東京オリンピックの開会式まで1か月余り。 Ｇ７首脳宣言に東京オリパラ支持が盛り込まれ、菅首相が「感染症対策を徹底して安全安心のオリンピックを行う」として、開催準備が着々と進められている。 いっぽう組織委員会の説明不足もあり、感染症の拡大を懸念する反対や延期の意見も根強い。 ６月７日の読売新聞朝刊は「五輪『開催』50％『中止』48％」という見出しが一面だった。 ６月５～６日のＪＮＮ世論調査は、「中止」31％と「延期」24％で過半となった。そして観客数ごとの３択を合計した「開催」は44％と過半数に達しなかった。 果たして国民の本当の意見は、どこにあるのか？ NHK世論調査の３つの疑問 こうした中、６月11～13日に行われたＮＨＫ世論調査の結果は以下の通り。 「開催」が３択合わせて64％で「中止」の２倍を超えた。 しかもＮＨＫの世論調査では、ほぼ同じ時期に調査した他のメディアと比べて、「開催」支

朝日新聞が4月2日に公開した「布マスクは有効？　WHOは「どんな状況でも勧めない」」との記事が物議をかもしています。 具体的にはタイトルでは「どんな状況でも勧めない」とあるのに対し、記事末では専門家が「他人にうつさないという目的を考えれば、『つけない』という選択肢はない」と話しておわっているためです。 おそらく記事を書いた人と見出しをつけた人が別々のためこのようなタイトルになっているのだと思われますが、そもそもの話として見出しになっているWHOの案内は一般人に向けたものではありません。 WHOの案内は専門家や医療従事者向け　WHOが「布マスクはどんな状況でも勧めない」と案内しているのは、以下のページです。 Cloth (e.g. cotton or gauze) masks are not recommended under any circumstances. クロス(例えば綿やガーゼ)

火事の動画を『Twitter』に投稿したらTV局5社から「動画を使わせて」と連絡が殺到！　全社と真摯に対応したらこうなった！ 先日夜、自転車で家に向かって走っていると、通り道の都営住宅から火災が発生している現場に遭遇してしまいました。 もうすでに119番通報されているかとは思ったのですが、周囲にはまだ消防車は来ていません。住民もあまり気づいていないようだったので、すぐさま人生で初めて119番に電話をかけて消防車を呼びました。 やばいガチ火事119番した… pic.twitter.com/EP2iqOBDKG— Shinichiro Nojima (@aochins8) 2018年10月25日 電話をかけてすぐその場を立ち去る気持ちにはなれず、そのまま待機していると程なくして都営住宅の非常ベルが鳴り始め、5分もしないうちに消防車が到着（早い！）。その様子を動画で撮影し『Twitter』に投稿

鹿児島市で２０１３年、会社員男性が鹿児島県警の警察官に取り押さえられた際、死亡する事件があった。業務上過失致死罪で２人の警察官が有罪判決を受けたが、事件は警察に密着取材するＴＢＳテレビの番組の撮影中に起きていた。事件の一部始終は制作スタッフが撮影。この映像を県警が押収していた。ＴＢＳは映像を放送しておらず、押収に対する抗議もしていない。報道機関としての対応を疑問視する声が出ている。【川名壮志】

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マスコミの「ブーメラン報道」が目立ってきている。最低賃金の問題について、中日新聞は政府が掲げる「時給1000円」を目指すべきと主張したものの、自社のデスク補助業務の学生アルバイトを「時給910円」で募集していることが判明。なぜこのような報道が起きるかというと……。 スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいっ

「ユニクロ帝国の光と影」の著者でジャーナリストの横田増生氏が、昨年10月から現在まで、1年にわたってユニクロに潜入取材を行った。 横田氏は、2011年に「ユニクロ帝国の光と影」を出版した。ユニクロは店長や委託工場での長時間労働の記述が名誉毀損に当たるとして、版元の文藝春秋に2億2000万円の損害賠償を求めて提訴した。しかし、東京地裁、東京高裁、最高裁でユニクロは敗訴。 判決確定後、横田氏は決算会見への参加を希望したが、ユニクロは横田氏の書いた別の記事を理由に取材を拒否。また、ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正社長は、ブラック企業批判について、雑誌で次のように語っていた。 ＜悪口を言っているのは僕と会ったことがない人がほとんど。会社見学をしてもらって、あるいは社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたいですね＞（「プレジデント」2

※2016年4月25日現在。ぼくの考えを意見論評として手直し中です。できれば今月中に出したいですが、他に追われている仕事がありますので5月の連休明けになるかもしれません。もしかしたら5月末になる可能性もあります。 ※仕事のメインは『面白くて眠れなくなる元素』PHPを5月17日までに書き上げることです。 ※『面白くて眠れなくなる元素』の大部分の一次原稿を書き上げたので、【5/14】に本記事を再構成して入れた。そちらをご覧ください。 ※内容証明郵便が来た！〜朝日新聞掲載「シャワーヘッド記事の件 http://d.hatena.ne.jp/samakita/20160514

筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員

シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者

有名シリアルキラー宮崎勤の部屋に初めて入り込んだ読売新聞の記者が、部屋内部の報道映像に民放スタッフの"演出"があったのをうっかり告白してしまったという事がありました。約9年前の話です。読売ウイークリー誌の編集部ブログに掲載されたこの告白記事は当然大炎上、すぐに削除されました。 格闘する読売ウイークリー編集部／「いったいどうなっているのか」 （読売ウイークリー、2005年11月12日） http://yomiuriweekly1.hontsuna.net/article/1575835.html ※削除済 女子高生がタリウムを母親に飲ませたかと思えば、今日は同級生の女の子を殺した疑いで高1の男子が逮捕。いったい、どうなっているのでしょう。とても理解できません。 １０年ほど社会部にいたので随分事件取材もやらされました。警視庁記者クラブでは、詐欺とか汚職などの知能犯を扱う捜査２課の担当だったせい

「ディズニーファン読者が選んだディズニー ベスト・オブ・ベスト 250号記念盤」 （WALT DISNEY RECORDS）より 10月22日に阪急阪神ホテルズ（以下、阪急）が食材の誤表記を発表したことに端を発する食品偽装問題。その後も多くのホテルや百貨店で偽装表示の発覚が相次ぎ、大きな社会問題となっている。 中でも騒動の発端となった阪急では、社長の謝罪会見では収まらず、ついに社長辞任にまで追い込まれる事態に至っている。 だが、実はこの食品偽装問題は、阪急が発端ではないことをご存知だろうか。 この事件から遡ること5カ月前、実はあの東京ディズニーランド（以下、ディズニー）で同様の不祥事が発覚していたのだ。 まず、5月17日、ディズニー施設内のレストラン「キャプテンフックス・ギャレー」で、値段が安く冷凍食品などに使われていることでも知られる紅ズワイガニを、高級食材の「ズワイガニ」として販売して

週刊朝日、社団法人を騙り全国の病院施設に多額の広告料を要求している事が判明 1 名前： シャム(家)：2012/12/19(水) 17:08:51.78 ID:cMNowxwH0 緊急のお知らせ (週刊朝日からの特別広告企画の案内について) 前略 本日、週刊朝日が 2013 年 2 月発売予定の「手術数でわかるいい病院 2013 全国」に掲載する広告企画の案内を、【取材協力:日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝】と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけ、広告料として 100 万円以上のお金を要求していることが判明いたしました。 本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。 その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます。 なお、本学会として、このような広告掲載企画を無断で各施設に案内している 週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める

ノーベル医学・生理学賞に輝いた山中伸弥・京都大教授（50）に対し、マスコミ関係者が行った下品で失礼な要望がネット上で物議を醸している。 記念メダルを手にした山中教授に「（メダルを）かじってもらっていいですか」と要求したのだ。「マスゴミ腐りきってる」「ホントにバカだろ、マスゴミ」「どこの社だ」…。ノーベル賞受賞者に対するあまりの不躾に、ツイッターやネットには辛らつな批判が相次いでいる。 山中教授「そういうことはできません」 メディア関係者による問題の発言があったのは、2012年12月12日（現地時間）。授賞式の後、山中教授がストックホルムのノーベル財団に一時的に預けていたメダルと賞状を受け取るために同財団を訪れた際のことだ。 「思ったより重くて、歴史の重さを感じます」。直径6 .6センチ、重さ200グラムのメダルを手に山中教授が報道陣に感想を述べると、男性記者と思われる人物がヌケヌケとこう要