離婚後の親子関係をめぐる法や制度の見直しに注目が集まっています。 とくに日本では、諸外国と比べ、離婚時に子どもの立場が尊重されないことが指摘されています。親が離婚する家庭の子どもたちを守るためには、今後、法や制度をどのように修正していけばいいのでしょうか? 離婚と親子関係をめぐる法制度の問題に詳しい、早稲田大学法学学術院の棚村政行教授(家族法)に、お話を聞きました。(編集&ライター・大塚玲子) ●日本は「単独親権」の原則 ――いま、離婚と親子関係に関する日本の法制度は、どのようになっているんでしょうか? 日本の場合にはまず、離婚後に「単独親権の原則」というものをとっています(民法819条1項)。つまり、未成年のお子さんがいて離婚する場合には、父母のいずれか一方を親権者に決めなければなりません。だから、離婚後「どちらが親権者になるか」ということで、争いが生じやすい状況があるわけですね。 それ
2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」に出演。裁判所から支払いを命じられた損害賠償について、無視し続けたことを明かした。金額については、「(命令に従わない場合は)1日5万円払えっていう判決が出たりするんですよ。面倒臭いから放っておくと、1日5万円がすげー増えるんですよ。それが何件もあるから、累積で30億くらいいったと思うんですけど、ただ10年たつと時効だからゼロになるんですよ。だから、ゼロなんですよ、今」と語っている。 番組によると、番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験したが、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。 この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから(賠償金が)ゼロになる。払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、(
お盆真っ只中の8月14日から始まった東北道・佐野サービスエリア(SA・上り)の「ストライキ」。関連会社や日雇いのスタッフが入って16日から営業は再開しているものの、運営会社「ケイセイ・フーズ」の従業員のうち79人は、未だストを続けている。 一方、ケイセイ・フーズ労働組合の執行委員長のもとには、違法なストであるとして、会社側から賠償請求をほのめかす書面が届いている(8月19日付)。 損害は「1日当たり少なくとも800万円を下らない」として、損害額が確定次第「しかるべき法的手段を講じます」としている。 これに対し、ストが始まってから代理人になった同組合の弁護団は「正当なストライキで賠償責任はない」と主張している。根拠を聞いた。 ●組合側「労働組合による正当なスト」 ケイセイ・フーズの労働組合は7月15日に結成されている。 従業員が独学でつくったものだが、適切な方法で役員を選任しており、直接無記
殴る蹴るなどの身体的虐待、性的行為をするなどの性的虐待、家に閉じ込め食事を与えないなどのネグレクト、言葉による脅しや無視などの心理的虐待。厚生労働省が集計している 「児童虐待」の相談件数は、集計開始(1990年度)から年々増加しており、2016年度は過去最多となった。虐待の末に、親が子を死なせてしまうという事件も後を絶たない。 2017年12月に『児童虐待から考える 社会は家族に何を強いてきたか』(朝日新聞出版)を上梓したフリーのルポライター・杉山春さんは2014年に神奈川県厚木市のアパートで5歳の男の子の白骨遺体が発見された〈厚木男児遺体放置事件〉をはじめ、多くの児童虐待事件を取材してきた。虐待してしまう親の共通点や、身近に児童虐待の可能性を感じた時、私たちはどう対処すればいいのか、話を聞いた。(ライター・高橋ユキ) ●「やることがとんちんかんで思い込みが強い」 ――著書(『児童虐待から
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