退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

連載＜続・砂上の安全網＞③（全3回） 桐生市の生活保護制度の運用をめぐる問題は、第三者委員会が始動し、4月3日には利用者2人が市を相手取って国家賠償請求訴訟を起こして実態解明に向けた段階に入った。新たな証言やデータから、同市の生活保護行政が再生できるのかを問う。

私財を投じて2005年に創設したこの資料室は「青柿（せいし）舎」と呼ばれる。精史舎にする案もあったが、古くから人々の生活に恩恵をもたらしてきた「柿」にこだわった。「柿の半分は初夏に地に落ち、落ちた青柿（あおがき）は生食には向かないが、発酵させた柿渋は防虫や防腐など並々ならぬ効果を持つ」と表情を緩ませる。「柿渋は古来より民衆に愛された万能民間薬。悠久の歴史にあやかろうと。あとは、ぼく自身が周囲から『青くさい』と言われていたので、青の1字をいただいた」 岡田さんを精神科医療史に突き動かしてきたのは、1958年に精神関係の雑誌に掲載されたある論文だ。終戦時の45年の都立松沢病院に入院していた患者の死亡率40.89％という数字の高さに衝撃を受けた。「戦争の本質を何より語っていると感じた。戦争は弱い者を一番先に痛めつける」

3月に公開された核兵器と冷戦を描いた米国製作のドキュメンタリーに、日本人の大学生がアシスタントとして参加した。高校時代に、米国に留学した際、ロゴマークが原爆のキノコ雲だったことで、日米間の核への認識の違いに触れた。各地で相次ぐ紛争で、核兵器使用が現実問題となる中で、ドキュメンタリー製作に参加した思いを聞いた。（山田祐一郎） 「日本の核被害は思ったよりも世界に伝わっていない」。こう話すのは、早稲田大4年の古賀野々華さん（23）。Netflixで公開されているドキュメンタリー「ターニング・ポイント　核兵器と冷戦」（ブライアン・ナッペンバーガー監督）の製作にアシスタントとして参加した。

アイヌ民族の文化やDNAの研究に関し、先住民族としての権利や尊厳を定めた研究倫理指針の最終案が公表された。日本人類学会などが作成し、盗掘や遺族の同意を得ていない遺骨の利用を禁じることなどを明記したが、植民地主義に根差した過去の不正義に対する「謝罪」はない。「研究ありき」の姿勢も維持したままで世界の潮流からは程遠い内容だ。日本の研究者たちが掲げてきた「学問の自由」の暴力性について考えた。（木原育子）

16日に告示された衆院東京15区補選には、9人が立候補を届け出た。与党の自民党と公明党が公認・推薦する候補者はおらず、野党や野党系無所属同士が1議席を巡ってしのぎを削る、異例の戦いの火ぶたが切って落とされた。 全国でこれまで500以上の選挙に足を運んできた選挙マニアにして、Youtubeでスポーツ解説のように選挙戦の見どころを紹介している吉本興業所属のお笑い芸人、山本期日前（きじつまえ）さん（31）に、江東区を舞台とした大混戦の「観戦」ポイントを聞いた。(聞き手・戎野文菜)

千葉県銚子市の千葉科学大を運営する学校法人「加計学園」（岡山市）が大学の公立化を要望している問題で、銚子市が発足させた検討委員会の初会合が14日、市内であった。学園側が「公立化ができない場合は来年度からの新入生募集停止を考えざるを得ない」との意向を示したことに、委員らは議論が制約されると批判した。（堀場達）

東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場（江東区）」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。

2025年4月13日の大阪・関西万博の開幕まで、1年を切った。1970年以来の開催に大阪は沸き、岸田文雄首相は「オールジャパンで準備を進める」と腕まくりする。だが国や地元自治体が負担する会場整備費は2度も上振れし、赤字が出た場合に誰が補塡（ほてん）するかも決まっていない。国家的行事を理由に税金がなし崩し的に投じられる恐れがある。（政治部・大野暢子）

X（旧ツイッター）でこう呼びかけ、在日韓国人への敵意をあらわに繰り返された差別的投稿は自分に向けられていたとして、東京都内に住む3世の男性が先月、投稿者への損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。投稿者は男性の高校の同学年で、50年来の交流があったという。男性が裁判に踏み切った思いとは。（山田雄之） 「投稿を見たとき、自分を指していると思った。本人に直接注意したのに聞かないから訴えた。『在日』も『金』も私にとって大切な言葉。人間としての尊厳を損なわされたんです」。原告の金正則さん（69）は3月29日の提訴後、東京都内で開いた会見で涙ぐみながら語った。

同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟　戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上

東京女子医科大（東京都新宿区）の同窓会組織で一般社団法人「至誠会」の元職員が在職中、勤務実態がないのに会から給与約2000万円を受けた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は29日、一般社団法人法の特別背任容疑で、関係先の大学本部や大学の岩本絹子理事長（77）が経営する江戸川区の産婦人科医院などを家宅捜索した。

小林製薬（大阪市）の「紅麹（こうじ）」のサプリメントを巡る健康被害問題を受け、林芳正官房長官は28日の記者会見で、機能性表示食品として届け出のあった全約6800製品について、事業者に対し健康被害の有無などの調査を求めたことを明らかにした。機能性表示食品制度は2015年、安倍晋三首相（当時）が進めていた規制緩和による経済成長戦略の一つとして導入されたが、届け出のみで国の審査はなく、当初から安全性などへの懸念が指摘されていた。

22日の都感染症対策連絡会議で報告があった。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった23年と比べ3倍のペースで感染が確認されている。23年は約3割の42人が死亡した。 病原菌は、子どもを中心に流行する「A群溶血性レンサ球菌（溶連菌）」のほか、B群、C群などがある。手足の痛みや発熱から始まり、症状が急激に進行する。数十時間以内に多臓器不全を発症する。手足の壊死（えし）を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれる。発症のメカニズムは解明されていない。 都によると、患者は40代が多く、23年に子どもを中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるという。英国で10年代から増えている感染力の強い変異株「M1UK株」への置き換わりも感染拡大の要因とみている。都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めている。（渡辺真由子）

映画監督による性加害を実名で告発した俳優・文筆家の睡蓮（すいれん）みどりさん（36）は「芸能界はそもそもそういうところ」と批判も浴びた。2月初旬には出産し幸せに包まれる中、声を上げ続けているのには理由がある。「加害者が罰せられても被害者が救われるわけではない。性暴力で受けた傷は一生残る。映画や音楽芸能業界はもっと変わらなければいけない」から。（聞き手・望月衣塑子） 睡蓮さんが、被害を受けたのは2015年10月。映画監督で会社役員の榊英雄容疑者（53）＝別の俳優への準強姦（ごうかん）容疑で警視庁が2月20日に逮捕＝から、新たな映画を撮ると事務所に呼び出された。他のスタッフはいなかった。榊容疑者はカメラらしきものを手に「演技指導だ」と言い、「自分をカメラだと思って、俺を誘惑してみろ」と要求してきたという。 「カメラテスト」は、オーディションでもよくあることだったので不思議はなかった。ところが、

東京都の非正規公務員として働くスクールカウンセラーが3月末で「雇い止め」に遭うとして労働組合に相談が相次いでいる問題で、2024年度も継続して働くことを希望し公募試験を受けた都スクールカウンセラーのうち、2割を超える250人が採用されないことがわかった。採用者からも「明日はわが身」などと採用基準を詳しく明らかにするよう都教委に求める声が上がっている。（畑間香織） 都スクールカウンセラーの雇用の仕組み　全員が非正規の公務員。契約を1年ごとに区切る新しい人事制度（会計年度任用職員制度）が2020年度に全国で導入され、それ以前から契約を毎年更新していた人は、23年度に都教育委員会の定める契約更新の上限に達する。24年度も働くためには公募試験に受からなくてはならなくなった。

根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会で「ない」と明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX（旧ツイッター）に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らの「ある」という主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ。杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。（岸本拓也、西田直晃）

確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続く中、パレスチナ自治区ガザの支援を担う「国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）」の清田（せいた）明宏保健局長（63）が来日中の16日、「こちら特報部」の取材に応じた。UNRWAの一部職員がハマスのイスラエル攻撃に関与した疑いが浮上し、日本などが資金の拠出を停止したが、清田氏は人道的観点から拠出再開を切望した。（北川成史） 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）　1949年の国連総会決議に基づき設立された。パレスチナ自治区のガザやヨルダン川西岸のほか、ヨルダン、レバノン、シリアで、パレスチナ難民支援のため、学校や病院、避難所の運営などを担う。ガザでは約1万3000人のスタッフを雇っている。支援国・機関の拠出金で支えられ、2022年の拠出金総額約11億7000万ドル（約1755億円）のうち、国別1位は米国の約3億4000万ドル（約510億円）

自民党の二階俊博元幹事長の資金管理団体「新政経研究会」が1月に訂正した2020～22年の政治資金収支報告書で、約3470万円の高額な書籍代の支出を追加していた。 「何を何冊購入したのか」。野党が2月14日の衆議院予算委員会で追及すると、二階氏は同日夜、その内訳を領収書や振込伝票とともに公表した。5000冊、3000冊、2000冊…。書籍17点を、それぞれ大量に買っていた。