長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。
なぜ、57歳母と24歳の息子は死んだのか〜「八尾市母子餓死事件」の調査のため、八尾市に
長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。
【新型コロナウイルス 格闘の証言】パンデミック 激動の世界 （6）「
イギリスに次いでアメリカでも始まった新型コロナウイルスのワクチン接種。一方、日本では国産ワクチンの開発が進められてはいるものの、まだ実用化のめどは立っていません。期待される“特効薬”（体内でのウイルスの増殖を抑える薬）の開発でも、研究現場は人材枯渇の危機に直面しています。社会を救う「科学の力」が期待されるこの時に、なぜ日本は真価を発揮できないのか。パンデミックが浮き彫りにした科学立国ニッポンの課題と、再生への道を探ります。 国産ワクチンの開発、“異例の速さ”ではあるが･･･ ・短期間で大量に作れる遺伝子ワクチン 世界が新型コロナウイルスのワクチン接種開始のニュースで湧く中、日本でも、それと競うように国産ワクチンの開発が進められています。国内で実用化に向けトップを走っているワクチンの製造現場に、初めてカメラが入りました。 研究チームの中心人物、大阪大学の中神啓徳 寄付講座教授。2020年3月
一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
はじめに ２兆３，１７６億円という壮大な予算額を計上し、２０２０年５月１日より受付が開始された政府の「持続化給付金」。所管は経済産業省（正確にはその外局たる中小企業庁）ですが、経産省はその執行にあたって「民間団体等に委託する」旨を、当初から明らかにしてきました（画像１）。 ※経済産業省関係令和2年度補正予算の事業概要（PR資料）p.13より引用。 民間団体への委託規模としては、類例を見ないほどに巨額のお金（しかも国費）が動く、今回の持続化給付金。しかも委託先にはその事務費（手間賃）として約７６９億円が支給されます（記事の⑤をご覧ください）。政府による布マスク配布事業の２倍近いお金が、一団体に流れ込むというのです。 令和２年補正予算案のもう一方の目玉であった１０万円の一律給付（特例定額給付金／総務省所管）については市区町村を介しての給付となりましたので、民間委託はこちらのみ。委託先はどこが選
「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 - 長野剛｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。
【江東区】夢の島「ハエ撲滅作戦」を経て、ファミリー層に人気のエリアになるまで | 文春オンライン
【江東区】夢の島「ハエ撲滅作戦」を経て、ファミリー層に人気のエリアになるまで 50年後のずばり東京――そこはかつて、高度経済成長の負の象徴だった JR京葉線と東京メトロ有楽町線、りんかい線が乗り入れている新木場の駅を降り、京葉線の高架下をくぐる。そして、湾岸道路と明治通りがぶつかる交差点で信号待ちをする。両通りとも幹線道路だけに、積み荷を満載した巨大な10トントラックが何台も、轟音を響かせて疾走している。 信号が青に変わり、明治通りを新砂方向に歩き始めると、頭上を今度は首都高速湾岸線が遮る。その高架下にあるだだっ広い駐車場を右に見て歩道を進むが、高架下だけに薄暗く、歩道にゴミが目立つ。だが、この高架下を過ぎるともう頭上を遮るものはない。まぶしい初夏の陽光が、明治通りの両側に広がる陰影に富んだ緑の森を映している。 ここの住居表示はもう「夢の島」だ。 東京五輪ではアーチェリー会場に 明治通りの
検察調書が明らかにした新事実 - level7
検察調書、閲覧可能に 新事実続々 東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。そのおかげで、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧できるようになった。この中には、政府や国会の事故調報告書や、刑事裁判の公判では明らかにされていなかった情報も多く含まれている。東電や国が事故を引き起こした過程を詳しく調べるための重要な手がかりとなりそうだ。 数多い新事実の中で、この記事では以下の項目について取り上げた。 ・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白 ・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる ・東電、日本原電の津波報告書にも圧力 ・保安院も東電の「貞観隠し」に加担 ・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示 ・溢水勉強会の詳細判明 小林勝氏（撮影・木野龍逸） 「政府事故
Tカードだけじゃなかった 個人情報提供どこまで：朝日新聞デジタル
「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて
日本人は本当に「ウォーギルトプログラム」でGHQに洗脳されたのか（賀茂 道子） @gendai_biz
太平洋戦争終結後、日本を占領した連合国とGHQは、「ウォー・ギルト・プログラム」という「洗脳政策」をとり、日本人に罪の意識を植えつけた――そんな俗説がいまも根強く残っている。この見方は、はたして正しいのだろうか？ 膨大な資料にもとづき、従来の説に一石を投じる『ウォー・ギルト・プログラム』を上梓した賀茂道子氏が、あの戦争で日本が犯した「罪」の実像を解き明かす。 日本が「無条件降伏」を突きつけられた理由 今年も8月15日がやってきた。今から73年前のこの日、国民の多くが、天皇の玉音放送によって敗戦の事実を知った。それ以来、8月15日は終戦記念日として日本人の心に深く刻み込まれている。 しかし、実は、国際法上の日本の敗戦の日は、降伏文書に署名した9月2日であり、また、ポツダム宣言を受諾したのは8月14日である。こうした事実は意外と知られていない。 日本の終戦にまつわる話でもう一つ誤解されているの
「イラク日報」で判明した、自衛隊員がもっとも死に近づいた瞬間 | 文春オンライン
前回、公開から3ヶ月以上経ったにも関わらず、「自衛隊『イラク日報』――ブラック職場が生んだ意味なさぬ黒塗り」を書いたところ、それなりの反響を頂いた。前回は日報から「削除された」情報についてだったが、今回は日報に「加えられた」情報について考察する。 会議中に幕僚個人が書いたと思われるメモ 今年4月16日に公表された日報は、本隊である『イラク復興支援群』、本隊を支援する『イラク復興業務支援隊』、そしてサマーワ宿営地からの撤収作業を支援した『イラク後送業務隊』の3隊で、計435日分、14,929ページある。このほとんどは陸上自衛隊の各機関に保管されていたものだが、その状態は一様ではない。 公表された日誌の中にも欠落などの不完全なものが含まれており、その保存形式も異なっていた。ほとんどはモノクロで用紙1枚に2ページ表示するツーアップで出力されているが、カラーで1ページずつ記録されたものもある。 そ
「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた - ねとらぼ
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代＋のパネル（番組内でのパネルを再現したイラスト） 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
それでも慰安婦問題を解決しなければいけない理由
慰安婦問題が表面化して以降、20年以上が経つのに慰安婦問題は解決されていません。そして、断言できますが、慰安婦問題への理解と解決のための方法が変わらなければ、慰安婦問題は永遠に解決しないでしょう。そして日韓関係は、今以上に打撃を受けることになるでしょう。 今、韓国の支援団体と政府はこの問題について、「法的責任」を認め、そのための措置を取るよう日本に要求していますが、50数人が存命の元慰安婦の中には、実は異なる意見を持った方々がいます。しかしその方々の声はこれまで聞こえてきませんでした。違う声があったとすれば、これまで私たちはなぜその声を聞くことができなかったのでしょうか。 これまで聞こえてこなかった声を、違う声を聞いてみようという問いかけは、実は、元慰安婦の方々だけでなく、支援団体、さらには学者にも当てはまる問いだと分かりました。韓国はもちろん、日本の支援団体や学者など関係者にとっても、慰
共謀罪はなぜ過去3回廃案になったのか
今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび
アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」と称して公表している内容について反論しておく - 誰かの妄想・はてなブログ版
アパホテルにヘイトまみれの南京事件否定本が常置されていることが海外にばれた件。 指摘を受けたアパホテルは公式サイトに、「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」なる文章をアップしていましたので一応反論しておきます。 長くなりますので、アパホテルが「「南京大虐殺」が「虚構である」証拠の数々」として挙げている8項目について最初に一言で反論し、詳細はその後に記します。 # アパホテルの主張 事実 1 犠牲者の名簿がない 誤り。名簿は存在してるし、そもそも名簿の有無と虐殺の有無がリンクするわけでもない。 2 南京は人口20万人だから30万人も虐殺できない 論拠不十分。南京の人口が20万人だったという証拠がないし、虐殺数は軍人含めた数値なので民間人の人口だけで否定できるわけでもない。 3 蒋介石は南京事件に言及していない 誤り。蒋介石は日記にも書いてるし、国民政府としては国際連盟でも言及している。
ハイヒールと中世と糞の話 | WTNB機関年代記
ハイヒールと「道の糞」起源説 いつからか、どこからか、インターネッツの世界ではハイヒールの起源について一つの言説が広まっているように見えます。端的に言えば、以下の様なものです。 中世ヨーロッパでは溜たまった糞尿を窓から投げ捨てていたため、道に落ちた糞便を踏まないようにするためにハイヒールが生み出された。 あちこちで見かける言説なので、目にした方も多いかと思われます。さてそんな言説でありますが、皆々様はどう思われたでしょうか？ 個々の要素は尤もらしくも見えますが、リテラシーの高い皆様から見てみますと、なんと言いますか、こう、文字と文字の間から与太話の匂いが漂ってきませんか？ この手の言説は、お堅い歴史というよりは豆知識とかファッションとかそういう文脈で語られることが多く、そういう場でソースや参考文献が示されることもまずありません。 とは言え一方で、まとまった説明も世間には無いようですので、本
新資料発掘 “私たちの憲法”｜NHK NEWS WEB
憲法が公布されて、今月３日で７０年となりました。安倍総理大臣は憲法改正の発議に向けて政局に左右されずに議論が進むことに期待を示していますが、およそ６０年前にも憲法をめぐって議論が高まったことがあります。１９５７年、政府が「憲法調査会」で議論をスタート。その翌年に、当時の日本を代表する知識人たちが「憲法問題研究会」を設立し、民間の立場から論壇をリードしたのです。この民間の研究会の議論を記録した貴重な資料が、新たに見つかりました。議論のキーワードは、「わたしたち、国民」でした。（社会部・土井健太郎記者／斉藤隆行記者） 東京大学の地下にある史料室。ここに、４０年にわたり眠り続けた資料が保管されていました。「憲法問題研究会」の議論の記録です。１９５８年に発足した憲法問題研究会には、日本を代表する法学者や政治学者などおよそ５０人が参加し、戦後の論壇で活躍した丸山眞男やノーベル物理学賞を受賞した湯川秀
Chrome ExtensionのLive HTTP Headersの調査(CoolBar.Pro導入 Extensionが何を行うかの調査)
a.md Chrome ExtensionのLive HTTP Headersを調査した。Firefox用のものではない。Firefox用のものではない。 https://chrome.google.com/webstore/detail/live-http-headers/iaiioopjkcekapmldfgbebdclcnpgnlo 11/7追記 類似 or 同様の方法で難読化scriptを埋め込んでいる拡張機能が大量にあったため、Googleに報告済み。 https://twitter.com/bulkneets/status/795260268221636608 English version: https://translate.google.com/translate?sl=ja&tl=en&js=y&prev=_t&hl=ja&ie=UTF-8&u=https%3A%2F%
稲田防衛相 夫名義で軍需株/５社で計２万２０００株/初入閣後に取得か
第３次安倍再改造内閣の新任閣僚の資産公開で、家族分を含めた総資産が最多だった稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する軍需企業５社の株を保有していたことがわかりました。いずれも２０１２年１２月に発足した第２次安倍内閣で行政改革担当相として初入閣したときの資産公開では保有しておらず、それ以降に購入したとみられます。防衛省トップが親族名義の軍需企業株を保有することの是非が問われています。（藤沢忠明） 今回の資産公開によると、稲田氏は夫名義で、神戸製鋼所４万株、みずほフィナンシャルグループ２万株、オリックス１万７０００株、東レ６０００株など、４１銘柄２６万株を保有していました。前回、行革担当相時の資産公開では、４１銘柄２２万１９３５株でしたが、保有株式の変動がかなりありました。 活発な株売買 これによると、日本電気、昭和電工、日本金銭機械各５０００株、大林道路４０００株など、
水素水の宣伝をニセ科学と呼ぶしかない理由(2016/02/20) — Y.Amo(apj) Lab
１つ後の太田氏からの指摘をうけて、タイトルを変更しました。臨床試験等が行われている水素水は通常の科学の研究の対象であり、ニセでもなんでもありませんが、現在判明している効果や効果があるための条件を無視したり逸脱した内容で効果効能を謳う宣伝はニセ科学と呼ぶしかない、という趣旨です。水素水全部をニセ科学というつもりはありませんので、「宣伝」を追加しました。 【注意】このページの内容は商品の説明ではありません。商品説明中に出てくる水の科学の話について、水・液体の研究者の立場から議論しているものです。製品説明は、議論の最後にある、販売会社のページを見てください。 「水素水はニセ科学で効果なし！詐欺と言われている理由について！」 が反論になっていないので、コメントしておく。 まず、上記のページでも協調されている「2007 年に米国医学雑誌ネイチャーメディシンにて日本での研究結果の論文が発表されました。
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？（週刊現代） @gendai_biz
血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2
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「自由に表現したいなら自分のお金で」。その声を憲法学者はどう見るか【あいちトリエンナーレ】
