「HTTP/3」がHTTP-over-QUICの新名称に。IETFのQUICワーキンググループとHTTPワーキンググループで合意 － Publickey
現在IETFで仕様策定が進められている、UDPをベースに効率的で高速な通信を実現するためのプロトコル「QUIC」をトラスポート層に用いる新しいHTTPの名称が「HTTP/3」になることが決まりました。 HTTP/3のベースはGoogleが開発したQUIC。IETFで標準化へ もともとQUICは、Googleが高速なHTTPの通信を実現するためのプロトコルとして2013年に発表し、同社のChromeブラウザやクラウドサービスなどに実装してきました。 QUICは、従来のHTTPでトランスポート層に用いられているTCPの代わりに、UDPを用いています。 TCPはエラー訂正機能などを備え信頼性の高い通信が可能な一方、比較的オーバーヘッドの大きなプロトコルです。そこでTCPの代わりに通信の信頼性は保証されないもののオーバーヘッドの小さいUDPを用い、独自に一定の信頼性を保つ実装を組み込みつつHTTP
NTTによるブロッキングの何が許せないのか - Software Transactional Memo
注意： この記事は私の所属する組織の意思も意見も絶対に断固として欠片すらも表明する事を意図して書いていません TL;DR;今回のサイトブロッキングは私見ではダメだと思ってるけど、国の言うロジックは一応わかるし勘違いベースで応援するのも叩くのも止めて欲しい 前提知識 まず大前提として、日本には憲法というものがあり、その21条にはこのように明記されている。 憲法第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法に沿った国の運営をするためここから派生して制定されている法律のうち、今回の件に関係が深いのは電気通信事業法である。 電気通信事業法 （検閲の禁止）第三条電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 （秘密の保護）第四条電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならな
「ネットがない頃ってどうやって勉強してたの？」 女子高生が語る、今どきのテスト勉強法
連載：女子高生、「はじめてのPC」を買う スマホファースト世代の女子高生（JK）がPCの必要性に迫られたとき、彼女は何を基準に機種選択し、どう使うのか？ ひょんなキッカケからノートPCを持ったJK（17歳）とその父の二人三脚を描く、デジタルライフドキュメンタリー。 連載一覧 初回：ビル・ゲイツもジョブズも知らない女子高生、「はじめてのPC」を買う 前回までのあらすじ 17歳になる娘は正真正銘のネット世代。情報ソースの信頼度ナンバーワンはインターネットと断言し、新聞・雑誌は読まず、「ラジオはオワコン」と言い切って父を驚かせた。SNSはあまり信用せず、広告っぽい情報からは距離を置くなど、ネットリテラシーもそれなりに身についているようだが……。 父（47歳）の私は、高校生はネットをもっぱら「遊び、おしゃべり、暇つぶし」に使うのだと思っていて、そのことを娘に伝えたら「とんでもない」と切り返された。
インターネットは我々である：2015年のクルートレイン宣言
インターネットは我々である：2015年のクルートレイン宣言 2015.01.13 Updated by yomoyomo on January 13, 2015, 14:00 pm JST Web 2.0！ ......と2015年になってこの言葉を持ち出しても、何を今さらという感じでしょうか。提唱者のティム・オライリーも、この言葉を冠したカンファレンスを2011年を最後に打ち止めにしているくらいですが、この言葉が表現していた、プラットフォームとしてのウェブが実現する個人のエンパワーメント、情報の送信側と受信側の垣根がなくなる双方向型、参加型なメディアの実現といった話に何の意味もなかったわけではありません。 例えば、この言葉が言われた当時からジョエル・スポルスキーは、「私は、人々がWeb 2.0という語を使うのを聞くと、その日一日、自分が少し愚かになった感じがする」と極めて批判的でしたが、
JavaScript is not available.
Something went wrong, but don’t fret — let’s give it another shot.
「スマホやSNSが生み出した権力」と、その行方 - シロクマの屑籠
こういう問題は誰かがまとめていそうだけど、それらしい文献を知らないので書く。 町山智浩 共和党大会とオルタナ右翼とゴーストバスターズ出演者ヘイトを語る 上記リンク先は、町山智浩さんによるアメリカのレポートだ。 これが、アメリカだけの出来事ならまだいいが、対岸の火事にはみえない。日本もヨーロッパ諸国も、それぞれの“お国事情”に沿って不安定な政情になっている。たぶん、こうした運動に賛成している人も反対している人も、「何かがひっくり返るかもしれない」という気持ちは持っていると思う、それが期待か不安かはさておいて。 どうして世の中はこうなってしまったのか。その背景には、グローバリゼーションの浸透とか、パックスアメリカーナの後退とか、いろいろな要因があるんだろうけれど、インターネットやSNSもまた、今日の風景をつくりあげた重要なもののひとつだと思う。 インターネット、SNS、権力 まず、権力とは何か
ストールマン氏が語る「巨大な監視エンジンと民主主義の危機」 (1/2)
フリーソフトウェアの推進役であるリチャード・マシュー・ストールマン氏が2013年10月に開催されたダブリンのベンチャーイベント「Web Summit 2013」に登壇。なぜフリーダムが必要なのかをユーザーの権利とインターネットがもたらした新しい監視社会の2つの観点で語った。 「フリーダム」に関連する新しい問題とは？ リチャード・マシュー・ストールマン（Richard Matthew Stallman）氏といえば、その半生をソフトウェアのフリーダム（自由）のために捧げてきた人物だ。60歳になったストールマン氏は、UNIX全盛だった30年前にすべてをフリーソフトウェアで行なうためのソフトウェア群を揃えることを目標に、GNU Projectを創始。そのなかで欠けていたカーネル部分を開発し、「Linux」と名付けたのがご存じリーナス・トーバルズ（Linux Torvalds）氏だ。その後、Linu
1,000人超の大規模開発者イベント「YAPC::Asia Tokyo 2013」を支えたネットワークインフラ構築の舞台裏～プロフェッショナルのボランタリーが生み出したチカラ｜gihyo.jp … 技術評論社
1,000人超の大規模開発者イベント「YAPC::Asia Tokyo 2013」を支えたネットワークインフラ構築の舞台裏～プロフェッショナルのボランタリーが生み出したチカラ 1,000人を支えたネットワークインフラ 今年9月に開催されたPerl開発者のためのイベントYAPC::Asia Tokyo 2013」。過去最大となるのべ1,000名を超える参加者が集まりました。非常に高い品質のセッションが数多く見られ、gihyo.jp読者の皆さんの中にも会場まで足を運んだ方がいらっしゃるのではないでしょうか。会場では、快適なネットワーク環境が用意され、発表者から聴講者までインターネットを十分に活用できたかと思います。 ここでは、その来場者に向けたインターネット接続サービス提供を実現した専用の会場ネットワーク環境の構築について、準備から当日の模様までを紹介します。 リアルの熱気とネットの熱気の
DNS の再帰的な問い合わせを使った DDoS 攻撃に関する注意喚起
各位 JPCERT-AT-2013-0022 JPCERT/CC 2013-04-18 <<< JPCERT/CC Alert 2013-04-18 >>> DNS の再帰的な問い合わせを使った DDoS 攻撃に関する注意喚起 https://www.jpcert.or.jp/at/2013/at130022.html I. 概要 JPCERT/CC では、海外 CSIRT などから、日本国内の DNS キャッシュサーバ を使用した DDoS 攻撃が発生しているとの報告を受けています。 JPCERT/CC に報告された攻撃では、攻撃者は外部からの再帰的な問い合わせを 許可している DNS キャッシュサーバ (以下、オープンリゾルバ) を使用して、 DNS アンプ攻撃を行っているとのことです。攻撃者は、攻撃対象の IP アドレ スを送信元 IP アドレスに偽装した再帰的な問い合わせパケットを
スノーデン事件の裏で起きていたSSL秘密鍵を巡る戦い:Geekなぺーじ
今月7日から9日にアリゾナ州で開催されたNANOG 59で、Ladar Levison氏がFBIにサービス全体のSSL秘密鍵を要求された話が公開されていました。 Ladar Levison氏が運営していた、Lavabitという電子メールサービスはスノーデン事件に関連して突如8月8日に閉鎖されています。 閉鎖時には詳細が書かれておらず、様々な憶測が語られていましたが、世界中から多数のネットワークエンジニアが集まるNANOGで、その一部始終が語られました。 この発表は、NANOG 59が開始される前の週に、裁判所が調査対象の氏名以外を機密解除したことによって実現しています。 インターネット上で提供されているサービス事業者にSSL秘密鍵を提出させ、かつ、その事実の公表が違法行為となるようにされてしまっている一方で、こういった内容を公的に語れるように裁判所で戦って、実際にそれを勝ち取るというのは凄
米政府が暗号を解読、崩れるネットの安全性
米政府などによるインターネット上の諜報活動が、当初報じられていたよりも深刻であることが明らかになった。米国のインターネット通信の大半を傍受したり、暗号通信を解読するためにソフトウエアに情報収集用の裏口（バックドア）を仕掛けたりするなどしていた。政府主導のこうした諜報活動によって、通信の秘密だけでなく、インターネットの安全性さえも脅かされようとしている。 暗号通信も解読 一連の諜報活動は、米国家安全保障局（NSA）や米中央情報局（CIA）の職員だったエドワード・スノーデン氏が、英ガーディアン紙や米ニューヨーク・タイムズ紙などに提供した秘密資料によって明るみに出た。 口火を切ったのは、2013年6月に報道された「PRISM」問題だ。NSAは、米マイクロソフトや米グーグルといった大手ネット事業者のサーバーから、電子メールなどの個人情報を入手する「PRISM」というプログラムを実施していた。だが、
情報収集問題 「プログラムは４つ」 NHKニュース
アメリカの情報機関であるＮＳＡ＝国家安全保障局が、テロ対策の一環として極秘に大量の個人情報を収集していた問題で、アメリカの有力紙、ワシントンポストは、１６日付けの紙面で、情報収集のプログラムは、メールアドレスや電話番号などを収集するものと、メールや電話の内容を収集するものに分けられ、合わせて４つ存在すると伝えました。 それによりますと、電話番号やメールアドレスなどのデータを集めるものには、電話情報から収集する「ＭＡＩＮＷＡＹ（メインウェー）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＭＡＲＩＮＡ（マリーナ）」というプログラムの２つがあります。 また、内容については、電話情報から収集する「ＮＵＣＬＥＯＮ（ニュークレオン）」というプログラムと、インターネット情報から収集する「ＰＲＩＳＭ（プリズム）」というプログラムの２つがあります。 ワシントンポストによりますと、「ＭＡＩＮＷＡＹ」と
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