零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま

3月31日で閉店が決まっている都内のセブンイレブン店主が、2月末に本部から閉店1カ月前を通知された後、失踪していたことが分かった。 この店舗は、東京都内にあるセブンイレブン東日本橋1丁目店。2010年にオープンしたが、ドミナント戦略（特定地域への集中出店）などの影響により経営が悪化していた。 現在、同店を中心とした半径200ｍ前後には、他のコンビニが6店舗あり、うち4つはセブンとなっている。 オーナーの齋藤敏雄さん（60）は自殺をほのめかしていたため、訪れていた北海道で警察に一時的に保護された。支援者の助けで3月28日、東京に戻り、今後の身の振り方について関係者と相談している。 ●他チェーンを追い出したら、別のセブンが入ってきた 妻の齋藤政代さん（52）によると、同店は2010年のオープン後、徐々に売り上げを伸ばし、近隣のファミリーマートやローソンが撤退。1日の売上（日販）が100万円前後

はじめに こんにちは。新規事業開発室の山口 (@yamarkz) です。 昨今、ブロックチェーン技術への注目が世間的にも高まり、メディアでも大きく取り上げられるようになってきました。 最近のスタートアップ界隈でも「ブロックチェーン技術に関連した事業を行っていきたい」という話をよく耳にします。 また、2/27には大手IT企業である楽天もブロックチェーンを用いた事業を始めるというニュースを目にしました。 www.sankeibiz.jp 本記事ではスタートアップから大手企業までもが参入するブロックチェーン技術の領域において、現在どういったビジネスが成り立っているのかを調べ、まとめた内容を紹介していきたいと思います。 はじめに 事業分類 仮想通貨取引所 ICO (Initial Coin Offering) プロジェクト マイニング ウォレット Dapps (分散型アプリケーション) 技術コンサ

慶応義塾大学経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。2000年、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、09年に独立、フィールドマネージメントを設立。エレクトロニクス、航空、インターネット、自動車、エンターテインメントなどの日本を代表する企業の戦略コンサルタントを務める。2015年に、MBA母校のウォートン校より、40歳以下の卒業生で最も注目すべき40人として日本人で唯一ウォートン40アンダー40に選出される。「コンサル一〇〇年史」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「ミッションからはじめよう！」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。 企業を再成長させる「顧客ずらし戦略」 「顧客をずらす」とは、簡単に言えば、それは「スキル等を含めた自社の本質的なアセット（資産）を見つめ直し、新たなビジネスを展開して、これまでとは異なる顧客をつかまえること」です。つまり、「自分

右肩上がりに伸びる訪日中国人数。さぞ日本人がその恩恵を受けていると思いきや、中国人だけが儲かる中国人のためのシェアリングエコノミーが拡大している。政府は、その実態や規模を全く把握できていない――。 7月某日午前1時の羽田空港国際線ターミナル。中国の航空会社で上海から到着した中国人旅客が到着ゲートからあふれ出てきた。到着ロビーでは、男性が中国人の名前を記したカードを掲げている。彼は到着客の女性グループと落ち合うと、便宜的なあいさつを交わし、駐車場に消えていった─。 深夜の羽田空港で待ち構えるドライバー 2015年頃から中国では「境外包車」（海外車チャーター）と呼ばれるサービスが成長を続けている。シェアリングエコノミーの一種であるライドシェア（一般市民によるタクシーサービス提供）の手法で運営されており、ドライバーは現地在住の華人・華僑だ。世界中で「皇包車」「唐人接」「易途8」「蜜柚旅行」「走着

世界的に宇宙ビジネスが拡大する中、大手精密機器メーカー、キヤノンのグループ会社や日本政策投資銀行など、異なる業種の４社が連携して小型の人工衛星を打ち上げる次世代のロケット開発に乗り出すことが明らかになりました。 こうした中、関係者によりますと、小型衛星の開発を進めるキヤノン電子とロケット開発を手がけるＩＨＩエアロスペース、それに、建設大手の清水建設と政府系金融機関の日本政策投資銀行の異業種の４社が連携し、次世代のミニロケットを開発する会社を、近く共同で設立することが明らかになりました。 新会社は、世界的に市場の拡大が見込める「超小型衛星」の打ち上げビジネスに参入することを目指し、今後、それぞれのノウハウを結集してロケットの開発を進め早期に事業化したい考えです。 日本の宇宙産業はアメリカなどに遅れをとっているのが実情で、去年１１月に成立した民間の参入を後押しする法律などをてこに、今後、日本企

日本人がなじんできた「お葬式のかたち」がいま激変している。従来型のお葬式ではなく、「家族葬」が広く受け入れられ、弔いの形は家から個へ――。葬儀費用の「見える化」と価格破壊は何を生… 続きを読む

本棚からこんにちは、ライターのナカノです。 みなさん本は好きですか？私は大好きです。 ビジネス書も小説もマンガも雑誌もだーいすき！！ 私は今、本好きにはたまらない場所に来ています。 本の海だ〜！！ 本の山だ〜！！ 大量の本棚で向こう側が見えないぞ〜〜〜！！！！ どこを見ても本、本、本 こちらは、長野県上田市にある「株式会社バリューブックス」の倉庫です。 「バ、バリューブックス…？どこかで聞いたことがあるような…」 という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 あ、Amazonだ〜〜〜〜！！！！！ そう。バリューブックスは個人や法人が商品を出品・販売できる「Amazonマーケットプレイス」の出品者のひとつ。 しかし、バリューブックスは、すげーいい買取してんなぁ。 「PC遠隔操作事件 」もう出品してるやん。 でたばっかりの新刊なんだけどなぁ。 どういう層が、バリューに、買取してもらってんだろ。

ウチは年会費99ドルのAmazon Primeのメンバーで、ティッシュや洗剤までAmazonから買っている。石けん6個パックとかでも、無料で2日後配達してもらえるPrimeの対象製品だったら即購入、買い物がまとまるのを待たずに単独で配達してもらうこともある。それで「もったいない」とか、配達員の人たちに「悪いなぁ」と罪悪感に苛まれることはない。Amazonが使っている宅配サービスや配送サービスが適当で、そしてあらゆる点で無理をしないからだ。 日本に滞在している時に日本のアマゾンでもよく買い物をするが、日本の宅配便の素晴らしいサービスには感動する。配達日を守るだけではなく、時間帯まで指定できて、再配達のスケジューリングもスムース。しかも、ちゃんとその時間に届けてくれる。 米国はどうなのかというと、Primeは「2日後配達」になっているが、正確には「2～3日後配達」だ。それすら厳守されず、天候不

良席を高額で売れない理由として、以前「JASRACの料金」という話を書きました。 実は、もう一つ、それより大きな理由があります。 「良席を高く売ると、アーティストの手取りが減る」 説明しましょう。 ・アーティストは「事務所（音楽プロダクション）」から報酬を受け取ります。 つまり、事務所が儲からないと、アーティストも儲かりません。 (出典：みずほ銀行産業調査部） で、ライブは設備費・会場費・人件費など多くのコストがかかり。 その上で残った収益も多くの関係者に分配されます。 ・プレイガイド（ぴあなど） ・プロモーター ・レコード会社/音楽出版社 etcetc…。 たとえば良席を高く売ることでライブチケット売上が3割増えたとして、 恐らく事務所の「利益」は、5％増えればいいところでしょう。 では、事務所にとって利幅の大きい収益源は何か？ →「ファンクラブの会費」です。 ファンから直接会費を集める

転職するなら誰もが「恵まれた時代」なのでしょうか？ リクルートキャリアが発表した転職求人倍率（2016年9月）は1.79倍と高い水準を維持。求人数は前年同月比124.8％、登録者数（転職希望者）は前年同月比114.1％。転職を希望する人より求人数のほうが多く、企業側にすれば採用がますます難しくなっているのがわかる数値です。 職種別でみるとインターネット専門職(5.07倍)、組込・制御ソフトウエア開発エンジニア(4.40倍)、建設エンジニア(4.20倍) などが高い倍率となっています。新卒採用は将来に向けての投資、中途採用は即戦力の人材に対するニーズと言われます。今、多くの会社は目先活躍してくれる人材の確保に迫られているのでしょう。 中途採用で大苦戦する会社 当然ながら、知名度や待遇面でハンデのある会社は中途採用で大苦戦することになります。取材したゲーム開発系の会社は、創業5年で急成長してき

中国をはじめとした新興国市場が減速した今、個人消費が安定している米国市場は日本企業にとって最大の収益源といっても過言ではない。事実、2015年に日本企業は米国市場から配当などで6兆円近くを吸い上げた。もっとも、そんなビジネスフレンドリーな米国にも落とし穴は存在する。反トラスト法違反における厳しい制裁はその一つだ。 2010年以降、自動車部品メーカーを中心に、価格カルテルの罪に問われる企業が相次いでいる。過去5年で、カルテルや談合で投獄された日本人は30人を超える。つい最近も、日立オートモティブシステムズがショックアブソーバーにおける価格操作を認めて約56億円の罰金を支払うと発表した。他の外国企業も制裁を受けているが、厳しい制裁を受けるのは群を抜いて日本企業が多い。 なぜ日本企業ばかりが反トラスト法で制裁を受けるのか。社員の収監や罰金を防ぐためにどうすればいいのか──。反トラスト法に強いコン

テレビや新聞で連日、伝えられる爆買いの収束。しかし、中国人観光客の数は減っておらず、実態は少し違うようだ。その本当の原因とは？ 日本経済の頼みの綱とされてきた中国人観光客による爆買いが、その賑わいを失いつつある。 日本百貨店協会が発表した4月の免税総売上高が、前年同月比で39か月ぶりにマイナスに転じたのだ。以降、3か月連続して前年割れを記録。だが、昨年8月と現在を比べた上のデータを見てもわかる通り、購買者数は減少しておらず、爆買い客の財布の紐が固くなったことを示している。 「1年前は数百万円するスイス製高級時計が一日に1本は売れていたのに、今は週1本売れればいいほう。爆買いバブルは終わりました」（東京・新宿の時計店の店員） 爆買い終了の主な要因としてメディアでよく語られるのは円高と中国当局による関税引き上げだが、実はそれだけではない。 爆買い中国人観光客を巧みに獲得した家電量販大手のラオッ

檀家（だんか）が減り、経営基盤が揺らぐ「寺院消滅」の時代に、「変革」を起こそうとする住職がいます。明朗会計とサービス重視、ネットを使って信徒獲得をめざしています。でも、仏教界から強い反発があるようです。 埼玉県熊谷市の見性（けんしょう）院は４００年以上の歴史がある曹洞宗のお寺だ。住職はいまの橋本英樹（えいじゅ）（５０）で２３代目。その橋本が運営を一変させた。 訪れた人はまず、参道入り口に掲げられた「心得十カ条」を目にする。僧侶として守るべき最低限の戒律を橋本が考えたものだ。 質素倹約を旨とする▽原則、禁煙禁酒▽高級車に乗らない▽ギャンブルはしないといった項目が並ぶ。 お布施の「料金表」も掲げてある。葬儀を担う導師がひとりで戒名が「信士・信女」の場合で２０万円。通夜から初七日、火葬、戒名授与までを含んだ額だ。以前は５０万円もらっていたのを大幅に下げた。 橋本が「変革」に踏み切ったのは４年前だ

Appleの1～3月期決算は、iPhoneの販売台数が前年同期比36％減と不調で、13年ぶりの減収減益だった。 米Appleが4月26日（現地時間）に発表した第2四半期（1～3月）決算は、売上高は前年同期比13％減の505億5700万ドル、純利益は22％減の105億1600万ドル（1株当たり1.90ドル）の減収減益だった。iPhoneの販売台数の36％減が響いた。iPhoneの販売台数が前年同期より減ったのはこれが初。同社の決算が減収減益になるのは13年ぶりのことだ。売上高、純利益ともに、アナリスト予測（売上高は519億7000万ドル、1株当たり純利益は2ドル）を下回った。 粗利益率は39.4％で前年同期の40.8％を下回った。 iPhoneの同四半期の販売台数は32％減の5119万3000台で、売上高は36％減の328億5700万ドル。 iPadの販売台数は36％減の1025万1000台

By Unique Hotels ヒートマップ付きアクセス解析ツール「Ptengine」のマーケティング部門でVPを務めるJeff Deutsch氏は、インバウンドマーケティング業界に入る前まで、Googleに対するスパム行為で月収5万ドル(約560万円)もの収益をたたきだしていました。さらに当時の勤務時間は週に10時間も働けばいい方だったという恐るべきスパマーの実態について、Deutsch氏が告白しています。 Confessions of a Google Spammer https://inbound.org/blog/confessions-of-a-google-spammer ◆2009年のDeutsch氏の考え方 Deutsch氏は2009年当時、「もしスパム行為が間違っているのなら、なぜスパムはネット中で成功しているのか？」というブラックハットSEOを行うスパマー特有の考え方

宅配便の再配達は“社会的損失”だとして、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 宅配便の再配達は労働力の無駄などを生じさせる“社会的損失”ととらえ、1回で受け取った人へのポイント付与などを検討するよう提言する報告書を国土交通省の検討会がまとめた。 ネットショッピングの普及もあり、宅配便の取り扱い個数は2014年度まで5年間で15％増加しており、不在などによる再配達も増えている。検討会は、再配達の削減で物流の効率化を図るための対策を検討する目的で、学識経験者などで構成し、今年6月から3回にわたって議論を進めてきた。 報告書では、再配達による社会的損失について（1）営業用トラックの年間排出量の1％に相当する年約42万トンの二酸化炭素（CO2）が発生、（2）年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当──と推定。労働力不足が宅配便サー

「島津さん、（不動産担当なのに）知らないって、モグリですよ…」 7月下旬。筆者は不動産調査会社の東京カンテイを訪れていた。本題は都心部のマンション価格だったが、脱線してバブル期の不動産価格について、同社の上席主任研究員である井出武氏に質問した。ちょうど日経ビジネス8月3日号でバブル入社組をテーマとした特集を担当していて、頭の中がバブル期のことで一杯だったからだ。 井出氏：バブルのころは、都内では戸建てもマンションも軒並み1億円超えですよ。都心部では18平米のワンルームで5000万円超えという物件もありました。一般的な給与水準では、ファミリータイプのマンションなんて、とてもじゃないが買えなかった時代です。 筆者：（データを見ながら）去年ごろから住宅価格が値上がりしていますが、バブル期の価格は比べ物になりませんね…。戸建てを買いたい人はどこで買っていたんですか？ 井出氏：山梨ですよ山梨。新宿ま

「性別確認に相手のパンツの中を見ますか」法整備の一方、増えたデマや中傷　トランスジェンダー区議が抱く危機感