失言王「森喜朗」から変質した自民党20年史
首相時代にも自己中心的な失言でマスコミを賑わせていた森（写真は2020年7月17日） Issei Kato-REUTERS 森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で大きな問題になる中、今次東京五輪開催もますます微妙な暗雲が立ち込めている。森氏の失言癖は今日・昨日に始まったことではない。森氏は2000年に当時脳梗塞で入院・急逝した小渕氏の後継として総理大臣となり、その期間約1年の短命内閣に終わった。 森内閣発足当初から森氏の失言・舌禍は大きな問題となり、内閣支持率は場合によっては一けた台に落ち込み、自民党は危機感を募らせる。森内閣と自民党への支持率低下を受けて「改革」「刷新」の声が急速に沸き起こり、小泉内閣の劇的な誕生へとつながっていく。 約1年の政権担当期間中、森氏は「失言総理」という印象ばかりが際立ち、多くの国民はそのことばかりを記憶している。しかし、今振り返ると森内閣はその後の自民党の「構造的
“菅首相”なら安倍政権以上に「メディア対策が徹底的におこなわれる」と憲法学者 | AERA dot. (アエラドット)
早稲田大学・水島朝穂教授（c）朝日新聞社 「安倍首相、辞任の意向固める」 【写真】西日本豪雨の最中に“飲み会”をしていた安倍首相と側近たちの写真はこちら 衝撃のニュースが一斉に報じられたのは8月28日、午後2時過ぎのことだ。同日夕方の会見で、安倍首相は正式に辞任を表明した。辞任の理由については、「6月の定期健診で、（持病の潰瘍性大腸炎の）再発の兆候がみられると指摘を受け」たとし、「体力が万全でないなか、政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはなりません」と説明した。 長期政権の突如の幕切れ。約7年8カ月続いた政権下では、特定秘密保護法や安全保障関連法の強行採決で、国民の意見を二分することもあった。「森友学園」や「加計学園」の問題も、いまだ疑惑は残ったまま。最近では、前東京高検検事長の黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したことや、河井克行・案里夫妻の公職選挙法違反などに対しても、「政府の
歴史改変かリアリティか『この世界の片隅に』のセリフが変わった意味（佐々木 俊尚） @gendai_biz
2020年8月15日は、75回目の終戦記念日だ。そして8月6日には広島に、9日には長崎に原子爆弾が投下された。戦争を知る人がどんどん少なくなるからこそ、私たちはその現実を語り継ぐ必要がある。しかし「戦争」を題材とした映画やドラマが、必ずしも「史実」とは限らない。作られた時代の背景も踏まえて考証することで、私たちは「戦争」をより深く感じ取ることができるはずだ。 ジャーナリストの佐々木俊尚さんが戦後に作られた映画を分析していく「映画から見る戦後史」、今回は2016年に公開され、大絶賛を浴びた『この世界の片隅に』にたどり着くまでの作品を紐解いていく。 戦死した兵士たちは、 戦後の日本を豊かだと思うのか 1935年（昭和10）生まれの倉本聰が脚本を書いた『歸國』という戯曲がある。2009年に初演され、2010年にはテレビドラマになった。アジア太平洋戦争で戦死した日本軍兵士たちの英霊が、60余年ぶり
政府の新型コロナ分科会 新型コロナウイルス|NHK
新型コロナ 尾身茂氏ら専門家3人 退任にあわせ3年半を総括 2023年9月14日 政府の委員として新型コロナウイルス対策に当たってきた尾身茂さんなど専門家3人が、退任にあわせて記者会見し、感染対策と社会経済活動の両立の難しさなどこの3年半の活動を振り返りました。 マスク着用 “3月13日からは個人の判断で” 政府分科会が了承 2023年2月10日 新型コロナ対策としてのマスクの着用について、専門家でつくる政府の分科会は、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を了承しました。政府はこのあと、持ち回りの対策本部で正式に決定します。 政府分科会 尾身会長が新型コロナに感染 発熱せきなど症状なし 2022年12月12日 新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長が新型コロナウイルスに感染しました。尾身会長によりますと、軽いけん怠感を覚え、12月12日にPCR検査を受けたところ陽性
東京都の新型コロナ 「若者中心であり重症者が少ないから大丈夫」は本当か？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都の新型コロナウイルス感染症患者の増加が続いており、7月9日、10日は2日連続で200人を超える患者が報告されています。 「医療機関が逼迫してないから大丈夫」「重症者が少ないので大丈夫」という言説も散見されますが、本当に大丈夫なのでしょうか？ 東京都の新型コロナウイルス感染症患者の発生状況7/10時点での新規患者報告数の推移（東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト）緊急事態宣言解除後は東京都内も報告数は少なくなっていましたが、6月下旬から1日に50例前後の報告数になり、7月に入ってからは100例前後、そして7月9日、10日は200例を上回っています。 これは第1波の東京都内でのピークをすでに上回っています。 新宿区のPCR検査スポットのPCR陽性率は40％近くにまで高くなっており、検査する人の2〜3人に1人は陽性という状況です。 この中には夜の街クラスターの方々も含まれていますが、関
小池百合子に清き一票を投じてしまう｢普通の人々｣はどこにいるのか 『百田尚樹現象』との奇妙な共通点
あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女
目標は患者数ゼロではなく、大流行させないこと（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本では、新型コロナウイルスの流行が収束しました。欧米諸国でも、苛烈な流行を経験しましたが、何とか収束に向かっているようです。一方で、南アジア、南米での流行が収まりません。アフリカでも流行しているようですが、検査が十分に行えておらず、実態が見えていないと考えられます。イランなど中東諸国では、再流行が始まっているようです。 私たちは、否応なく「新型コロナウイルスのある世界」で暮らしています。４月の流行とは、日本が経験した最初の流行に過ぎず、今後も繰り返されることでしょう。都会と地方の違いに着目しつつ、今後の備えについて考えてみます。 ―― なぜ、４月に日本各地で流行を認めたのか？ 春休みがあって、新年度の入学・就職など県境を越えた人の移動が活発な時期がありました。その結果、散発的ながらも全国で流行したのだと思います。 たとえば、沖縄県では、３月１８日から流行を捉え、月末までに１２人の診断をし
日本のコロナ政策「リスクマネジメント」を京大特任教授が点検 | FRIDAYデジタル
会見する安倍晋三首相と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長 写真：代表撮影/ロイター/アフロ（20年5月14日） 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が、全国的に解除となった。安倍首相は、5月25日の解除を伝える記者会見で、「日本モデルの力」を示して「わずか１ヵ月半で」「ほぼ収束させた」と自画自賛する。一方、政府の対応やシステム不全などにより、経済支援はまだ行き届いているわけではない。 政府の新型コロナ対策を、危機対応の世界共通の基準となっている「リスクマネジメント」の観点から評価するとどうなるのか？ 専門家に聞いた。 「死者数は少ない」のか？ 対策と死者数に関連はあるのか？ 強制的にロックダウンさせることなく、緊急事態宣言を解除した日本政府。欧米に比べて死者数が少ないこともあり、「日本のコロナ対策は成功した」と評価する識者もいる。確かに、新型コロナウイルスによる日本の死者数
「コロナ収束は日本人のマジメさや清潔さのお陰」という勘違いの恐ろしさ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
アフリカ出身・京都精華大サコ学長 コロナ問題でわかった「日本人のホンネ」 | AERA dot. (アエラドット)
ウスビ・サコ京都精華大学長（写真＝大学提供） 世界的に感染が広がる新型コロナウイルス。アフリカのマリ共和国出身で京都精華大学学長を務めるウスビ・サコ氏に、新型コロナウイルスがもたらしたさまざまな問題点を語ってもらった。今回の事態から私たちは何を学んだらいいのか。日本の社会や教育のあり方について提言する。 ―――新型コロナウイルス感染拡大をどのように受け止めていますか。 感染が広がり始めたころ、私は医療崩壊が起きているアメリカやヨーロッパ、そしてアフリカをまわっていました。アフリカの空港では体温チェックがあり、ジェルで手を消毒させられ、アンケートでは渡航歴をたずねられました。当時の欧米は「自分たちの国の医療環境は充実しており新型コロナはアジアの問題で関係ない」と思っているようでしたが、それから2カ月も経たないうちに世界中に広まります。 すぐにいろいろなことが見えてきました。たとえば、世界で使
コロナ型「借金」の本質｜加藤崇
持続化給付金では持たない中小企業日本政府が5月6日までとされていた緊急事態宣言に関して、「1ヶ月程度延長」をする方向で調整に入ったそうだ。 街の人通りに左右される外食や小売、店舗サービス業にとっては、この「ロックダウン期間の延長」が事業に与えるマイナスインパクトは計り知れない。 以前書いたように、日本政府が給付する「持続化給付金」制度では、給付上限が200万円と決められてしまったことから、月間売上が50万円を超える事業者（実際は、従業員を1～2名以上雇っている事業者のほとんどがこのセグメントに入る事業者だと考えられる）は、この給付金を受領したとしても、年内のどこかのタイミングで資金に詰まってしまう（つまり借金をしなければ倒産してしまう）。 月商50万円でも11月、100万円なら7月に資金ショート月商50万円以上の中小企業に関して、2020年の頭に月商2～3ヶ月分程度の現預金しか銀行に無かっ
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 - 牧原出｜論座アーカイブ
前のめりの「専門家チーム」があぶりだす新型コロナへの安倍政権の未熟な対応 専⾨家の役割はあくまで助⾔。政治的決断を下し責任を担うのは政権のはずなのに… … 牧原出 東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 4月7日の7都府県での緊急事態宣言の発令、15日の全国への緊急事態宣言。新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」）の感染者数が激増するかどうかの瀬戸際といわれるなか、今日はどれくらい増えたのか、気になる日が続く。 存在感を増す専門家たち そこで頼りになるのは、専門家の発言である。政府の関係会議の委員の発言であればなおさらである。3月以降、委員たちはチームとなって、テレビやネット記事でのインタビューに答え、新聞・雑誌の取材に応じ、あるいは自らSNSで頻繁に発信している。 首相との記者会見に同席した専門家会議の尾身茂副座長、NHK番組で明晰に答える押谷仁・東北大教授、
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
藤原辰史：パンデミックを生きる指針——歴史研究のアプローチ
人間という頭でっかちな動物は、目の前の輪郭のはっきりした危機よりも、遠くの輪郭のぼやけた希望にすがりたくなる癖がある。だから、自分はきっとウイルスに感染しない、自分はそれによって死なない、職場や学校は閉鎖しない、あの国の致死率はこの国ではありえない、と多くの人たちが楽観しがちである。私もまた、その傾向を持つ人間のひとりである。 甚大な危機に接して、ほぼすべての人びとが思考の限界に突き当たる。だから、楽観主義に依りすがり現実から逃避してしまう——日本は感染者と死亡者が少ない。日本は医療が発達している。子どもや若い人はかかりにくい。1、2週間が拡大か制圧かの境目だ。2週間後が瀬戸際だ。3週間後が分水嶺だ。一年もあれば五輪開催は大丈夫だ。100人に４人の中には入らないだろう。そう思いたくなっても不思議ではない。希望はいつしか根拠のない確信と成り果てる。第一次世界大戦は1914年の夏に始まり191
安倍政権の合理と不合理 | 荒野に向かって、吼えない…
４月１１日現在、日本で確認されている新型コロナウィルスの感染者はあくまで氷山の一角にすぎないのは確実だが、一方ですでに数十万人規模で感染が広がっているとすればごまかしようもないのであろうから、現時点ではそこまでは感染は拡大していないといったあたりなのだろう。 深刻なのは、では日本でいったいどれほど感染が広がっているのかを、科学的根拠をもって推計することさえできないことだ。一万に近い数万なのか、十万に近い数万なのか、それ以下なのか以上なのか、ただ勘に頼るほかないのである。 日本政府の対応はOECD諸国の中では最低レベルと言い切って構わないであろうが、にも関わらず謎の理由によって日本での感染拡大のスピードは遅いのも間違いないだろう。そして日本政府は、この状況を活かすどころか、わざわざドブに捨て続けている。 布マスクを１世帯に２枚配布するという愚策に顕著なように、安倍政権の対応は単に動きが鈍いと
マスク作戦はなぜ止められなかったのだろう
政府がマスクを配布してくれるのだそうだ。 このニュースをどう受け止めるべきなのか、いまだに自分の中で整理がついていない。 なので、思いついた順序で、思いつくまま感想を書き並べることにする。こういう話題にはこういう断片的な書き方で対処するほかに方法がない。「こういう話題」というのはつまり、度外れてバカげた話ということだ。こんなバカな話をいじくりまわすのに、緻密な書き方や論理的な記述法がマッチするとは思えない。私はだらだらと書く。読者のみなさまも、できればだらだらと読んでほしい。 全国5000万世帯に一世帯あたり2枚の布マスクを配布するという、このおどろくべき計画を聞いて、まず私が思い浮かべたのは、東京五輪の暑さ対策として発案されたいくつかのプランとの類似だった。 これらについて、私は、昨年の9月に書いた当欄の記事の中で 《多くの勤勉な日本人は、無駄な努力であっても何もしないよりはマシだと考え
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題
現金給付一律“断念”の裏で……日銀「最大12兆円株購入」がもたらす2つの大問題：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 新型コロナウィルスの感染拡大により、世界各国で「現金給付」に乗り出す例が増加している。米国やカナダなどでは1人当たりおよそ10万円程度の現金給付が実施されるなど、大型の財政出動を行うことで、直接国民を支援することがアナウンスされている。 一方で日本ではいわゆる「お肉券」や「お魚券」が話題になった。これはあくまで政府全体のスタンスではなく、自民党の農林部会や水産部会が検討していた内容ではあるが、国民感情を逆なでする内容だっただけに大きな批判を浴びることとなった。3月30日には、政府の緊急経済対策における提言の中で、現金の一律給付を断念し、一定の要件を設ける旨が記載されるなど、他国との対策の差が浮き彫りとなった。 反面、スピーディな対応といえば日本銀行の追加
コロナ禍、ついに４月第２週の首都封鎖へ？？ 〜 ロックダウンへのカウントダウン〜｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
今、実は重苦しい気持ちでnoteを書いています。夜中の3時。もう寝たいです。2-3日前から見えていたことですが、これから起きることが相当ハードで書く気が起きなかったというのが正直なところです。 但し、いよいよ小池都知事が緊急記者会見にて重大局面宣言を出し、かつそれが国民によく理解されていない気がするので書きます。 1. 世界中の人々の疑問「何故日本の感染拡大だけがこれほどペースが遅いのか」 理由として疑われたのは、PCR検査数が少なく本来もっと市中感染は広がっているのに、政府が意図的に？（オリンピック開催への固執等？）感染者数を少なく見せているのではという疑念が国内外におきました。 但し、これは僕が「③コロナ禍、具体的にどうしたら良いのか」で指摘したとおり、結果として原因不明の肺炎の死者数（＝新型コロナ死者数）が少ないことから、逆に推定しても感染者数そのものも「これまでは」実際に少なかった
都合が悪いと｢書類がない｣と開き直る安倍政権 説明の破綻を気に懸ける様子もない
安倍政権は招待者名簿を公にしたくないから「廃棄した」とウソをつき、そのウソを通すために、罰則の軽い公文書管理法違反を認めたのではないか。そう勘ぐってしまう。もしそれが事実だとすれば、国民を侮辱している。 午前の記者会見内容を午後に撤回するいいかげんさ 安倍政権は次の3点について公文書管理法違反を認めた。 （1）「管理簿」に名称、保存期間、保存期間後の取り扱いなどの記載がない （2）「廃棄簿」に廃棄日などの記載がない （3）廃棄前に首相の同意を得ていない 問題の桜を見る会は、首相が主催する内閣の公的行事だ。同会をめぐっては昨秋以降、安倍晋三首相の地元有権者が多数参加していたことが明らかになり、「私物化だ」と批判されている。 批判に対し、安倍政権は「第2次安倍政権以降の招待者名簿はすべて廃棄済み」と国会や記者会見などで答弁し、野党の再調査の求めに応じてこなかった。 公文書管理法違反を認めた後、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
