東京新聞:特定秘密提示要求を否決 参院の監視機能 疑問:政治(TOKYO Web)
参院情報監視審査会は二十二日、国会内で会合を開いた。民主党が特定秘密保護法に基づいて二〇一四年に指定された特定秘密のうち二件の提示を政府に求めるよう主張したが、採決の結果、自民、公明両党の反対多数で否決された。提示の是非をめぐり採決されたのは初めて。今後も与党の反対で政府への提示要求が拒否されるようなら、国会の監視機能に疑問符が付く。 審査会の金子原二郎会長（自民）は否決の理由について「民主党は『実際の文書を見て確認したい』と主張した。だが、自民、公明両党が『提示を求める必要はない』と反対した」と記者団に説明した。審査会は自民、公明の与党と、民主、維新の党の野党二党で構成するが、維新も特定秘密の提示を求めた。 金子氏によると、民主党が提示を求めたのは国家安全保障会議（ＮＳＣ）と警察庁の特定秘密一件ずつ。ＮＳＣに関しては四大臣会合の議論に関する内容。四大臣会合は他国を武力で守る集団的自衛権を
特定秘密保護法：「憲法上問題」 検査院が支障指摘 - 毎日新聞
特定秘密保護法案の閣議決定を控えた２０１３年９月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後２年たっても通達を出していない。【青島顕】 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。１０日で施行１年を迎える特定秘密保護法の１０条１項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。 この記事は有料記事です。 残り1179文字（全文1543文字）
特定秘密保護法案の条文解釈を巡る議論。～「又は」の解釈等（江川紹子／池田信夫など）
特定秘密保護法案の条文において「特定有害行為」で「テロリズム」の規定が話題になっています。 「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう）」（第１２条） 自分は2013年11月の朝生や、12月2日のTBSラジオ「デイキャッチ」でジャーナリストの青木理氏が語っていたりしたために知った話題ですが、その条文をめぐって池田信夫・江川紹子氏の議論や、内田樹氏のブログ、礒崎陽輔参院議員や東京新聞・佐藤圭氏のツイートなども見かけたためリンクを含めまとめました。 続きを読む
秘密保護法成立で、より秘匿される偵察衛星の取得画像(その1)：日経ビジネスオンライン
この年末、内閣官房・衛星情報センターが運用する偵察衛星「情報収集衛星(IGS)」を巡って、3つの動きがあった。最大のものは、安倍政権が特定秘密保護法を成立させたことだ。安倍晋三首相は12月9日の記者会見で、「特定秘密」に指定する政府情報42万件のうち9割が衛星画像に関する情報だと発言した。この9割の大部分が、IGSが取得した地球観測画像であることは間違いない。 これに先立つ11月13日～12月2日にかけて、内閣官房は台風30号により大きな被害を受けたフィリピン各地域の被害状況地図を次々と公開（関連情報）した。IGSが撮影した画像を解析した結果を地図上にまとめたものだ。内閣官房が、IGSで取得したデータを解析した結果をまとめて公開するのはこれが初めてである。
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東京新聞:海外での武力行使の根拠 秘密法 公開の壁に:政治(TOKYO Web)
