欲しいデータ／コンテンツを取得する際に「場所（IPアドレス）」を指定して取りに行くのではなく、データ／コンテンツの「名前」を指定して取りに行く新しいネットワーク技術と、既存のインターネットが共存するための国際規格が発行されました。 この国際規格により、Society5.0 を支える重要な基盤要素であるIoTにおけるデータ通信が効率化され、様々な産業分野でデジタル化が促進されることが期待されます。 1．背景 現在の通信方式は、通信相手となるサーバの場所（IPアドレス）を指定し、常にそこまでデータ／コンテンツを取りに行くプロセスによって成立しています（図1参照）。この仕組みは、サーバ・端末の位置が変わらず、「一対一」の通信であることを前提として構築されたため、現在のようにサーバ・端末が移動し、「一対多」「多対多」の通信となる場面には十分に対応することができないことがあります。このようなケースで

Expired：掲載期限切れです この記事は，産経デジタル との契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia ニュース トップページに自動的に切り替わります。

警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロ捜査資料が流出した事件で、警察当局が警視庁の青木五郎公安部長を更迭する方向で検討を始めたことが２５日、警察関係者への取材で分かった。警視庁幹部の更迭は極めて異例。流出元は特定できていないが、警察当局は外事３課の不適切な情報管理を問題視。現場の最高責任者である公安部長の更迭が不可避との判断に達したもようだ。　警視庁の不祥事をめぐっては、警察庁長官銃撃事件で元巡査長が犯行を自供したことを警察庁に報告しなかったとして、平成８年に当時の公安部長が更迭されている。　警視庁によると、外事３課では、捜査資料を作成するのに、（１）警視庁の庁内ＬＡＮに接続しているパソコン（２）ネットワークにつながっていないスタンドアローンのパソコン（３）外事３課独自のネットワークで結ばれていたパソコン−の３種類を使用していた。　このうち、（２）と（３）のパソコンで外部記憶媒体

個人情報を含む国際テロ関係情報がインターネット上に流出した事件で、警視庁が、同庁公安部外事３課など警察の内部文書であると事実上認める方針を固めたことがわかった。１０月下旬に流出が判明して以降、警視庁は内部文書かどうか「調査中」との立場をとり続けてきたが、２カ月近くを経て見解が変わることになる。 　流出情報をそのまま掲載した本が出版されるなど影響が広がる中、個人情報をさらされたイスラム教徒らから「早く認めて謝罪すべきだ」と批判があがっていた。 　関係者によると、警視庁などは、流出情報について、外事３課などで作成、管理された可能性が高い文書が含まれるとの趣旨の見解をまとめる方向で検討。警視庁は、個人情報がさらされた人たちに謝罪の意を表明することや、外事３課などの情報管理の不適切さに言及することも検討しているという。 　流出したのは、捜査協力者や捜査対象者のイスラム教徒らの個人情報や、米連邦捜査

富山県警高岡署などは２８日、ファイル共有ソフト「シェア」を使ってわいせつな動画をインターネット上に公開したとして、わいせつ図画陳列の疑いで、同県高岡市中島町の会社員、田開政利容疑者（５１）を逮捕した。　同署によると、シェアに絡む摘発は北陸３県（富山、石川、福井）の警察では初めて。警察庁が運用する「Ｐ２Ｐ観測システム」を活用、パソコンのＩＰアドレスなどから田開容疑者を特定したとしている。　逮捕容疑は１０月中旬、自宅パソコンでシェアを使い、成人男女のわいせつ動画を公開した疑い。

警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出した問題は、流出文書をそのまま掲載した本が出版され、深刻な「二次被害」を招いている。 顔写真や家族の実名まで掲載された外国人からは怒りの声が上がり、店頭から本を撤去する動きも出ている。 警視庁は流出から１か月が経過した現在も「確認中」として文書を本物とは認めず、出版差し止めなどの対策は講じられていない。識者からは「早く文書を本物と認め、対策を取るべきだ」との指摘があがっている。 本は「第三書館」（東京都新宿区、北川明社長）が２５日に発行した「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）。 捜査対象にされた国内在住のイスラム系外国人や国際テロ捜査を担当する警視庁公安部の捜査員らの実名や顔写真、住所などが掲載され、すでに一部の書店で販売されている。

警視庁外事３課の内部資料とみられる国際テロに関する文書がインターネット上に流出した問題で、国内在住のイスラム系外国人の個人情報などがそのまま掲載された本が出版されたことがわかった。 出版した第三書館（東京都新宿区）の北川明社長は「警察の情報管理の甘さを問題提起したかった」と説明しているが、実名や住所が掲載された外国人は「今すぐ書店から本を回収してほしい」と訴えている。警視庁が流出を公式に認めないことで、出版差し止めなどの措置が取れず被害が拡大している形だ。 本は「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ、税抜き２０００円）と題するもので、今月２５日に出版。一部の書店ではすでに販売されている。出版物取次店では取り扱っていない会社もある。ネット上に流出した警視庁の内部資料とみられる文書がそのままの形で掲載され、捜査対象とされたイスラム系外国人の実名や顔写真などのほか、捜査協力者の氏名、国際

警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。 　タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 　第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。 　第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出している

警視庁公安部外事３課が作成したとみられる国際テロに関する資料がインターネット上に掲載された問題で、ファイル共有ソフトを通じて計１３の国と地域で資料が入手されていることが１８日、ＩＴセキュリティー会社への取材で分かった。警察当局は最大の懸案だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）警備を無事終えたが、資料の拡散で国際問題に発展する可能性は否定できない。流出情報が「本物」と判明しても、それを認めるわけにはいかないという「インテリジェンス（情報活動）の常識」も悩みの種だ。 ＩＴセキュリティー会社「ネットエージェント」（東京都墨田区）では、資料が共有ソフト「ウィニー」に流出した１０月２８日以降、ウィニーのほか「シェア」、「パーフェクトダーク」の計３種類で資料を入手した人数を集計した。　その結果、これまでに日本の５１７２人が最も多く、韓国２７人、台湾１９人、米国１７人と続き、１３の国と地域で計５２６

国際テロを捜査する警視庁公安部外事３課が作成した可能性のある資料がインターネット上に掲載された問題は、横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催直前に何者かが仕掛けた「情報テロ」だったとの見方で固まりつつある。現状でも「日本のインテリジェンス（情報活動）史上、最悪の事態」（警視庁ＯＢ）といえるが、仮に内部犯行だった場合に警察当局が受けるダメージは計り知れない。“手負い”の警視庁は、どこまで真相に迫れるか−。意図的？「ウィキリークス」名乗るサイトにも　《聴取計画について　みだしのことについては、ＦＢＩ（米連邦捜査局）からの捜査要請に基づき次の通り聴取を実施したい》　資料には表題に続き、チュニジアやモロッコ国籍の６人の名前や住所、生年月日などの個人情報が並ぶ。これ以外にも警察官２人がモロッコ人男性と東京・銀座のかに料理店で接触した際の聴取結果、イスラム圏の大使館の給与振込口座

警視庁などの内部資料と見られる国際テロ関係の文書がネット上に流出した問題で、大手ＩＴ企業が解析した結果、過失による流出とみるには不自然な点が多いことが分かった。電子化してＰＤＦファイルなどにするために使われたソフトは、官公庁でよく使われるワープロソフトに付属するものだったという。 　警視庁も、ファイル交換ソフトを通じて過って流出させた場合によく見られる私的なデータが今回は全く含まれていないことなどから、何者かが広範囲にわたる文書を集約して、故意に流出させた疑いがあるとみている。 　情報流出を監視しているＩＴ企業関係者によると、今回の文書はルクセンブルクにあるコンピューターから流出し、ファイル交換ソフト・ウィニーで広がったとみられる。ただ、ルクセンブルクは、匿名性を高めて実際の発信地をごまかすための中継地だった可能性もあるという。 　ウイルスに感染したパソコンから過って情報が流出する場合、文