個人事業主必見！知って得する16種類の所得控除まとめ｜確定申告｜経営ハッカー
個人事業主が支払うのは所得税、住民税、個人事業税で、税額は毎年2月から3月にかけて行われる確定申告によって決まります。 消費税については開業後2年間は免除で、3年目以降は課税売上1,000万円以上になると消費税の納付義務が生じます。 そこで注目したいのが控除です。 今回は、個人事業主は確定申告でどのような控除を受けられるのかについて解説します。 控除とは 所得から一定金額を差し引くことを控除といいます。 所得税は、事業所得を含むすべての収入から必要経費等を差し引いた「課税所得」に対して税率をかけた金額です。 「税金を控除する」ということは、「所得から一定金額を控除して税率をかける課税所得を少なくする」ということです。 税負担を公平化するためのさまざまな控除項目が用意されています。 控除できる税金 所得税や住民税の算出にかかわる所得控除には以下のような項目があります。 基礎控除 すべての納税
65万円の控除を青色申告で得る“超”具体的な方法（フリーソフト編）
今回はフリーソフトを使って青色申告に挑戦してみよう。Vectorの会計用ソフトの中で人気の高い「加藤かんたん会計」というソフトを実際に使用してみた。「加藤かんたん会計」は神戸の税理士、加藤晃三氏が作ったソフトで個人一般用、個人不動産所得用、法人用などを用意している。 →青森、岩手、福島、茨城は確定申告の期限が延長になりました 公式サイトか、Vectorからダウンロード可能だ。YouTubeにて「加藤かんたん会計個人一般用マニュアル前編」、「加藤かんたん会計個人一般用マニュアル後編」の動画も用意している。 フリーソフトを使う場合、簿記3級くらいの知識が要るものが多い。青色申告特別控除の65万円をゲットするためには複式簿記による記帳が義務付けられている。 筆者は理系出身ということもあり、簿記3級の知識もなく、根本的に理解しているとは言い難いのだが、4回の確定申告を経て、おぼろげに複式簿記なるも
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