare）ではなく、ネットワーク中心の戦い（NCW：Network Centric Warfare）と言われている。 NCWの言葉を初めて使ったのは、1998年、当時米海軍のN6（宇宙・情報戦・指揮統制部長）の配置にあったアーサー・セブロフスキー中将*1である。 彼はよく講演などで、「NCWの有用性を最初に大きな海戦の場で証明したのは、日露戦争における日本海海戦で勝利した日本海軍であり、勝利の要因は情報・通信ネットワークの形成と無線電信機の適切な運用にある」と語っている。 そこで、NCW構想創案の端緒ともなった日本海海戦について、海戦時、情報・通信ネットワークがいかに形成され、無線電信機がどのように運用され、そして
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