前回までは11のネガティブ特性の2番目である「主体性がない、受け身である」について説明した。11のネガティブ特性は以下の通りである。 先を読まない、深読みしない、刹那主義 主体性がない、受け身である うっかりが多い、思慮が浅い 無責任、逃げ腰体質 本質が語れない、理解が浅い ひと言で語れない、話が冗長 抽象的、具体性がない、表面的 説得力がない、納得感が得られない 仕事が進まない、放置体質 言いたいことが不明、論点が絞れない、話が拡散 駆け引きできない、せっかち、期を待てない 今回は三つ目の「うっかりが多い、思慮が浅い」というネガティブ特性を説明する。これは 自分が行う発言や行動、そのほかの他人への働きかけが、どのような結果をもたらすかを考えることをしない。または考えることができない という行動特性を表す。「十分に考えつくし、熟考したうえで発言や行動をする」という行動特性の逆である。 こう

クラウドコンピューティングを利用すれば企業は情報システムを保有しなくて済むので、ITエンジニアを常駐させてシステムの開発と運用を委託する必要はない。クラウドの利用が進めば進むほど、クラウドそのものを開発する仕事が残るものの、従来ほど大人数のITエンジニアはいらなくなる。 こういう主張に対し当然反論があろう。これまでも「XXの利用が進めば進むほど、従来ほど大人数のITエンジニアはいらなくなる」という主張はITの世界においてしばしば現れた。開発支援ツール（4GLあるいはCASEと呼ばれた）の利用が進めばプログラマは不要になる、ERPパッケージソフトの利用が進めばシステムを開発する必要がなくなる、といった具合である。古くはAI（人工知能）がSE（システムズエンジニア）を肩代わりするという見方すらあった。 だが、こうした主張通りになったことは一度もない。クラウドについても同じことだ。反論をいくつか

経営統合の動きが目立つ。2009年11月19日、化学最大手の三菱ケミカルホールディングスが繊維大手の三菱レイヨンの買収を発表した。11月6日には、住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが経営統合を発表。その2日前の11月4日には、パナソニックが三洋電機に対するTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。 10月30日には、2010年4月の経営統合を目指す3グループが事業計画などを一斉に発表した。新日本石油と新日鉱ホールディングスは新持ち株会社「JXホールディングス」などの概要を、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険は新グループ「NKSJホールディングス」の事業計画を発表した。三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は、持ち株会社「MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス」の役員体制を発表した。 10月28日にはマネックス証券とオリ

1回の充電で東京―大阪間に相当する500キロメートルを走れるリチウムイオン電池技術の開発が活発だ。積水化学工業の技術は突破のメドがたち、旭化成も近づいた。いずれも既存の電極を使うこ…続き 再エネ効率的に貯蔵、「ナトリウムイオン電池」寿命・容量が増大 ［有料会員限定］ トヨタの全固体電池　2025～30年ＥＶが化ける ［有料会員限定］

「ソフトウエア企業であるにも関わらず、トップに『ものづくり』のプロがいる。ウェイモには死角がない」――。米グーグルの親会社であるアルファベット傘下の自動運転開発ウェイモを訪れた日系…続き グーグル系のウェイモ、自動運転の配車サービス商用化 トヨタ、ＭａａＳ自ら手掛けず　体面捨てた逆転手 ［有料会員限定］

米Amazon.com傘下の米Amazon Web Servicesは米国時間2009年8月25日，Amazonのデータセンターを社内システムの一部として扱える「Amazon Virtual Private Cloud（VPC）」の試験サービスを開始したと発表した。同社のIaaS（Infrastructure as a Service)「Amazon EC2」の仮想マシン群をIPsecによるVPN上で利用できる。 Amazon VPCは，ユーザーが用意するVPNルーターと，AWSが用意する仮想ルーターをIPsecで接続するインターネットVPN構築サービス。ユーザーがプライベート・アドレスを設定し，EC2の仮想マシンに同アドレスを割り当てて使う。IPsecによる認証/暗号化機能により，インターネットVPNと同等のセキュリティ強度を維持できる。 ユーザー側VPNルーターの要件は，IPsec，B

「システム管理者感謝の日」という日があるのをご存知だろうか。英語では「System Administrator Appreciation Day（以下，SysAdmin Day）」。毎年7月の最後の金曜日が感謝の日としている。今年は，明日7月31日（金）がそうだ。 システム管理者は1年のうち，364日は感謝されることがない。この日だけはシステム管理者の労をねぎらおう---。こんな思いから，米国在住のシステム管理者Ted Kekatos氏が2000年に「SysAdmin Day」を提案し，今年で10年目を迎える。英国，スペイン，オランダ，ドイツなど欧州を中心に賛同者が普及活動を展開。日本でもシステム運用管理ソフトを開発・販売するビーエスピーが2007年から関連イベントを開催している。 「設計者の日」や「開発者の日」ではなく，なぜ「システム管理者の日」なのか。その背景にはシステム管理者の報われ

経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第10回）では、「それは『IT（情報技術）以前』の問題ですから、ITでは解決できません」と、やたらと課題の整理を要求する“システム屋”が多いことを説明しました。 こうした“システム屋”は主に、2つのタイプに分類されます。「ガミガミ屋」と「マゾヒスト」です。こうした“システム屋”たちがユーザー企業の情報システム部門にいる場合、元々ある課題がより複雑化してしまいます。 ユーザー企業の情報システム部門にいる「ガミガミ屋」は、課題の検討が

アサヒ飲料（東京・墨田）が業務ルールの見直しと新システムの導入で、自動販売機への在庫補充作業を効率化した。自販機1台当たりの補充作業時間を約3.2分削減し、全体の20％弱を短縮。販売本数を事前予測することで補充作業時の自販機との往復回数は2回から1回に半減した。 定価販売が基本である清涼飲料の自販機は飲料メーカーにとってうまみの大きいビジネスである。量販店での値引き合戦に巻き込まれないからだ。しかし、人手による補充作業の効率化は常に課題で、非効率さは人件費の高さに跳ね返ってくる。 その意味で、2007～2008年はアサヒ飲料にとって大きな変革の年になった。2001年から自販機で商品を相互販売してきたカルピス（東京・渋谷）と、2007年10月に自販機事業の統合を決断。2007年12月に自販機事業の運営会社アサヒカルピスビバレッジ（東京・中央）を共同で設立した。狙いはさらなる品ぞろえの強化と両

政府は2009年4月27日、急速な景気悪化に対応するための2009年度補正予算案と税制改正関連法案を決定し、衆議院に提出した。補正案の総額は13兆9300億円で過去最大規模。財務省の資料では詳細は分からないが、各省庁のサイトに関連資料が公表されている。 例えば、総務省の所管分は3995億円で細目も公表している（詳しくはこちら）。ここで興味深いのは、297億3000万円を計上している「電子政府・電子自治体の加速」という項目だ。まず、この内訳を見てほしい。 ・電子行政クラウドの推進（霞が関・自治体クラウド（仮称）及び国民電子私書箱構想の推進）　207.4億円 ・新しい公的個人認証システムの開発実証　77.9億円 ・オンライン申請サポート事業　12.0億円 いまIT業界で大きな注目を浴びているクラウド・コンピューティングの領域に約200億円を投じるのである。それでは、「霞が関クラウド」「自治体ク

2009年4月20日（現地時間），米Oracleが米Sun Microsystemsを買収することで両社が合意した（関連記事）。買収により，データベース専用機という形でハードウエアに進出（関連記事）していたOracleはSunのサーバーとストレージ，約4万7000社というユーザーベースを手にする。 さらに，OracleはSunの持つGlassFishなどのミドルウエア群も手にすることになる。中でも注目されているのが，2008年にSunが買収したMySQLである（関連記事）。データベース最大手のOracleにとって，オープンソースのMySQLは事実上最大の競合製品であるからだ。 Oracleは2006年にMySQLの買収に失敗 Oracleは3年前の2006年にMySQLの買収を試みて失敗している（関連記事）。米メディアの報道によればMySQLはOracleの買収提案を拒否。OracleはM

2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻以降に世界規模で急速に進んだ景気後退の影響で、多くの企業が経費削減に余念がない。大幅な削減の対象として真っ先にやり玉に上がっている経費の1つは、IT（情報技術）投資である。IT経営戦略の立案を得意とするコンサルティング会社大手のアクセンチュアの沼畑幸二システムインテグレーション＆テクノロジー本部テクノロジーコンサルティング統括エグゼクティブパートナーに、企業の最近のIT投資動向について聞いた。沼畑氏は、多数の経営者やIT担当役員と親交がある。（聞き手は杉山　泰一＝日経情報ストラテジー） IT投資が削減される背景には、費用対効果があいまいなことに対する経営側の不満があるのでは。 写真●アクセンチュアの沼畑幸二システムインテグレーション＆テクノロジー本部テクノロジーコンサルティング統括エグゼクティブパートナー。2008年に『強いIT戦略 攻めの経営

株価の大幅下落と急速な円高を受けて逆風が吹き荒れる日本経済。企業は生き残りを賭けてコスト削減を急ぐ。 IT予算も例外ではない。 「ムダなITコストは1円でも削れ」。こうした号令が各所で飛ぶなか、多くのシステム部門が槍玉に挙げるムダがある。ハードやソフトの保守サポート切れが原因で、まだ使えるシステムを破棄したり、再構築するのにかかるコストだ。緊縮予算下、使えるシステムはできるだけ長く使いたいのに、ユーザーの意向ではどうにもならない実態がそこにはある。 まずは不満の声を紹介しよう。 証言1　利用開始3年で保守切れ 「たった3年でなぜ使えなくなるんだ」。ミシン製造大手JUKIの松本進情報企画部長は思わず声を荒げた。外資系メーカーの営業が保守サポート期間の終了を理由にパソコンサーバーの買い替えを提案してきたときのことだ。 このサーバーは買い替え提案の3年前、SAP製ERP（統合基幹業務システム）で

クラウド・コンピューティングって当たり前に普及する。クモ（Web＝クモの糸）時代からクモ（雲）時代への移行はもう間違いない。だが、依然として「単なるマーケティング・ワードだ」と強く主張する人も多い。もちろんその側面もなきにしもあらずだが、決して“バズ・ワード”ではない。クラウド・コンピューティングと言われるとドン引きするユーザー企業の人も、観点を変えると即座に賛同してくれるしね。 どういうふうに観点を変えるのかと言うと、ITインフラの観点から考えてみる。自社でコンピュータ・ルームを維持したくないユーザー企業は、ITベンダーのデータセンターを利用する。中には「サーバー機器も持ちたくないや」と考えるユーザー企業もある。これに対応したのがホスティング・サービスなどである。 そして今、多くのユーザー企業にとって悩ましいのは、ミドルウエアまで含めたITインフラをどうやって構築・管理していくかである。

最近、IT業界の人から「これからは中堅・中小企業開拓だ！」との声を聞くことが多くなってきた。こういう話を聞くと、私は「ああ、景気が悪くなってきたんだな」と思ってしまう。景気循環での下降局面になると、ITベンダーは中堅・中小企業向け市場の開拓に力を入れる。言ってみれば、これはもう季節の風物詩である。 「これからは中堅・中小企業開拓だ！」。これまで何度聞いただろうか。もちろん、主に大手ユーザー企業を相手に商売をするITベンダーの口から出る言葉である。もう、極めて分かりやすい。景気が悪くなると、ユーザー企業は当然IT投資を絞り始める。で、ITベンダーとしてはマズイ事態なので、対象ユーザーを広げるために中堅・中小企業開拓に乗り出すというわけである。 まあ、これは各ITベンダーの企業戦略だし、マーケットを広げようというのは企業の当然の行動様式だから、それ自体にイチャモンをつけようとは思わない。ただ、

中堅製造業C社の社長は，自社の利益と株主の目ばかりを気にしており，自分の任期中は「セキュリティ対策など金のかかることは一切したくない」という態度だという。システム部員の下井氏（仮名）は，社長のそうした理解のなさがはっきりと分かる出来事を，ここ1年で何度か経験した。 「なんだよ，これ！」。下井氏が休暇明けで出社すると，目の前に信じられない光景が広がっていた。ワームに感染したために，社内ネットワークから切り離された30台のPCが，自分の机の周りに山積みになっていたのだ。PCやネットワークの管理を一人で受け持つ下井氏は，これらすべてのPCを復旧させなければならない。 C社では，ワームの被害は日常茶飯事である。システム部員の人手不足により，セキュリティ・パッチの適用に関して一切サポートしないからだ。すべてユーザー任せにしていて，感染したときだけ下井氏がサポートする運用になっている。 よく起こること

B病院の契約職員として事務を担当している内田氏（仮名）は，セキュリティ上の問題が起きかねない職場の状況に，漠然とした不安を感じている。この病院が運用する患者情報管理システムには，極めて重大な欠陥があるからだ。 実は，このシステムにはログインが必要ない。内田氏の職場に設置された専用端末を操作すれば，誰でも患者情報を閲覧できる。患者本人やその家族，保険会社からの問い合わせに，どの職員でも回答できるようにするためだ。 欠陥はこれだけではない。システムから患者情報を印刷することもできる。USBポートもCD-Rドライブも使えるので，電子メディアで持ち出すことも可能だ。端末を誰が操作していたのかも特定できない。安全対策と呼べるのは，外部ネットワークと接続していないので，外から不正なアクセスを受ける心配がないことくらいだという。 職員が業務で使うために印刷した患者情報も，鍵のかかっていない棚にファイリン

三菱東京UFJ銀行は7月7日、旧UFJ銀行の店舗のシステムを旧東京三菱銀行ベースのシステムにつなぎ変える4日夜からの移行作業の1回目を完了した。7日朝7時に稼働したオンラインシステムは、午前10時時点で「順調に稼働している」（広報）。 三菱東京UFJ銀の勘定系システムは現在、旧東京三菱銀ベースと旧UFJ銀の2系統に分かれている。これを年末までに、旧東京三菱銀ベースに一本化する計画だ。旧UFJ銀の勘定系システムにつながる旧UFJ銀の店舗420カ所の営業店システムおよびATM、口座データを店舗単位で5回に分けて移行する。 今回は1回目の移行作業で、対象店舗は東京・港区の麻布、浜松町、三田など9店舗だった。次回2回目の移行作業は8月8～11日を予定している。 7月からの移行作業に先駆け、旧UFJ銀の勘定系システムが搭載する機能を旧東京三菱銀の勘定系システムに追加する作業は5月に完了している。

7月7日から開催される北海道・洞爺湖サミットでは「環境」が主要テーマとして議論されるという。その影響か，IT機器ベンダーによる“グリーンIT”関連の発表がこのところ増えている気がする。相次いでいる。そこで今回は，筆者が考えるグリーンITについて書いていきたいと思う。 三つめの「グリーンIT」 「グリーンITには二つの種類がある」とよく言われる。それは，(1)IT機器の省エネ化と，(2)IT機器やIT技術を利用した省エネ化---である（関連記事）。 前者はサーバー・マシンの低消費電力化など，メーカーの努力によって実現され，そうした低消費電力の機器をユーザーが利用するというもの。サーバー・マシンやネットワーク機器など，電源を入れっぱなしで使う機器の消費電力を極力抑えようという考えだ。 それに対して後者は，「テレビ会議で出張を減らせば，その分省エネになる」といった考えのものだ。IT機器を活用して