Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

Published 2024/03/24 16:59 (JST) Updated 2024/03/24 17:13 (JST) 立憲民主党の野田佳彦元首相は24日放送のBSテレ東番組で、次期衆院選に向け日本維新の会との候補者調整を提唱した。「地域的に強い弱いがある。すみ分けは仕方がない」と指摘し、関西を維新、関東を立民で調整すれば「接戦区でも自民党に勝てるかもしれない」と述べた。 自民派閥の裏金事件を受けた政治改革では、野党の方向性は一致していると指摘。「大同団結できるかどうかが問われている。ぎりぎりまで交渉を続け、10でも20でも議席を上積みできれば全然違う」と語った。

Published 2024/02/22 17:46 (JST) Updated 2024/02/22 23:15 (JST) 自民党の若林洋平参院議員（静岡選挙区）が22日までに、X（旧ツイッター）で、在日クルド人への敵意をあらわにした差別的投稿を引用し「日本人の国なので、日本の文化・しきたりを理解できない外国の方は母国にお帰りください」などと書き込んだ。ネットでは、埼玉県南部で暮らすクルド人の排除を叫ぶヘイトスピーチが急増中。若林氏は、こうした動きを背景に憎悪をあおった形だ。 特定民族であることを理由に「国へ帰りなさい」「日本から出て行って」などの言葉を浴びせるのは、典型的なヘイトスピーチと解される。こうした差別的行為に対し、岸田文雄首相も今年2月5日に「断固立ち向かう」との決意を表明している。

Published 2024/01/25 16:27 (JST) Updated 2024/01/26 08:21 (JST) 内戦下のシリアで約3年4カ月拘束された後、2018年10月に解放されたフリージャーナリストの安田純平さんが、外務省からパスポートの発給を拒否されたのは違法だとして、国に発給拒否処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（品田幸男裁判長）は25日、発給拒否は裁量権の逸脱か乱用に当たり、違法だとして処分を取り消した。 訴状などによると、安田さんはシリアでの拘束中にパスポートを奪われ、帰国後の19年1月に再発行を申請。外務省は同年7月、解放時にトルコから5年間の入国禁止措置を受けたことを理由に発給を拒否した。

25日午後2時25分ごろ、愛知県安城市東栄町6丁目の国道1号交差点で、上空から落ちてきた直径約10センチ、高さ数センチ、重さ約600グラムの筒状の金属部品が軽乗用車に当たった。衝撃で車内のルームミラーが脱落、運転していた同県岡崎市の女性（48）が腕を打撲した。防犯カメラ映像から、部品はほぼ垂直に落下しており、安城署が原因を調べている。 署によると車は当時、信号待ち中で、天井が長さ約1メートル、幅約30センチにわたってへこんだ。部品には複数のボルトが確認された。近くには物が落ちるようなビルなど構造物はないという。

Published 2023/12/11 17:44 (JST) Updated 2023/12/11 17:58 (JST) 広島市の新規採用職員研修で、松井一実市長が戦前の「教育勅語」の一部を研修資料に使っていたことが11日、市への取材で分かった。市長就任翌年の2012年から毎年使用していた。教育勅語は軍国主義教育の柱だった文書で、専門家は「現行憲法の理念に反し、不適切だ」と指摘した。 22年4月の新人研修で配布された資料は、全19ページのうち「生きていく上での心の持ち方」と題した6ページ目で「先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、後輩につなぐことが重要」とし、教育勅語を使用。「爾臣民、兄弟に、友に」と博愛や修学、公益を説く部分を英訳付きで掲載した。松井氏は職員への講話でこの資料を使った。23年も同じ部分を引用したという。 松井氏は使用の意図について「教育勅語そのものを再

Published 2023/09/23 18:50 (JST) Updated 2023/09/24 07:22 (JST) ヤマト運輸がカタログやチラシなど小型荷物の配達を委託する個人事業主約3万人との契約について、2024年度末までに全て終了する方針であることが23日、分かった。一部は障害者支援団体へ委託していたが、これも取りやめ、新たに提携した日本郵便に委託先を切り替える。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」への対応の一環として経営を合理化する狙いだが、個人事業主は新たな職探しを迫られる。 ヤマト運輸が共同通信の取材に回答した。委託先には既に終了方針を伝えており、10月にも転職支援サイトを設けて求人情報を提供する。また関係者によると、契約を満了した個人事業主には委託料とは別に、ヤマト運輸が1人当たり3万～7万円の「謝礼金」を支払うという。 ヤマト運輸は6月、住宅の

2025年大阪・関西万博の海外パビリオン建設手続きが滞っている問題で、吉村洋文大阪府知事は14日、岸田文雄首相と5月に面会した際、国としての対策を要望したと明らかにした。府庁で記者団に「工期がタイトなのは間違いない」と述べ、関係機関が連携して建設を促進する必要性を訴えた。 吉村氏は5月29日、横山英幸大阪市長を伴い首相を表敬訪問。万博に参加する海外の国・地域によるパビリオン建設が進んでいないと説明したところ、首相は問題を認識していなかったという。 吉村氏は「問題意識を共有しないといけないと思った。今は国が主体となり、建設業界に働きかけている」と語った。

Published 2023/07/03 16:23 (JST) Updated 2023/07/04 12:31 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の教団トップの韓鶴子総裁が6月末、教団内部の集会で「日本は第2次世界大戦の戦犯国家で、罪を犯した国だ。賠償をしないといけない」「日本の政治は滅ぶしかないだろう」と発言していたことが3日、関係者への取材や音声データで分かった。 教団側は6月中旬までに、年間数百億円にも上るとされる日本から韓国への送金を今後も取りやめると説明していたが、トップが依然、韓国への経済的な見返りを正当化したことになる。日本で教団への批判が相次ぎ、政治家との接点が問題視されたことについても反発をあらわにしていた。

Published 2023/04/12 21:44 (JST) Updated 2023/04/13 14:50 (JST) ジャニーズJr.として活動していた歌手のカウアン・オカモトさん（26）が12日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ジャニーズ事務所に所属当時、ジャニー喜多川前社長（2019年死去）から「12～16年に15～20回ほど性的被害を受けた」と主張した。 ジャニーズ事務所は共同通信の取材に対し「経営陣、従業員による聖域なきコンプライアンス順守の徹底、偏りのない中立的な専門家の協力を得てのガバナンス体制の強化等への取り組みを、引き続き全社一丸となって進めてまいる所存です」とコメントを出した。 オカモトさんは、同様の被害事例に関し「はっきり分かるのは僕以外に3人。正直（前社長宅を訪れた）ほぼ全員だと思っている」と発言。前社長に対し「感謝の気持ちを持っている一方、当時1

Published 2023/01/27 13:07 (JST) Updated 2023/01/27 13:25 (JST) 【マニラ共同】日本各地で相次ぐ強盗事件で、交流サイトを通じ実行役に指示した「ルフィ」と名乗る人物が、フィリピンのマニラにある入国管理局の収容施設で拘束されている日本人であることが27日分かった。レムリヤ法相が共同通信に明らかにした。

Published 2023/01/24 07:06 (JST) Updated 2023/01/25 07:25 (JST) 【キーウ共同】タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。 デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。

Published 2022/12/20 21:02 (JST) Updated 2022/12/21 12:25 (JST) 政府は従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする方針を固めた。窓口負担3割の場合、初診と再診時に現行よりそれぞれ6円上乗せする。マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は据え置く。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関で、カード普及と病院の対応を促す狙い。関係者が20日明らかにした。 現行でも従来保険証の支払額の方が高いが、価格差が広がる。マイナ保険証を持たないと負担が重くなり、強引な誘導策に反発も起きそうだ。 加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相が21日に協議して決める見通し。

Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。

東京地検特捜部は7日、ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」（東京都新宿区）とゲーム開発会社「エイチーム」（名古屋市）が共同で進めた「ファイナルファンタジー（FF）」シリーズのゲーム開発を巡り、インサイダー取引をしたとして、金融商品取引法違反の疑いで、いずれもスクウェア・エニックス元社員の会社役員中裕司容疑者（57）、事務作業員佐崎泰介容疑者（39）を再逮捕した。 中容疑者は「ソニック」シリーズなどのゲーム制作に関わったクリエイター。特捜部は2人が株を売却し、利益を得たとみて捜査している。

Published 2022/12/03 21:02 (JST) Updated 2022/12/03 21:05 (JST) 企業や行政機関からマイナンバー情報が紛失や漏えいしたとの報告は、2017年度から21年度までの5年間で少なくとも約3万5千人分に上ることが3日、個人情報保護委員会の年次報告から分かった。データが入ったUSBをなくしたり、不正アクセスの被害に遭ったりしていた。 個人情報保護委員会はマイナンバーや付随する個人情報を紛失、漏えいさせた企業や行政機関に報告を求めている。紛失や漏えいが100人以上に上ったり、不特定多数に閲覧される恐れがあったりする場合は「重大な事態」として概要を毎年公表している。

Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

Published 2022/09/30 05:56 (JST) Updated 2022/09/30 11:17 (JST) 9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。広報担当者は「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。 キルネットは9月上旬、DDoS攻撃でデジタル庁などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。 キルネットは「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内の複数の金融口座が凍結されたという。

Published 2022/09/22 16:00 (JST) Updated 2022/09/22 16:17 (JST)