Avast、セキュリティソフトで集めたユーザーデータを匿名化して企業に販売──米報道
チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化
オレオレ証明書を使い続ける上場企業をまとめてみた - megamouthの葬列
あるいは私たちがPKIについて説明し続けなければいけない理由 Web屋のなくならない仕事の一つに「SSL証明書とPKIについて説明する」というのがある。 世の中のサイトはだいたいhttps://というアドレスでつながるように出来ていて、httpsでつながるということは何らかのSSL/TLS証明書が必要だということだ。（さもなければchromeがユーザーに不吉な警告を発することになる） 証明書が必要になる度、同じ質問が繰り返される。「なんか全部値段が違うけど、どの証明書（ブランド）がいいの？」と。そして私たちは毎回困ってしまう。 エンドユーザーの立場で言えば、証明書が有効でありさえすれば、無料のLet's Encryptでも21万円するDigiCertグローバル・サーバID EVでも、Webサイトの利便性は何も変わらない。私たちWeb制作業者の立場でも、代理店契約でもしない限り、証明書そのも
マイクロソフトが方針転換。Windows 7の2023年までの延長サポート、あらゆる企業が購入可能に
Windows 7のサポートは2020年1月14日に終了し、それ以降もセキュリティパッチの提供を受けるには、マイクロソフトとボリュームライセンス契約を結んだ企業のみが延長サポートを有償で購入できる、というのが、これまでのマイクロソフトの方針でした。 米マイクロソフトはこの方針を転換。ボリュームライセンス契約を結んでいるかどうかにかかわらず、あらゆる企業がWindows 7の延長サポートを購入できるようにすると発表しました。 「Announcing Paid Windows 7 Extended Security Updates」から引用します。 today we’re announcing the availability of paid Windows 7 Extended Security Updates (ESU) through January 2023 for businesse
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
時論公論 「どうする？情報セキュリティ技術者不足」 | 時論公論 | 解説委員室:NHK
あらゆるものがインターネットにつながる時代。パソコンやスマートフォンは私たちの日常生活や仕事に欠かすことのできないものになっています。 一方で、公的な機関へのサイバー攻撃が相次いだり、企業の顧客情報などの個人情報が流出する事件が多発するなど大きな社会問題になっています。そして、悪意ある者のその手口は、ますます巧妙化しています。しかし、日本では、そんなサイバー攻撃から企業などの情報を守る情報セキュリティ技術者が不足しているといいます。 今夜は、情報セキュリティ技術者の不足を解消するためにはどうすればよいか？を考えます。 コンピューターへの不正侵入、データの改竄(かいざん)や破壊、情報漏洩(ろうえい)、コンピューターウイルスの感染などがなされないように、コンピューターやコンピューターネットワークの安全を確保することをいいます。 そして、情報セキュリティ技術者とは、組織の情報の、何をどう守
ベネッセ、ずさんな「おわび文」に利用者激怒 会員番号が丸見え ＱＲコード露出
利用者の個人情報を大量に流出させた通信教育大手「ベネッセコーポレーション」（岡山市）の事件対応に批判が集まっている。会員へのおわび文の送付の仕方が「ずさんだ」との指摘が出ているのだ。第三者に会員番号が丸見えで、番号が読み取れるＱＲコードも露出させるお粗末さ。会員からは「二次被害を招きかねない。個人情報を漏えいさせた責任をどう感じているのか」と怒りの声が出ている。 ７月中旬のある日、都内に住む５０代の男性のもとに１通の速達が届いた。「ベネッセコーポレーションより重要なお知らせです」と大書された封筒の中には「個人情報漏えいについてのお詫び」と題された謝罪文が入っていた。 男性が気になったのは、男性と、男性の息子の名前とともに外側から見える状態になっていた１０桁の番号だった。 「封筒を見て、私と息子の個人情報だと気づきました。１０年ほど前、息子が小学生の時に受講していたときの情報を、ベネッセがい
「狙われたら防げない」今どきのセキュリティ事情：日経ビジネスオンライン
今、企業の情報管理の在り方が問われている。先週は、ベネッセホールディングスから最大2070万件もの顧客情報が漏洩し、マスコミで大きく取り上げられた。「ウチの会社は大丈夫か」と、慌てて情報システム部門に調査を命じた企業も多いだろう。 ベネッセのケースでは、データを持ち出したのは、顧客データベースの保守管理を受託している企業に派遣されていたSEだとされている。今後、内部犯行を防止するための仕組みや運用の在り方が議論されることになるだろう。 もう1つ、忘れてはならないのが、外部からのサイバー攻撃の脅威だ。特に、特定の企業や組織から重要情報を盗み出すことを目的にした「標的型攻撃」が、近年、猛威を振るっている。国内では、2011年に三菱重工業が攻撃を受けて話題になって以来、企業や官公庁への攻撃が継続的に報告されている。昨年末には、米小売大手のターゲットが標的型攻撃にさらされ、約4000万人分のカード
パナソニックの断末魔 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
目下、某所で絶賛炎上中でありますが、パナソニックで大変なことが起きております。 パナソニック、ヘルスケア事業の全株を1650億円でＫＫＲに売却 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE98Q06O20130927 ネタ自体は今年9月に発表された代物ではありますが、このパナソニックのヘルスケア事業、もともとは三洋電機のバイオメディカ事業部でありまして、そこの事業部の中に小規模医療法人や診療所などを中心に550万人ほどの日本人の医療情報を取り扱う電子カルテ関連事業を運用しています。 この電子カルテが最終的にKKRの手に渡りますと、20％の株式を引き続きパナソニックが握るとはいえ第三国資本の企業への譲渡や包括的な業務提携をされ次第、日本人の医療情報が海外に漏れなく流出するという騒ぎに直結するということで、さすがにそれはまずいだろうということであれ
Suica履歴、販売していた…乗客に説明せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
約４３００万人が利用するＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の乗降履歴が、今月からＪＲ東日本によって市場調査用データとして販売され始めた。 ＪＲ東は「名前などは匿名化している」として、利用者に販売の事実を説明していなかった。国土交通省は個人情報保護法に抵触する可能性がないかＪＲ東から事情を聞く一方、「事前に利用者に説明すべきだった」と注意した。企業の熱い視線がビッグデータに注がれる一方、プライバシー保護については明確なルールがない状態だ。 提供データは、私鉄を含む首都圏約１８００駅の利用者の性別、年齢、乗降日時。定期券として使う客の場合も氏名や住所は除き、ＩＤで個々のデータを識別する。日立製作所が購入し、駅ごとの集客力や客層を分析の上で販売。情報料は最低で年５００万円になるが、「企業のマーケティング戦略に役立ち、需要は大きい」と説明する。
NTTが米ITセキュリティ会社を買収、クラウドサービス強化
日本電信電話（NTT）は、昨年11月に2012年度上半期の決算発表を行った際、「新たなステージを目指して」と題する経営戦略を示した。当面の取り組みとして挙げた2本の柱のうち、1本は「『グローバル・クラウドサービス』を事業の基軸に」というもの。まさにクラウドサービスのグローバル展開が同社の主要課題となっているなか、今回、NTTは米ITセキュリティ会社の買収を発表した。 17日の発表によると、NTTが買収したソリューショナリー（Solutionary）は、全米でセキュリティのソリューションとコンサルティングをサービス展開。セキュリティシステムの監視・運用をサポートするマネージド・セキュリティ・サービス市場において、ガートナーの指標マジック・クアドランドでは独立系ベンダーとして唯一、リーダー・ポジションに位置づけられているという。 NTTは現在、海外での顧客基盤は1万社を超え、2012年度の海外
朝日新聞デジタル：Ｔポイント、購入医薬品データを取得 提携先企業から - 社会
ドラッグストア「ウエルシア」の店頭では、Ｔポイントが使えることを示すのぼりがはためいていた＝東京都内 ４千万人以上が利用する日本最大の共通ポイントサービス「Ｔポイント」が、ドラッグストアで会員が買った医薬品の商品名をデータとして取得し、会員に十分な説明をしないまま販促活動などに使っていることがわかった。医薬品の購買履歴には、本人が他人に明らかにしたくない情報が含まれることが多い。日本薬剤師会など… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。
株式会社ミログ | ニュース | 株式会社ミログの解散•清算に関して
平成24年4月2日 株式会社ミログ 代表取締役 城口洋平 株式会社ミログの解散•清算に関して 株式会社ミログ（本社：東京都大田区、代表取締役：城口洋平、以下「弊社」）は、平成24年4月2日をもちまして、弊社が取り組んで参りました全ての事業を売却および撤収し、会社を解散・清算することを決定致しましたので、ここにご報告申し上げます。 1. 背景と経緯 1. 弊社は、「アンドロイド端末におけるアプリケーションのインストール、起動情報など情報（以下、「アプリケーション情報」）の収集解析」を事業分野とし、①アプリケーション情報を統計処理した上で、国内外の携帯端末製造会社、通信キャリア会社等に提供するデータコンサルティング事業、ならびに、②アプリケーション情報をオーディエンスデータとして活用し広告会社と連携したターゲティング広告事業を運営して参りました
エフセキュアブログ : 内部犯行 vs 内部告発 -- 内部情報流出をどのように捉えるのか
内部犯行 vs 内部告発 -- 内部情報流出をどのように捉えるのか 2011年10月26日13:25 ツイート gohsuke_takama オフィシャルコメント by：高間 剛典 情報セキュリティの脅威のひとつに、かねてから内部者による犯行が挙げられて来た。その時によく例に挙る想定犯人像は、不満を持つ従業員や解雇者だった。ところが会計監査会社KPMGの調査を基にした最近の記事によると、この想定がどうやら当っていないことがわかる。KPMGが監査で関わった69ヶ国の企業348件での不正事件を調査したところ、CEOが犯行に及んだものが26%にのぼり、2007年の11%から比べて上昇しているのだ。また内部犯行に関わった従業員の32%は役員を含む会計部門だった。ちなみに最も「不満を持つ従業員」の想定に当たりそうな18〜25歳の犯行は2%だと云う。 CEOs - the new corporate
自宅作業時のセキュリティを考える
自宅作業時のセキュリティを考える：セキュリティ、そろそろ本音で語らないか（19）（1/2 ページ） 計画停電の影響で、多くの企業が出社制限や自宅待機を行っています。急な自宅作業を余儀なくされたこんなとき、セキュリティ対策はどのようにあるべきなのか、考えてみましょう（編集部） 計画停電で避けては通れない自宅作業 ご存じのように計画停電によって大きな社会的な影響が生じています。しかも、この計画停電はいつまで続くのか、先が見えない状況といえるでしょう。大急ぎで火力発電所などを復旧したとしても、今度は夏の大需要期がやってきます。そのときの供給計画は明らかにされていません。 まして、これから復旧フェイズに入っていくためには、現在以上の電力が必要になります。従って、計画停電や節電はこれからも長く続く、と覚悟した方がいいでしょう。数カ月、あるいは1年以上この状態が続くかもしれません。火力発電所も周波数変
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まとめよう、あつまろう - Togetter
メールで陳謝するグーグル…鉄道会社あきれる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米Google、表現の自由のためのツール3種発表、検閲回避のブラウザー拡張など 
Daiyuu Nobori (登 大遊) on Twitter: "ファイルをZIPで暗号化し、まずZIPをメールで送り、しばらくして別メールで8文字程度の乱数パスワードを送るという謎のプロトコルが日本企業で流行っているが、ZIPのパスワードは総当たりでかなり高速に解析できるし、そもそもパスワードをメールで送っているので効果が疑問。"
就活生のみなさんへ ～文系？理系？～ « サーバーワークス社長ブログ
