長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。
長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。
2021年1月4日、航空会社スカイマークの全社員に社内イントラネット経由で配られた「さやま便り」には、「感染の経緯」という欄があった。 【全画像をみる】スカイマーク佐山会長に聞く「全コロナ闘病記録」と、そこから見えたこと 「さやま便り」とは、同社会長の佐山展生さんが週1回、全社員2500名余に宛てて書くA4で2枚分ほどの写真付きのメッセージとレポートだ。 佐山さんは2020年12月、育休中のため、実家である佐山さん宅に同居していた自身の子ども(成人)から新型コロナウイルスに感染し入院。幸い、重症化直前で回復した。 「さやま便り」には、誰からいつ、どのような経緯で感染したのか、PCR検査から入退院までの行動など、感染の詳細な経緯がつづられている。外部にも感染を公表し、社内外にどうリスク管理するかの重要性を伝えてきた。 一方、現在、感染拡大による医療現場の逼迫で、自宅療養・入院待機になる人が急
Doug@宮古島🐕 @doughimself 宮古島のハンバーガー店ダグズ・グループの創業者。本業は米国・企業弁護士。毎月の「サンノゼ ⇄ 元麻布 ⇄ 宮古島」日米通勤生活29年目、米在住は44年目に突入。愛機は2019 Cirrus SR22T。愛飛行機・愛犬。主に政治・経済・起業・株・法律・世界情勢・宮古島・飛行機・犬・食事・カメラ・釣り・について。 dougsburger.com Doug@宮古島🐕 @doughimself 1. (トランプのアカウント永久停止) 上記について、日本語のツィートを読んでいると多くの方々が誤解をしていること、また、アメリカ文化への理解に欠けているところが多々見られましたので、ここで少しご説明させていただければと思います。(続) 2021-01-09 16:13:51
横須賀市救急医療センターに置かれた検査ブース。ウイルスへの防御性に優れ、防護服なしで検体を採取できる(C)朝日新聞社 本誌が4月13日に配信した記事「患者に隠されるPCR検査『3条件』とは?現役医師が告白『コロナ野放し』の実態」により、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR検査の対象に厳しい「絞り込み」がかけられている実態が明らかになり、波紋を広げている。Twitter上では、「こんなに悪化させてからでないとPCR検査受けられないなんて」「これじゃ、いつになっても感染者減らないな」などと、驚きの声が続出した。患者に知らされないこうした条件は、なぜつくられたのだろうか。 【独占入手】本誌が入手したPCR検査「3条件」文書はこちら 文書は<かかりつけ医の外来診断手順(初診例)>というタイトルで、3月26日付。感染の疑いがある患者が新型コロナ外来でPCR検査を受けるまでフローチャートで示さ
大島新監督の政治ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』(通称『なぜ君』)の衆議院議員・小川淳也議員が11月17日、新型コロナウイルスに感染したことが報じられた。国会議員で3人目の感染者である。 小川議員の感染経路は不明。「濃厚接触者」にあたるのは家族や事務所の方々などわずか数名で、いずれも検査は「陰性」だったという。しかし、11月19日にご本人が病床からTwitterにアップした動画を拝見し、衝撃を受けた。そこで語られていたのは、「検査を受けられるクリニックまで、公共機関も利用できず、39度台の熱で、徒歩で歩いていった」ということなど。考えてもみなかった「盲点」である。 そこで、11月27日に退院、在宅・リモートで仕事を行う小川議員に、感染を経験して感じたことなどを伺った。 実は小川氏へのリモート取材の真っ最中に、新たに別の国会議員の感染が発覚。感染を知らせる館内のアナウン
-日本学術会議会員候補の任命拒否をどう見るか。 「大きく三つある。まず任命拒否の理由が示されていない。国会答弁は支離滅裂で崩壊しているのは誰の目にも明らかだ」 「次に、学問の自由を脅かし政治が科学を支配しようとしている。井上信治担当相がデュアルユース(軍民両用)の学問研究を検討するよう学術会議に求めたように、学術会議が独立性をもって歯止めをかけようとした問題に対して、政治の側がこうあってほしいと迫るものだ」 「三つ目は、今回にとどまらず、あらゆる場面で人事権を行使して支配するやり方だ。内閣人事局をつくり異論を政治主導で排除する仕組みに変えていった。同じ国家公務員とはいえ、学問の自由や独立性が求めらる学術会議に手を出す。検察庁法改正案のように司法の独立に関わる分野にも介入しようとする。任命権が内閣にありさえすれば好き勝手に人事を左右して支配を強める。ほとんど恐怖政治ではないか」 -菅首相は任
政府間の対立がエスカレートして泥沼化したように見える日韓問題。両国の関係がこじれた根本的な一因として、安倍政権やその支持者が掲げる「歴史修正主義」を指摘する声は多い。 国際社会の視線も同様だ。アメリカ「ワシントン・ポスト」紙は、日本で影響力を増す歴史修正的な考え方が東アジアにおける平和を脅かし、世界経済にも悪影響を与えかねないとはっきり指摘している。 しかし一体なぜ、歴史修正主義は日本でこれほどの力を勝ち得たのか? 南京大虐殺否定論などにおける歴史修正のレトリックを暴きだした新書『歴史戦と思想戦──歴史問題の読み解き方』(集英社)を上梓した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏に話を聞いた。 【山崎雅弘】 1967年、大阪府生まれ。戦史・紛争史研究家。主な著書に『中国共産党と人民解放軍』(朝日新聞出版)、『日本会議 戦前回帰への情念』(集英社)、『1937年の日本人』(朝日新聞出版)、『「天皇機関
日本学術会議問題で、すぐに脳裏に浮かんだのは、戦後初の東大総長になった南原繁だった。「学問の自由」は、それが失われる過程を知らなければ、貴重さも理解できない。南原の生涯を小説「夏の坂道」で描き切った作家・村木嵐さん(53)と共に、「学問の自由」について考える。 日本学術会議問題とは 論点を今一度、整理しておこう。 2020年10月1日、就任したばかりの菅義偉首相は、日本学術会議の新会員について、会議が推薦した候補者のうち6人を拒否して任命した。6人は以下の方々だ(敬称略)。 芦名定道・京都大教授(宗教学) 宇野重規・東大教授(政治思想史) 岡田正則・早稲田大教授(行政法学) 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学) 加藤陽子・東大教授(日本近代史) 松宮孝明・立命館大教授(刑事法学) 9月末で会長を退任した山極寿一・京大前総長らによると、会議は8月31日に推薦する105人の名簿を当時の安倍
頭に装着した「アイスラッガー」というブーメランを敵に投げつける戦い方が特徴的で、1967〜1968年に放送。ウルトラマンシリーズの中で、もっとも人気があるキャラクターの一つだ。 正義の宇宙人が巨大化して外敵と戦うという点では、ほかのウルトラマンシリーズと変わらないが、「地球は狙われている」として、宇宙人の地球侵略にテーマを絞った。暴力や退廃的な文化を描いたり、差別問題を扱ったり、子供向けとは思えないほど「社会派のストーリー」が際立っていた。
「“私はあなたの『アイヌ』ではない”」:小田原のどかが見た「ウポポイ(民族共生象徴空間)」今年7月に開業した北海道白老郡白老町の「ウポポイ(民族共生象徴空間)」。「国立アイヌ民族博物館」「国立民族共生公園」「慰霊施設」によって構成されるこの国立施設が誕生した背景を踏まえ、「語られていないこと」について小田原のどかが論じる。 文=小田原のどか ポロト湖と伝統的コタン 撮影=筆者(以下すべて) 民族共生象徴空間とは何か 2020年7月12日、北海道白老郡白老町に「ウポポイ(民族共生象徴空間)」が開業した。本来は4月24日に開業が予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により2回の延期を経てのオープンとなった。同施設の「愛称」であるウポポイとはアイヌの言葉で「(おおぜいで)歌うこと」を意味するといい、2018年に一般公募によって決定した。民族共生象徴空間という名称は、閣議決定された内容
2020年8月15日は、75回目の終戦記念日だ。そして8月6日には広島に、9日には長崎に原子爆弾が投下された。戦争を知る人がどんどん少なくなるからこそ、私たちはその現実を語り継ぐ必要がある。しかし「戦争」を題材とした映画やドラマが、必ずしも「史実」とは限らない。作られた時代の背景も踏まえて考証することで、私たちは「戦争」をより深く感じ取ることができるはずだ。 ジャーナリストの佐々木俊尚さんが戦後に作られた映画を分析していく「映画から見る戦後史」、今回は2016年に公開され、大絶賛を浴びた『この世界の片隅に』にたどり着くまでの作品を紐解いていく。 戦死した兵士たちは、 戦後の日本を豊かだと思うのか 1935年(昭和10)生まれの倉本聰が脚本を書いた『歸國』という戯曲がある。2009年に初演され、2010年にはテレビドラマになった。アジア太平洋戦争で戦死した日本軍兵士たちの英霊が、60余年ぶり
テニアン島に到着した巨大なプルトニウム爆弾「ファットマン」。1945年8月9日に長崎へ投下された。(UNIVERSAL HISTORY ARCHIVE/GETTY IMAGES) 1945年の夏、米国が世界で最初の原子爆弾を投下したとき、戦争は永久に変わった。たった1個の爆弾が、都市とその住民を丸ごと消し去ってしまう時代が訪れたのだ。 米国は、7月にニューメキシコ州の砂漠で原子爆弾の爆発実験を行った後、8月に日本の広島と長崎に原爆を投下した。だが、長崎への投下から日本が降伏するまでの6日間、米国はこれで終わりとはまだ考えていなかった。次の原爆投下は間近に迫っていた。 長崎への投下で米国は原爆を使い果たしており、降伏しなければさらに原爆を落とすというのはハリー・トルーマン大統領の脅しだったとする主張が根強くある。しかし、それは決して単なる脅しではなかった。 第二次世界大戦末期、米国はできる限
新型コロナウイルスの感染終息は、まだ見えません。昨年12月に中国・武漢市で報告された原因不明の肺炎は、「COVID-19」(新型コロナウイルス感染症)と名付けられ、いまや世界中に拡散。5月13日午前10時半現在、全世界の感染者は426万人を超え、死者も29万人以上を数えています(ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター集計)。日本でも3月下旬以降の感染者急増を受け、政府が全国を対象に「緊急事態宣言」を出して、感染拡大防止へ向けて外出自粛などの徹底を国民に呼びかけています。一部地域では期限前の解除も取りざたされますが、新型コロナウイルスをめぐって、これまでに「どんなことがあったか」を振り返っていきます。 【動画】「他人と距離、手洗い、マスク」 専門会議が予防「3原則」発表 新型コロナウイルスに関する発表が厚生労働省のリリースに初めて登場したのは2020年1月6日のことでした。 そこに
西浦 博北海道大学大学院教授インタビュー/聞き手・構成 川端裕人(作家) *この記事は6月11日(木)にYahoo!ニュースに配信したものです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/7296592623494483d13edd5da3a75bb9eb35ee9b 「緊急事態宣言がほどなく終わることがほぼ確実かと思いますので(インタビュー実施は5月19日)、それを踏まえておそらく専門家のやってきたことに関してある程度検証が進むと思います。東京に出てきていた研究員たちも輪番制にして北海道に帰し、僕自身もパートタイムになります。そこで、この3、4ヵ月のうちに経験したことや、反省点、今抱いている問題意識について共有できればと思っています」 北海道大学・西浦博教授は、Zoomのウィンドウの中からそのように語り始めた。「8割おじさん」として知られるようになった日本の理論
日本で新型コロナウイルスの感染が拡大した第一波で、負担が集中し、人手不足が大きな課題となったのが「保健所」です。コールセンターに電話がつながらず、検体の採取や輸送にも時間がかかり、検査の遅れにつながったケースも相次ぎました。東京などで感染者が急増する今、保健所はどのように体制を強化しようとしているのでしょうか。 今回、私たちが取材したのは東京の北区保健所。9日、都内で新規感染者が200人を超え、北区でも6人の感染が確認されました。職員は電話の対応や、受け入れ先の医療機関の確保などに追われていました。 北区保健所では、感染が拡大した3月には、電話の相談業務や、PCR検査を実施するかどうかの判断、さらに患者の入院先の確保など複数の業務を保健師と医師のわずか5人の職員で担っていました。業務があまりに集中し、体制の強化が喫緊の課題となりました。 区役所や保健所のほかの部署から、必要に応じて20人余
あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』(石井妙子著、文藝春秋刊)は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり(小池側は卒業証書を公開している)、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女
リニア中央新幹線は2037年をめどに東京・品川—大阪間の全線開通を目指しています。27年には品川—名古屋間が部分開業する予定で、直線に近いルートを採用しています。静岡県内では静岡市の北端部にある南アルプスを横切る計画です。南アルプスには大井川の起点があり、中下流域に住む人たちの水源になっています。
日本では、新型コロナウイルスの流行が収束しました。欧米諸国でも、苛烈な流行を経験しましたが、何とか収束に向かっているようです。一方で、南アジア、南米での流行が収まりません。アフリカでも流行しているようですが、検査が十分に行えておらず、実態が見えていないと考えられます。イランなど中東諸国では、再流行が始まっているようです。 私たちは、否応なく「新型コロナウイルスのある世界」で暮らしています。4月の流行とは、日本が経験した最初の流行に過ぎず、今後も繰り返されることでしょう。都会と地方の違いに着目しつつ、今後の備えについて考えてみます。 ―― なぜ、4月に日本各地で流行を認めたのか? 春休みがあって、新年度の入学・就職など県境を越えた人の移動が活発な時期がありました。その結果、散発的ながらも全国で流行したのだと思います。 たとえば、沖縄県では、3月18日から流行を捉え、月末までに12人の診断をし
アベノマスクが届いた。 ビニール製の透明な封筒に収納された2枚の布マスクは、それが話題にのぼってから実際に手元に届くまでのひと月あまりの間、私が頭の中で思い描いていた通りの姿で横たわっていた。すなわち、説教くさい上に恩着せがましい下賜品の外形を整えている一方で、その内実は見るからに貧相なブツだったということだ。 まだ封を切ってはいない。 当面、使用するつもりもない。 どこかに寄付する方途を検討してもいるのだが、なかなか決心がつかない。というのも、送り先次第では、かえって失礼に当たるのではなかろうかと、そこのところを心配しているからだ。つまり、ヒトサマに厄介払いを押し付けておいて、それを恩に着せようとする魂胆は、アベノマスクを私のところに送りつけてきた政府の態度と同断だからだ。でなくても、私が誠意のつもりで送付したマスクを、受け手がそのまま誠意として受け止めてくれるとは限らない。してみると、
くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』(講談社α文庫)など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』(小学館)で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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