ITmedia D LifeStyle：著作権を取り巻く環境はどう変わったか
私的録音録画補償金の見直しや再検討が始まったデジタル放送のコピーワンス、YouTubeやGoogle Videoなどへの著作物違法アップロードなど、「著作権」をめぐる課題は技術が進歩しても収まることなく、むしろ複雑さを増している。 「私的録音はどこへ行くのか」というテーマから著作権全般に関する諸問題まで議論してもらった前回の対談から2年。コラムでおなじみの“映像の小寺信良氏”と音楽配信メモの“音楽の津田大介氏”の2人に再びデジタル時代の著作権がいま、どうなっているのかを語ってもらった。 ――前回の対談から2年近くがたちましたが（前回の対談は2004年9月に行われた）、それから「著作権」を取り巻く環境はどのように変化したと感じますか？ 小寺氏： 2004年9月といえば、私的録音録画補償金の問題についてはまだ法制問題小委員会で議論している最中でしたね。その後も議論が重ねられ、「2007年をめど
ITmedia +D LifeStyle：「コピーワンス」大そもそも論 (1/3)
いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
ITmedia D LifeStyle：「録画ネット裁判」で明らかになったタブー (1/3)
今年の11月15日、あまりメディアでは取り上げられていないが、放送と著作権に関連したある重要な判決が下された。いわゆる「録画ネット裁判」である。今回はこの判決が示す意味合いのようなことを考慮しながら、放送とITの関係を考えてみたい。 まず「録画ネット」が何なのか知らない人、あるいは名前は聞いたことがあるが忘れちゃった人のために、簡単におさらいしておこう。 「録画ネット」とは、簡潔にまとめるならば、海外からPCとインターネットを使って、日本に置いてあるテレビパソコンで録画した番組を見る、というサービス（http://www.6ga.net/）である。このサービスを運営するのは、有限会社エフエービジョンという会社だが、ここでは「録画ネットを運営する会社」という意味も含めて、便宜上「録画ネット」と呼ぶことにする。 事の発端は、この録画ネットに対して2004年7月30日に、NHKと在京民放5局から
私的録音録画制度に潜む問題
映像と音楽、それぞれのエキスパートである小寺信良氏と津田大介氏に「著作権」をテーマとして語ってもらう対談の第2回。前回は「ここ2年で著作権をとりまく環境がどう変わったか？」を中心としたが、今回は現在も文化庁で審議が続けられている「私的録音録画補償金制度」をテーマに語ってもらった。 なぜメディアチェンジは起こらないのか ――私的録音録画の問題については、2006年度から新たに私的録音録画小委員会（関連記事）を設けて検討を行うことになりましたが、委員会を傍聴していると、勉強会とも言うべき会合が2回にわたって行われるなど、議論を深めているというよりも、逆戻りしているような印象があります。 小寺氏： せっかく議論が法制問題小委員会であそこまで煮詰まったのに、委員の入れ替えをしてしまったら、またイチからやり直しです。勉強は宿題として自宅でしてきて欲しいという感じですよ。「音楽CDのDRMはどうなって
みんなが幸せになれる著作権って何だろう
先週のアクセス上位も、ニコニコ動画関連が占めた。トップは、ニコニコ動画で“活躍”した「初音ミク」の妹分の詳細が発表された、という記事。名前は「鏡音（かがみね）リン」だ。 バストアップのイラストと全身ラフ画しか発表されていないが、それを参考にリンのイラストを描く人が続出。ミクが持っているネギの代わりに何を持たせるべきか――といった議論も、ネット上で盛り上がっている。 ところで最近ネットでは、著作権に関する話題が盛り上がっている。先週末も、実演家団体らがJEITAの録音録画補償金に関する考え方に対して公開質問状を提出するなど、さまざまな権利者団体や、業界団体、ユーザーがそれぞれの立場を表明してきている。 ユーザーの立場に立ってみると、何でもフリーであるほうがありがたい。だが、全部フリーになった結果、フリーライドが横行して著作者にお金が回らなくなり、創作が枯れてしまってはユーザーとしても困る。
補償金制度廃止論にまつわる明と暗
これまで本コラムを含めITmediaでは、私的録画・録音補償金制度に関する動きを積極的に捉えてきた。具体的には文化庁の文化審議会著作権分科会 法制問題小委員会の成り行きを見てきた、ということである。そしてこの問題は今、急展開を見せようとしている。 これまでの審議では、iPodを始めとする固定メディア型の音楽プレーヤーや、HDDビデオレコーダー、またはPCのHDDも私的録音補償金制度の対象とすべき、との意見書が提出されたことに対し、その是非から派生して、権利制限の見直しや補償金制度そのものへの見直しへと事態が進行しつつある。ここでは見直しというが、実質的には廃止へ向けての緩やかな移行というニュアンスを感じているのは、筆者だけではないだろう。 この審議の経緯については、以下から閲覧やPDFでダウンロードできる。 ・文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過 そして9月8日から、この経過
ITmedia D LifeStyle：「コピーワンス見直し論」に分け入るインテルの戦略 (1/3)
先々週の話になるが、筆者はインテル主催の「デジタル・コンテンツの著作権保護への取り組みに関する説明会」というのに出席してきた。講師役は同社コンテンツ政策・アーキテクチャー担当ディレクターのジェフリー・ローレンス氏である。 ローレンス氏には、2年ほど前にもDRMの日米差についてお話を伺っている。トレードマークの金髪の三つ編みも、以前よりだいぶ伸びている。ここではローレンス氏に伺ったお話を参考にしながら、放送のコピーワンスの行方をもう一度考えてみたい。 EPNは米国流？ 以前のコラムにも書いたとおり、2006年8月に発表された情報通信審議会の第3次中間答申では、デジタル放送のEPN（Encryption Plus Non-assertion）方式への転換の現実性について、各メーカーに検討するよう求めている。期限は同年12月であるが、今のところまだ検討結果の公開には至っていないようだ。 EPNに
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