参議院委員会では、タブレット端末の活用については試行が進む一方、スマホを通話や検索などで利用するのは禁止されている。X（元Twitter）ユーザーでのこのルールについて「なんでダメなの？」「ちょっと調べるくらい良いのでは」「資料確認して正しい情報を最短で伝える事ができれば工数減る」という声も。 一方で「相変わらず態度悪い」「合理かもしれないが、現時点で認められてないもの出すのはアウト」「演出が下手」と、河野大臣の批判につなげる意見もある。 関連記事 衆議院の各委員会でタブレット端末の使用解禁へ　質疑や答弁中の通信は禁止 衆議院の議院運営委員会の理事会が開かれ、委員会審議に限ってタブレット端末の使用を解禁することで与野党が合意した。 スケジュールに無理？　自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ　福島市の場合 スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガ

> F1ニュース記事一覧 > 【角田裕毅F1第23戦分析】“6位を取りに行くため”に1ストップを選択。首位走行は「チームがプッシュしてきた結果」

岸田文雄首相が日本医師会（日医）の政治団体から高額献金を受けているとの報道を受け、ネット上では怒りのコメントが殺到した。 ◆岸田首相に苦言、大阪・吉村洋文知事のX投稿【写真】 日本維新の会の青柳仁士議員が22日の衆院予算委員会で、「日本医師連盟（日医連）」からの高額献金により、政府の医療政策がゆがめられていないかを追及。首相は「献金によって政策が変わることはあってはならない」と政策判断への影響を否定した。 日医連は2021年、首相に1400万円、武見敬三厚生労働相には1100万円を献金。青柳氏は「医療業界が嫌がるような改革が実行できない」と今後は受け取らないよう求めたが、首相は直接の回答は避けた。 内閣支持率が20％台に低迷する中で、国民の感情を逆なでするような「政治とカネ」の問題の浮上にネットも紛糾。X（旧ツイッター）には、「ゴリゴリの利権」「あってはならないって⁉　いつも他人事だなぁ」

Published 2023/11/23 17:37 (JST) Updated 2023/11/23 18:39 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は23日、X（旧ツイッター）に、アイヌ民族と在日コリアンに関する自身の差別的言動を正当化する趣旨の短文を投稿した。札幌と大阪の両法務局から人権侵犯だと認定された過去のブログ記事に関し、記事中で取り上げた相手は「左派の活動家」であり、非難を浴びる筋合いはないとの認識を示した。 ブログ記事は、2016年にスイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会の一部参加者に言及した内容。「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などの表現に関し、杉田氏は「対日審査の傍聴に来ていた左派の活動家の様子を書いたものです」と書き込んだ。

【読売新聞】　２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２１日、ＪＲ桜島線の桜島駅（大阪市此花区）と人工島・ 夢洲 （ ゆめしま ） の万博会場（同）を結ぶシャトルバスの運転手が１００人以上不足していることを

株式会社ニトリ（札幌市、以下「ニトリ」という）は、2023年11月上旬より、チューナーレステレビの販売を開始した。 【デザインを見る】ニトリ、NHK受信料の支払い義務なし「チューナレステレビ」を発表 ニトリ全店舗および公式オンラインショップ「ニトリネット」にて購入可能である。 チューナーレステレビは、NHK受信料の支払い義務が発生しないと解釈されていることから、販売開始する小売店が増加している。 ※編集部注:外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 チューナーレステレビとは一般消費者向け「チューナーレステレビ」は、2019年にドン・キホーテ（東京都）が発売したものが記憶にあるのではないだろうか。 32インチの液晶テレビ（ハイビジョン）が、1万9800円（税抜）と低価格であることも相まって、注目された。 「チューナーレステレビ」とは、

支持の底が抜けたのか――。岸田文雄内閣の支持率が、2012年末に自民党が政権に返り咲いてから最低の25%にまで下落した。政権内に衝撃が走るも、支持を反転させる妙手はみあたらない。 20日朝から首相官邸や自民党の幹部らの間では、週末の世論調査の話題で持ちきりだった。 前週に懸案だった習近平（シーチンピン）・中国国家主席との首脳会談が実現し、首相肝いりの補正予算案も20日の衆院本会議で審議入りする。「内閣支持率の続落に歯止めがかかるかも」。政権内にあった淡い期待が吹き飛ぶ厳しい結果が突きつけられたからだ。 朝日新聞25%、毎日新聞21%、読売新聞24%……。報道各社の調査は軒並み過去最低の支持率を記録。朝日新聞では、自民が政権に復帰してから最低だった菅義偉内閣の2021年8月の28%を下回った。 官邸幹部は「首相がこだわっ…

11月14日、宝塚歌劇団が、9月に急死した劇団員のAさん（享年25）についての調査報告書を公開し会見を行った。取り沙汰されていた劇団内のパワハラやいじめはなかったとし、過重労働が心的負担になり死去の原因となった可能性があると発表した。 【写真あり】女性団員が急死した問題で、記者会見する宝塚歌劇団の木場健之前理事長 発端は、今年2月の『週刊文春』による、Aさんが上級生からヘアアイロンを故意に額に押し付けられたという報道。このときから劇団は、一貫していじめの事実を否定している。 Aさんが9月30日に自宅マンションから転落死したあとも、劇団は哀悼の意を示すのみで、公演の開催の有無についてのアナウンスを繰り返すばかり。Aさんが亡くなってから一週間経過した10月7日に、ようやく同劇団は、記者の質問に答える形で会見を開き、第三者チームによる調査を開始することを発表した。 「調査チーム立ち上げの発表も、

みんかぶプレミアム特集「規制をなくせ、税金下げろ」第5回は経済学者の竹中平蔵氏が「岸田政権の期間限定減税政策は何の意味もない」と切り捨てる。また「日本は非常事態だなどと国民も政府は騒いでいるが、実際は非常事態のようにふるまいお金をばら撒いているのが現状。日本人の生活はそれほど厳しくなっているわけではない」と指摘するーー。 財政拡大政策をやる必要性はない　岸田文雄政権の支持率が下がっています。10月30日に公表されたANN世論調査で、岸田内閣支持率は過去最低の26.9％でした。国民に低く評価されている中で、岸田総理がこの度発表した総合経済対策はあまりいい内容であるとは思いません。”酷い中身だ”という批判も聞こえてきます。岸田首相は国民に対して過度に迎合しています。 日銀は10月4日、日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が2023年4～6月期にマイナス0.07%だったとの推計を発表

過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員で財務副大臣の神田憲次氏（60）=愛知5区=が13日、副大臣を辞任した。愛知県内からは厳しい声が相次いだ。 「国民に納税の義務をお願いし、それを執行する任にあたるものとして許されざること。4回も滞納したというのは明らかに異常で、意図的だったと捉えられても仕方ない」 愛知県の大村秀章知事はこの日の記者会見で財務副大臣としての職務について触れ、こう述べた。大村知事は9日に財務省で神田氏と面会し、中部空港第2滑走路の整備に向けた協力を要請する予定だったが、急きょ中止になった。前日に財務省からキャンセルの連絡を受けたと明かし、「理由は聞いていない。報道が流れたあとだったので仕方がないのかなと（思った）」とも話した。 名古屋市の河村たかし市長は13日、記者団に対し「しがみつきたかったんだろうけど、辞めないといけないに決まっている」と述べた

性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏（右）＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方

岸田文雄首相が年内の衆院解散を見送る意向を固めたことを受け、自民党内には、「解散風」を政権運営に利用してきた首相への不満が噴出し始めた。首相が率いる岸田派は党内第4派閥で党内基盤が盤石とは言えず、来秋の総裁選再選を危ぶむ声も出ている。 首相は今年6月の通常国会終盤に、記者会見で「会期末の間近にいろいろな動きがあることは見込まれ、情勢をよく見極めたい」と述べ、衆院解散に含みを残した。そうして吹き荒れた解散風は、防衛関係の法律成立に向けては野党への牽制（けんせい）になる一方、自民党に対しては、性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法」の国会提出を主導した首相への保守派の不満を抑え込むための道具にもなった。 だが、首相が持つ権限をもてあそぶかのような手法は、自民党内に禍根を残した。「衆院選があるかもしれない」と思わせたことで、選挙事務所のプレハブを建てたり、広い駐車場を借りたりした自

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格

by Wired Photostream インターネット上で出回るフェイクニュースやヘイトスピーチといった問題を追及するには、SNSの調査や分析が欠かせません。主要なプラットフォームのひとつであるX(旧Twitter)の研究者100人以上が、イーロン・マスク氏による訴訟の懸念やデータ利用制限から研究を中止または変更していたと、ロイターが報じました。 Exclusive: Elon Musk's X restructuring curtails disinformation research, spurs legal fears | Reuters https://www.reuters.com/technology/elon-musks-x-restructuring-curtails-disinformation-research-spurs-legal-fears-2023-11-06

クマの駆除にクレームが入ってる要因はアホが愛玩動物と勘違いして 駆除するなんてかわいそう！と怒ってることが原因だ。 その原因自体はクマのプーさんのイメージ戦略のせい。 愛らしく愛嬌があり優しい。そんな動物を殺すなんてかわいそうじゃないですか？ これ自体は良いことだったかもしれないが、現実に悪影響をもたらしてしまった以上、規制してプーさんのイメージは悪だと思ってもらうべきだ。 中国の先進的な取り組みを見習おうじゃないか。

折れ線グラフを描画するためのフォント「Linefont」、波形・スペクトル・ダイアグラム・ヒストグラムなどの棒データを描画するためのフォント「Wavefont」が、Google Fontsで利用できるようになったので紹介します。 Linefont | Wavefont フォントのライセンスはSIL Open Font Licenseで、個人でも商用プロジェクトでも無料で利用できます。 まずは、Linefont。 Linefontは中小規模の折れ線グラフ（時系列など）を描画するためのフォントです。値は0～100の範囲でさまざまな文字に割り当てられます。範囲、値、ウェイトはWavefontと互換性があり、視覚的な一貫性を維持しながらフォントを交換できます。

アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事

「札幌の地に再び五輪の火を！」 2014年、当時の札幌市長が2回目の冬季オリンピック招致を表明してから9年、その活動は暗礁に乗り上げました。 災害による方針転換、そして東京オリンピックで不祥事が相次ぎ、市民の支持も広がらないなか、札幌市とJOC＝日本オリンピック委員会は今月11日、2030年大会の招致断念を表明。その直後には、34年大会の招致も極めて厳しいものになりました。 招致活動の裏側で何があったのか？関係者への取材をもとに、実像に迫ります。 ことし10月初旬、関係者からNHKの取材班にある情報が入りました。 「札幌市とJOCがまもなく、2030年大会の招致断念を表明する」 IOC＝国際オリンピック委員会による30年大会の候補地の絞り込みは早くて年内、11月末から12月にかけての理事会で行われるとみられ、招致活動の停滞が続いていた札幌市などが、先に何らかの態度を表明する可能性があると考