以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Google reneged on the monopolistic bargain」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 驚くべきことに、かつてAltavistaやYahooをふっと飛ばし、魔法の検索ツールで世界を驚かせたGoogleが、突如クソの山になってしまった。 Googleの検索結果はひどいものだ。ページの上部はスパム、詐欺、広告だらけだ。始末に終えないのは、その広告も詐欺だらけなのだ。時には、資金力のある敵対者がGoogleを出し抜いて大金を稼ごうと大掛かりな詐欺が試みることもある。 https://www.nbcnews.com/tech/tech-news/phone-numbers-airlines-listed-google-directed-scammers-rcna94766 しかし通常、こうした詐欺を働くのは

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Precaratize bosses」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 詩人アンジェロウの「人が本性を見せたら、それを信じなさい」という言葉、政治における「すべての非難は自白である」という自明の理のを組み合わせると、次のようになる。「誰かがあなたを悪徳だと非難するたびに、その人は自分自身の本性を見せているのであり、あなたはそれを信じるべきだ」。 そうした非難について考えてみよう。CARES法による対コロナ緊急経済対策の小切手をめぐる道徳的パニックを覚えているだろうか？ 支配階級の代弁者たちは、ありとあらゆるケーブルテレビに出演し、「こんなことをしたら、誰も働きたがらなくなるだろう」と口々に不満を漏らした。労働者は、すべて――家、子供、冷蔵庫の食料など――を失うことへの恐怖心のみに突き動かされて仕事に就くのだと彼らは考えている。 こ

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The majority of censorship is self-censorship」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 私は多くの博識者を知っているが、エイダ・パーマーは別格だ。優れたSF作家であり、優れた歴史家であり、優れた脚本家であり、優れた歌手であり……。 – https://pluralistic.net/2022/02/10/monopoly-begets-monopoly/#terra-ignota パーマーは友人であり同僚だ。2018年、彼女とエイドリアン・ジョーンズ、そして私は、シカゴ大学歴史学部（エイダは宗教裁判とルネサンス期の禁忌の知識を専門とするテニュア教授）で「印刷機からインターネットまでの検閲、情報統制、情報革命」という大学院セミナーを共同で行った。 – https://ifk.uchicago.e

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The Coprophagic AI crisis」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic SF作家が正気を保ち続けるためには、サイエンス・フィクション（未来的な思考実験）と予言とを区別できなくてはならない。それができない作家は、自分が未来を見通せる預言者だと勘違いしてしまう。「見よ！これが！未来だ！」と。 実際のところ、SF作家は「しかけ」を使っているに過ぎない。光速航行や時間旅行といった「しかけ」を用いて冒険ストーリーを編み、思考実験を楽しめるようにしている。こうした「しかけ」は、物語の舞台装置に過ぎず、科学的に裏付けられた「提案」ではない。 かつては、一部の作家や読者がSFを予言と勘違いしても、さして問題にはならなかった。SF＝予言という妄想に駆られた人々に、社会を間違った方向に再構築する力がなかったからだ。しかし、SFに取り憑か

メタクソ化するTiktok：プラットフォームが生まれ、成長し、支配し、滅びるまで投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/292023/3/29 Pluralistic プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにと

米国政府によるTiktok禁止、何が問題なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/252023/3/25 Electronic Frontier Foundation 言論と自由と結社の自由には、コミュニケーション技術を選択する権利も含まれる。何を言うか、どこで言うか、誰に言うかを政治家に指図させてはならない。 多くの人が世界中の人々と情報交換するために選択した技術であるTikTokに対し、米国で規制を求める声が高まっていることを我々は懸念している。そうした踏み込んだ行動に出る前に、政府は少なくとも現実の問題とその必要最低限（narrow tailerd: 厳密に調整された）の解決策を具体的な証拠に基づいて提示しなければならない。今のところ、政府はそれをやっていない。 ソーシャルメディアプラットフォームをふくめ、ほぼすべてのオンラインビジネスが膨大な個人データを収集

生成AIと『猿の手』の呪い：著作権を強化してもクリエイターは救われない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/32023/3/3 Pluralistic ジェネレーティブAIを伝えるメディア・ショーは（自社ソフトの魔術的な力をまくし立てるAI企業の主張を延々と繰り返しているだけだが）、当然のことながら、メディアやテック企業の搾取によってトラウマを植え付けられているクリエイターたちの懸念を引き起こした。 「AI」の主張が大げさに誇張されているとはいえ、クリエイターが警戒するのは当然と言える。彼らのボスはクリエイターをクビにして、柔軟なソフトウェアに置き換えることばかりを望んでいるのだから。クリエイティブ産業は、オーディエンスにはクリエイティブな作品にお金を支払えと言いながら、クリエイターの作品を市場に送り出すにあたっては、クリエイターへの対価を最小限に抑えるべきコストとみ

検索チャットボット狂想曲：ChatGPTに翻弄されるGoogleのご乱心投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/2/262023/2/26 Pluralistic 真に驚くべきことは、検索の未来が関連資料へのリンクではないとMicrosoftが判断したことではない。検索の未来が虚言癖のあるチャットボットが吐き出した華美なパラグラフにあると判断したことだ。さらに注目すべきは、Googleもそれに同調していることである。 Bingに何十億ドルと費やしてきたのに、見向きもされてこなかった。その意味では、バカをやらかしたほうが成功の可能性はあるのかもしれない。だが、世界の検索シェアの90％以上を占める独占企業のGoogleが、なぜMicrosoftと同じ崖から飛び降りなきゃならないのか。 この件に関して、ダン・ホンのMastodonスレッドが実におもしろかった。彼はBingとGoo

Pluralistic 信頼してきた製品を企業に壊され、何十年もかけて作ってきたものを台なしにされたら、怒りがこみ上げるのも当然である。企業もそれを承知で、サプライヤを非難してあなたの怒りを逸らそうとする。もちろん、サプライヤに非があることもある。だが、企業が非難されるべきことも数多くあるものだ。 たとえば、Appleが中国のApp StoreからあらゆるVPNアプリを削除し、中国のクラウドサーバにバックドアを設けた際、Appleはそれを中国政府のせいにした。だが中国政府は、Appleがデバイスを囲い込んでいるからこそ、中国のユーザがサードパーティ製アプリをインストールできないことをよく知っていたのである。 つまり、機能するVPNやオフショアクラウドを利用するアプリをApp Storeから削除するよう命令すれば、Appleユーザを中国政府の監視下に閉じ込めることができる。プライバシーツール

What will it take for us to get that feeling back? I don’t think it’s just my nostalgia, is it? There’s no longer anything being promised to us by tech companies that we actually need or asked for. Just more monitoring, more nudging, more draining of our data, our time, our joy. — Shannon Vallor (@ShannonVallor) August 16, 2022 今日、ウィル・ウィートンがTumblrでこれに応えた。「もはや、『これが私の人生をどう変えてくれるのか／良くしてくれるのか』という感覚はほと

なぜクリエイターは“業界”に搾取されるのか――AmazonのTwitch買収とモノプソニー投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/9/302022/9/30 AmazonがTwitchを買収した際、新たなコングロマリットの誕生によって一層効率的になり、ストリーマーと視聴者、すべての人に利益がもたらされるだろうと聞かされた。こうしたストーリーは反競争的な合併が起こるたびに語られているが、いつだって嘘っぱちである。 AmazonによるTwitch買収がもたらすとされていた最大の効率性となにか？ 帯域コストの削減だ。ストリーミングサービスを運営する上で最大のコストは帯域である。そして、Amazon Web Serviceはクラウドコンピューティング界で比類なき巨人だ。Amazonはすでに大規模なインフラを買収・構築しており、たとえ所有していないスタックであっても、優遇措置を要求で

2004年、Game Developers Conferenceから帰ってきた妻が、突拍子もない話を聞かせてくれた。登壇した講演者が、米国とメキシコの国境に搾取工場を建設して、低賃金労働者にEverquest（訳注：1999年にローンチしたMMORPG）の反復作業をさせてバーチャルゴールドを集め、それをEbayで怠惰な富裕層プレイヤーに売りさばいたと話していたのだという。 その講演者は有名なホラ吹きだったので、当時はみんな半信半疑だったが、私の想像力は掻き立てられた。キーボードの前に座り、上司の目を盗んで書き上げたのが、国境を越えたゲーム内労働組合を結成する「ゴールド・ファーマーズ」の物語、『エインダのゲーム』だ。 https://www.salon.com/2004/11/15/andas_game/ 意外にも『エインダのゲーム』はヒットした。その年のベスト・アメリカン・ショートストーリ

Electronic Frontier Foundation 昨年、EUはデジタルサービス法（DSA）案を公表した。発表当時は、ビッグテックの力を抑制し、欧州インターネットユーザが自らのデジタルライフをコントロールできるようにする野心的で思慮深い法案のように思われた。世界最大の経済圏であるEUが、役に立たず、人権と相容れないテクノロジー規制に終止符を打とうとしているかのように見えたからだ。 我々は（慎重ながらも）楽観的だった。だが、懸念がなかったわけではない。EUに過剰ブロッキング、低性能、独占維持の著作権フィルターの義務づけをもたらした良からぬ考えを持ったまさにその連中が、DSAを欧州市民の言論を自動フィルタリングするための新たな口実にするのではないかと。 その懸念は間違いではなかった。 2019年著作権指令は、あたまのわるい「AI」に欧州27加盟国、5億人のデジタル表現を管理させるに至

Electronic Frontier Foundation サードパーティクッキーは死につつある。そしてGoogleはその代替手段を作ろうとしている。 ご承知の通り、クッキーの死を嘆く必要など微塵もない。サードパーティクッキーは20年以上に渡り、ウェブ上の不気味で胡散臭い、数十億ドル規模の広告監視産業の要であった。だが、その基盤に暗雲が立ち込めるようになったことで、最大手のプレイヤーはなんとか窮地を脱しようとしている。 Googleは、サードパーティクッキーを新たなターゲティング広告テクノロジーにリプレイスするべく奔走している。その提案のいくつかは、Googleが従来の監視ビジネスモデルへの批判から正しい教訓を学んでいないことを露わにしている。本稿では、おそらく最も野心的で、最も有害な影響を及ぼしうる提案の1つであるFLoCに焦点を当てる。 FLoCは、サードパーティトラッカーが行ってい

「著作権フィルターに検出されそうな曲をかけてライブストリーミングを妨害しようとした警官」は氷山の一角に過ぎない投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/2/21 Electronic Frontier Foundation 窓口の警官とのやり取りをライブストリーミングで配信しようとしたところ、その警官は音楽をかけ始めた。2月5日、活動家とビバリーヒルズ警察とのやり取りの最中、サブライムの「サンテリア」が再生された。その警官は水晶玉を持ってはいなかったのだろうが、著作権フィルターには随分と詳しかったようだ。 撮影を察知した警官が爆音で音楽を再生し始めた理由はお察しのとおりだ。警官はInstagramの過剰な著作権フィルターに音楽を検出させようとしたのだろう。Instagramの著作権フィルターは、実際のコンテンツの内容ではなく、BGMを検出してストリーミングを停止してしまう。こ

Electronic Frontier Foundation COVID-19は、私たちがこれまでに経験したことのないほどの公衆衛生の危機をもたらしている。だが、政府が要請するハイテク監視権限の強化は、これまで幾度も目にしてきたものだ。もちろん、なかには市中感染の拡大の分析に様々なデータを活用しようという善意からの提案もある。危機的状況の真っ只中にあろうとも、監視はプライバシーを侵害し、表現の自由を奪い、弱い立場の人々に不公正な負担を強いるものであることを考えれば、監視を求める政府の要求を注意深く評価しなければならない。監視というものは、油断していると簡単に密かに行われるようになる。そして、ひとたび監視を許してしまえば、危機が去った後も恒常的に行われるようになってしまう。たとえば911のテロ事件から20年近くが経過した現在も、NSAは大規模インターネット監視を継続している。 したがって、政

日米デジタル貿易協定が今日にも国会で承認されそうな雲行きだ。 この協定は、極めて危険というわけではなさそうだが、さりとて国内プラットフォームが「世界を舞台に成長していく大きなチャンスになる」かのように謳う首相答弁には失笑を禁じえない。 協定では、デジタル関税の禁止、相手国のデジタルプロダクトへの差別的待遇の禁止、日米間のデータ移転の制限の禁止、相手国企業へのサーバ等設置強制の禁止、ソフトウェアコードやアルゴリズム開示義務づけの禁止、暗号法の開示強制の禁止、デジタルプラットフォームに対するセーフハーバーの確立などが定められている。 手短に要約すれば、日本国内で活動する米国大手テクノロジー企業に対するデジタル関税／非関税障壁のリスクを低減する経済的な側面と、米テック企業の持つ情報を相手国に握らせないようにする（主に中国を念頭に置いた）安全保障的な側面を併せ持った協定ということになる。 前者に関