Editor’s Eyes 農家と農協の弱体化をまねく「競争力強化支援法」とは名前ばかりの絵に描いた餅か？ 前回の記事（「農協改革」という名の「農協解体」）では、農協（JA）が運用する信用・共済マネーを狙う米国の意を受けて、日本政府が進める農協解体への動きを取り上げました。 国は現在、「規制改革」の旗印のもとに、民間企業が農業に参入する基盤を整備しながら、農協組織に大鉈を振るう準備を進めています。 農家が日常的に利用する農産物の「共販（共同販売）事業」と、資材の「共同購入システム」に今、“改革”という名の悪手が迫っています。 「農業競争力強化支援法」という、文字面だけ見ると耳ざわりの良い法律について、鈴木宣弘氏は、農協の共販・共同購入を否定する「農業・農協弱体化法」でしかないと指摘しています。 この記事のポイント ・農協の共同購入、共同販売は独禁法適用除外 ・米サンキストは柑橘類の生産者販