ナビタイムジャパンは10月31日、渋滞が発生しやすい全国67か所のライブカメラ動画を見ることができる新機能「渋滞ライブカメラ」を「カーナビタイム」などに追加した。 渋滞ライブカメラが提供されるのは、カーナビアプリ「カーナビタイム」、リアルタイムの道路交通情報に特化したアプリ「渋滞情報マップ by NAVITIME」、NTTドコモの提供する「スゴ得コンテンツ」にて提供中のAndroid OS向け「NAVITIMEドライブサポーター forスゴ得」。 同社では、道路交通情報の一つとして、霧や積雪など天候や路面の状況を確認するために設置された全国約2000か所の高速/一般道路の「ライブカメラ」機能を提供している。しかし、設置場所があまり渋滞の発生しない地方部や山間部などが多く、また10分ごとの静止画データのため、リアルタイムな渋滞状況の確認には不十分な面があった。 今回新たに追加した「渋滞ライブ

海上自衛隊で、20代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。性暴力の被害者支援に詳しい専門家は「性被害者が事後対応を通じてさらに傷つけられる二次被害だ」と問題視している。 自衛隊では昨年、陸自での性加害が発覚し、岸田文雄首相ら閣僚が「許されない行為だ」と問題視して政府を挙げて対策する姿勢を示し、9月から自衛隊の全部署を対象にハラスメントの実態を調べる「特別防衛監察」が実施された。今回の問題はこうしたさなかに起きており、女性は取材に「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話している。 問題があったのは、海自の西日本にある部署。防衛省が女性から聞き取った被害内容や、女性への取材によると、女性は昨夏以降、先輩男

国民一律への現金給付は自然災害級の国難に限るべきだ――。岸田文雄首相（自民党総裁）は30日の党役員会で、今回の経済対策で所得税の減税を打ち出した理由について、新たな説明を持ち出した。 【写真】東大経済学部卒の新人官僚、10年で8割減　学生「慣例」に幻滅 茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で首相の言葉を紹介した。茂木氏によると、首相は「国会では減税と給付金のどちらが適切かという議論になっている」と前置きし、「国民全般に現金を広く一律給付する手法は新型コロナなど、自然災害級の国難ともいえるような事態に限るべきとの立場」との考えを示した。

中古車販売などを手がけるビッグモーター（東京都多摩市）は10月30日、自社Webサイトが第三者による不正アクセスを受け、「お問い合わせフォーム」から同社に連絡していた顧客の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード情報などは含まれていない。 同社によると、今年8月18日にWebサイトへの不正アクセスの痕跡を確認。該当するサーバーには、2016年11月から23年8月までにお問い合わせフォームを利用した人の住所、氏名、電話番号、メールアドレスなどの情報が含まれていた。クレカ情報やマイナンバー情報は収集していなかった。 ビッグモーターは不正アクセスを確認後、フォームを含むWebサイトの一部を停止。外部の専門家を交え、保管していた全ての個人情報を削除した。また個人情報保護委員会への報告や警察への相談も行ったという。 ビッグモーターは、「事態を重く受け止め、外部専門家の助言も

１０月３０日、エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。写真はインタビューに応じるエマニュエル大使。１０月３０日、東京で撮影（２０２３年　ロイター/Issei Kato） Yukiko Toyoda　John Geddie ［東京　３０日　ロイター］ - エマニュエル駐日米大使は３０日、ロイターとのインタビューで、東京電力第１原発の処理水放出を理由とした中国による日本産水産物の全面禁輸を受け、米軍が日本の水産業者と長期契約し、ホタテなどを買い取ると明らかにした。中国に依存しない新たな流通ルートの確保を支援する考え。 購入した水産物は、米軍基地内の売店や飲食店で米兵向けに販売するほか、米艦乗員の食事に使用する。エマニュエル氏は

（株）ガイア（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約58

政府の税制調査会が走行距離税導入の検討を行った（2022年11月25日の予算委員会にて野党の質問に対し岸田首相は政府として具体的な検討はしていないと回答）。走れば走るほど税金が課せられる走行距離税。ガソリン税が徴収できないEVからも税金を徴収して、税収を確保しようという魂胆見え見えの施策を振り返る！ ※本稿は2022年12月のものです 文／国沢光宏、写真／AdobeStock（メイン写真＝Songwut Pinyo＠AdobeStock）、ベストカー編集部 ほか 初出／ベストカー2023年1月26日号 【画像ギャラリー】支離滅裂!? 「走行距離税」と提言をギャラリーで時短解説！（4枚）画像ギャラリー 電気自動車の時代になるとガソリンや軽油などから収受している燃料課税が減少し道路の維持に困窮する、ということなんだろう。走行した距離に応じた税金を掛けると言い出した。 国民を馬鹿だと思っているら

■自動車税／軽自動車税の増税 自動車税／軽自動車税は理屈のとおらない税金だが、新規登録から11年を経過したディーゼル車、13年を経過したガソリン車は、さらに増額される。ガソリン車の自動車税は約15％の増税で、エンジン排気量が1.6～2Lの場合、年額3万9500円だった税額が4万5400円に増える。 軽自動車税はさらに増税比率が高く、自家用軽乗用車の場合、13年を超えると従来の年額7200円から1万2900円に跳ね上がる。比率に換算すれば2倍近い増税だ。 先に述べたとおり公共の交通期間が未発達な地域では、年金で生活する高齢者が、日常的な移動のために仕方なく古い軽自動車を使う。そのような人達に、重税を課して苦しめているのが今の自動車税制だ。 増税の理由は、古い自動車は環境性能が低いというもので、環境性能の優れた新車に乗り替えさせることを増税の目的にしている。しかし古い自動車を廃棄したり、新車を

2022年1月から政府は石油元売り各社へのガソリン補助金について価格抑制目標金額を168円とし、35円を上限に補助金を出していたが、2023年1月から毎月5月まで段階的に上限額を2円ずつ引き下げていくことに。そもそもガソリン税はどのような仕組みになっているのか、その内容について今一度みていこう。 本文／永田恵一、写真／AdobeStock（トビラ写真：tokyo studio＠AdobeStock） まず、マイカーを所有する人はガソリンをガソリンスタンドで購入することが前提となるのだが、基本的な内容からおさらいしていこう。2019年10月1日から消費税が変更となっており、ガソリンにかかる消費税も10％に増税されている。 ガソリンには、消費税のほかにもガソリン税が課されているのはご存じのとおりだ。ガソリン税には揮発油税と地方揮発油税のふたつあり、揮発油税は主にガソリンにかかる税金となり、1L

「社会保障の財源として位置づけられており、税率引き下げは考えていません」 本格論戦が始まった臨時国会。連日、野党から消費税減税について聞かれた岸田文雄首相は、これまでと同じ答弁を繰り返した。 【写真あり】「パパ」と呼ばれていた高校時代……卒業アルバムに載る数少ない岸田氏の写真 「岸田首相は消費税に手をつける気持ちはまったくありません。2022年度の国の税収は過去最高で71兆円を超えました。税収の多くを占める法人税、所得税、消費税の基幹3税のうち、消費税は円安や資源価格の高騰による物価上昇もあっておよそ23兆円。税収全体の3分の1になります。 財務省ベッタリの岸田首相がこれを手放すわけがありません。それに、税率は一度下げたら上げられなくなる恐怖心も岸田首相にあります」（政治担当記者） しかし、消費税は低所得者にとって特に重税感が大きく、国民の間でも減税を熱望する声が高まっている。ネットニュー

「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…

旧統一教会の問題を巡り、自民党と公明党は被害者の救済に向けた対応を協議するための作業チームを立ち上げました。来月中旬にも中間提言を取りまとめる見通しです。 自民党　萩生田政調会長：「被害者救済のためにどうしたら良いのか、現在の法律や制度で何ができて何がネックになっているか、実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出していきたい」 旧統一教会への解散命令請求を受けて、教団側が財産を海外に流出させることなどへの懸念が出ています。 自民・公明の作業チームは、宗教2世ら被害者からのヒアリングなどを行ったうえで、現行法の改正などの立法措置も含めて対応を検討する考えです。 立憲民主党や日本維新の会は、財産保全などに関する新たな法整備を求めていますが、与党内からは「現行法で対応できる」と慎重な意見も上がっています。

宇宙の「まとめ」です。 オーストラリア国立大学（ANU）で行われた研究によって、宇宙に存在するあらゆる物体のサイズと質量の関係を1枚の紙に並べた、最もスケールが大きい図表が作られました。 この図表を見れば、宇宙に存在するあらゆる物体のサイズと質量がどんな関係にあるかがわかり、私たちの宇宙の基本的な性質を視覚的に知ることができます。 ただ作られた図表は「素粒子から全宇宙」までを網羅する極スケールであるため、ぱっと見ただけではよくわかりません。 そこで今回は図表のどこに何があるかをわかりやすく説明し、「宇宙全体がブラックホールになる」ことを示唆する理由についても解説したいと思います。 研究内容の詳細は、2023年10月1日に『American Journal of Physics』にて「全ての物体といくつかの疑問（All objects and some questions）」とのタイトルで公

１０月２５日午後、岸田文雄首相（写真）は衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。写真は９月、米ニューヨークで撮影（２０２３年　ロイター/Bing Guan） Kentaro Sugiyama ［東京　２５日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２５日午後の衆院代表質問で、消費税は社会保障の財源として位置づけられており、消費税率の引き下げは「考えていない」と述べた。軽減税率制度も、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮として導入され、消費税の逆進性を緩和する効果があるため廃止は考えていないと語った。日本維新の会の馬場伸幸代表への答弁。

トラブルが相次ぐマイナンバー制度について、情報システムの専門家でつくる学会が今月、「制度設計に根本的な問題がある」と指摘する提言をまとめた。政府が目指すマイナンバーカードと健康保険証や運転免許証との一体化などについて、「このまま推進すると国民にとって不利益が大きくなる」と警鐘を鳴らし、見直しを求めた。

クラウドストレージ上に静的なファイルとして配置できるオープンソースの世界地図フォーマットが「Protomaps」です。Protomapsは特別なサーバー実装なしにタイルデータを配信することが可能で、オープンデータソースのOpenStreetMapをベースマップとしているので、完全無料で導入できます。 Protomaps | A free and open source map of the world https://protomaps.com/ Protomaps Documentation | Protomaps Docs https://docs.protomaps.com/ Protomapsは主に、「PMTiles型式」「ベースマップ」「PMTilesファイルを作成・提供・操作するためのツールとライブラリのエコシステム」の3つで構成されています。 PMTiles型式はZ/X/Y座

山田文部科学政務官は、みずからの女性問題が報じられたことを受け、盛山文部科学大臣に辞表を提出しました。 山田文部科学政務官は25日、「文春オンライン」でみずからの女性問題が報じられました。 これを受けて、山田政務官は盛山文部科学大臣に辞表を提出しました。 山田氏は参議院比例代表選出の当選2回で56歳。 経営コンサルティング会社の社長を経て、平成22年の参議院選挙に、当時のみんなの党から比例代表に立候補し、その後、繰り上げ当選しました。 そして4年前の参議院選挙では自民党から立候補して当選しました。 マンガやアニメに詳しいことで知られ、ことし9月の内閣改造に伴って文部科学政務官に就任しました。

他人の情報を誤ってひもづけするなどのトラブルが相次ぐ「マイナ保険証」。政府は来年秋に現行の健康保険証を廃止する方針だが、当初は選択制にして併存させようとしていた。 それがなぜ「廃止」になったのか。24日から与野党の論戦が始まった臨時国会で、立憲民主党などは廃止の延期を求めるとともに、廃止に至った経緯も徹底追及する構えだ。（長久保宏美）

Published 2023/10/24 18:07 (JST) Updated 2023/10/24 18:17 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員はX（旧ツイッター）への23日付の書き込みで、アイヌ民族や在日コリアンに関する自身の差別的投稿が大阪法務局などから「人権侵犯」と認定されたことに関し、非公表としている法務局の措置を申立人が口外したとみて不快感を示した。「非公開の案件について申し立てた方々がマスコミに説明しているのも解せませんが」と記した。 救済を申し立てたアイヌ関係者らに矛先を向けることで、自己正当化を図ったとも受け取れる内容。Xでは、杉田氏に同調しアイヌを含む特定民族を中傷する声が目立っており、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。