松竹伸幸氏除名は「スターリンと同じと言われても仕方ない」 共産党員ら「党中央批判」の異例会見
共産党が2024年1月15日から18日にかけて4年ぶりの党大会を開くのを前に、現役共産党員らが1月11日、記者会見を開いた。 共産党では、党首公選を行うように求める書籍を出版したことなどが原因で、松竹伸幸氏が規約上最も重い「除名」の処分を受けている。松竹氏は党大会で処分の再審査を求めているが、実現するかは不透明だ。登壇者からは除名のプロセスを批判する声が相次ぎ、「スターリンと同じではないかと言われても仕方ない」という発言も出た。党内のハラスメントを訴える人もいた。現役党員が記者会見して党批判を展開するのは極めて異例だ。 「ロジックではなく権威主義と物量で少数意見を圧殺」 登壇者は7人で、「日本共産党の全国大会へ、全党員と市民の注目を党員・有志から求める会」を名乗る。SNSを通じた情報交換を通じて記者会見の話が持ち上がったといい、7人が同じ場所にそろうのは初めてだ。「もし党中央にばれてしまっ
産経新聞、Colabo巡る架空発言を掲載 仁藤夢乃代表の抗議受け謝罪「該当部分を削除した」
産経新聞は2023年3月16日、東京都が女性支援団体Colaboに活動の一部を当面休止するよう求めたとする記事を訂正し謝罪した。 Colaboの仁藤夢乃代表が発言していない内容を掲載したとして、「該当部分を削除しました」としている。 「会見ではこうした発言がなかった」 一般社団法人Colaboは、若年女性の居場所づくりのために開催している「バスカフェ」に妨害行為があったと抗議している。この件を巡り、業務を委託している東京都がColaboに、バスカフェを当面休止するよう求めたと報じられている。 産経新聞は、仁藤代表が14日の記者会見で「月内に予定する次回のバスカフェを中止することを明らかにした」と、15日付の記事に掲載した。 しかし仁藤代表は同日、「バスカフェ中止なんて言ってません」とツイッターで反論。同日夜までに該当箇所が訂正された。 翌16日には、記事内に「おわびと訂正」を記載。「仁藤夢
「170cmない男は人権ない」 人気女性プロゲーマー、暴言に批判続出で謝罪「ごめんなさい～」
人気プロゲーマー・たぬかなさんが2022年2月15日、配信中に身長170センチメートル以下の男性に対して「人権ない」などと発言したことが物議を醸した。批判が相次ぎ、たぬかなさんは同日夜に謝罪した。 「165はちっちゃいね。ダメですね。170ないと、正直人権ないんで」 たぬかなさんは、日本人で2人目となる女性プロゲーマー。対戦格闘アクションゲーム「鉄拳」シリーズをメインにプレイし、国内外で高い人気を誇っている。 問題の発言があったのは、たぬかなさんが15日にライブ配信プラットフォーム「mildom」で配信した時のこと。「おかしつくるよ」と題して、手作りのクッキーを作りながらファンからの質問に回答していた。 たぬかなさんはかつて自宅でUber Eatsを利用した際、大学生くらいの年齢の男性配達員から連絡先を聞かれたというエピソードを明かした。 「Uberマジだるいなって思ったんが、今もう置き配
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論
立憲、Choose Life Project問題の調査結果公表 「Dappiとは全く異なる」ブーメラン指摘には反論 インターネット番組を配信する「Choose Life Project（CLP）」が立憲民主党から1000万円以上の資金提供を受けていたとして番組出演者が抗議していた問題で、西村智奈美幹事長が2022年1月12日の定例会見で、経緯に関する調査結果を公表した。 「国民の皆様に疑念を与える結果となった」ことを「反省する」一方で、違法性はないとして、資金提供を決裁した福山哲郎幹事長（当時）らの処分は行わない。一方、「Dappi」を名乗る匿名のツイッターアカウントが野党議員への攻撃を繰り返していた問題を立憲が追及していることが「ブーメラン」になっているとの指摘には、Dappiには違法な誹謗中傷発言があったことなどを理由に、「全く事案としては異なる」と反論した。 4回にわたって計1500
「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび！」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。 番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】
「それはね、民主党がパクったんです」 岸田文雄氏が「新自由主義からの転換」を掲げる理由【インタビュー】 自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが
アマゾンから消えた「反ワクチン本」、版元の抗議後に復活 広報「誤って販売が停止されておりました」
インターネット通販サイト「アマゾン」が、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張する書籍を販売停止とし、版元が抗議する騒動が起きた。 販売はしばらくして再開され、アマゾン日本法人は取材に「一時誤って販売が停止されておりました」と答えた。 ガイドライン違反で削除 書籍は2021年6月上旬に発売された。日本人の医師が執筆し、新型コロナウイルスワクチンの危険性を主張している。 書籍は19日までにアマゾンから削除された。版元が20日に公式サイトで発表し、アマゾンの担当者から「本のコンテンツガイドラインに準拠していないため、販売することができない」と説明を受けたという。 同ガイドラインでは、「Amazonが不適切または不快であると判断するコンテンツ」などを禁止している。 版元は「Amazonは一私企業であり、もちろん自社で売る商品を自社基準に従って選択する権利があります。しかし、このようなケースは出
尾身副座長への国会質問に疑問続出 「＃福山哲郎議員に抗議します」もトレンド1位に
政府の専門家会議の尾身茂副座長に対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が国会質問で答弁内容にクレームを付けたことについて、医療関係者らからツイッター上で批判も出ている。 野党からヤジが飛んだことも含めて、「話を聞こうという態度じゃない」といったものだ。ツイッターでは「＃福山哲郎議員に抗議します」のハッシュタグも拡散し、トレンド1位に。福山氏は、その後の記者会見で、発言の意図について釈明した。 安倍晋三首相がアドバイスしたとして、野党から激しいヤジも 「まず、この間の大変なご尽力に心から感謝申し上げます」。2020年5月11日の参院予算委員会では、福山氏は、こう述べて、尾身氏への質問を始めた。 尾身氏が4日の記者会見で新型コロナウイルスの感染者が無症状や軽症も含めると陽性判明者の10倍以上いるとの専門家の見方に同意したと主張し、そうすると感染者は約10万人いるという認識でいいかと聞いた。 これに対
いつの間にか影が薄くなった「報復」読売・産経の書きぶりも微妙に変遷
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
レジ袋「削減」の動き急速に進むが... 実はプラスチックごみ全体の「2％」
これまで小売店が客に無料で配ってきたプラスチック製のレジ袋を削減する動きが急速に広がってきている。 既にスーパーでは有料化が進んでいるが、最近ではコンビニエンスストア各社も削減や代替品の活用に乗り出しつつある。カジュアル衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングも9月から紙製の袋に順次切り替え、2020年から有料化すると発表した。 小売業界で相次ぐ「無料」ストップ ユニクロは国内店舗では年内にもレジ袋を撤廃し、海外でも商品パッケージのプラスチック削減に取り組む方針だ。この9月以降はレジ袋削減のためエコバッグの順次、販売にも乗り出すという。 大手流通業のイオンは現在、総合スーパーの「イオン」など全国のグループ企業約1700店舗でレジ袋の無料配布をやめているが、2020年2月までにコンビニの「ミニストップ」やドラッグストアの「ウエルシア」なども含め、計約2500店舗に広げる。ミニ
【追記】委託費3000万円→1日で削除 「リアルガチでやばいかも」炎上の日本年金機構「お詫び申し上げたい」
日本年金機構が制作したウェブページをめぐり、批判が噴出している。 新社会人向けに「（年金受給額が）ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？」などと軽い調子でページを宣伝していた。 「年金の減額事案にそこまで他人事か」 年金の加入状況などを確認できるサービス「ねんきんネット」を新社会人にPRするため、ページが2019年3月14日に公開された。 ページの上部に「ガチヤバイ！？リアルガチでやばいかも！？ 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない！？ねんきんネットで確認だ」とキャッチコピーが踊り、PR動画や利用者の声が掲載されている。 3月14日に公式ツイッターでも宣伝され、「将来いくら年金がもらえるか興味ないかい？」とのセリフがついたビジネスマンのイラストとともに前述のコピーが引用された。 とはいえ近年、「消えた年金」問題をはじめ、約598億円の支給漏れや約125万件の個人情報流出など
昭恵夫人の名誉校長「あまたある」→結局「2件」と首相 「モリカケじゃないですか！」野党憤慨
安倍晋三首相が2018年3月28日午前の参院予算委員会で、安倍昭恵夫人をめぐる答弁を事実上修正する場面があった。 安倍氏は、3月26日の参院予算委員会で、昭恵夫人が名誉校長を務めている学校は「あまたの数ある」が、それが「今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」と主張。だが、結局、いわゆる「モリカケ」の2件だった。 「妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが」 森友学園が開校を目指していた小学校「瑞穂の国記念小学院」の名誉校長を昭恵夫人が務めていた問題をめぐり、安倍氏は3月26日の参院予算委員会で、共産党の辰巳孝太郎議員に対して 「あくまでも名誉校長であり、国有地の売却や学校認可の手続きに関わっていない」 「また、妻が名誉校長を務めているところはあまたの数あるわけだが、それそのものが、今まで行政等に影響を及ぼしたことはない」 などとして、国有地売却への影響はなかったと改めて主張
10年以上前のExcel本や「公認会計士受験本」・・・ 武雄市図書館はTSUTAYAの「在庫処分」なのか
2013年4月にリニューアルオープンした佐賀県・武雄市図書館の蔵書が「ひどい」と話題になっている。 「蔦屋書店」やコーヒーチェーンのスターバックスが併設される、おしゃれな図書館として評判だが、運営は本や、CDやDVDレンタルの「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に武雄市が委託している。 「新古書店の在庫をそのまま持ってきたからじゃないか・・・」 佐賀県の武雄市図書館・歴史資料館は、樋渡啓祐・前武雄市長（45）肝煎りの「民間活力」を生かした図書館として注目を集めた。2013年4月のオープンから6か月間の来館者数が51万9000人と、1年間の来館者数の約2倍を記録。また、図書貸出冊数も30万冊と2倍近くに達した。館内では、コーヒーを片手に読書やおしゃべりに興じる人でにぎわった。 ただ、地域活性化への期待が高まる一方で、当初から膨大な個人情報や蔵書の管理などを
「キンドル」4月に国内発売の報道 「ドコモ回線」さらに圧迫の懸念
米アマゾンの電子書籍端末「キンドル」が、2012年4月に国内で発売されるとの報道が流れた。既に国内の一部出版社とは、コンテンツ提供の契約で大筋合意したという。 電子書籍の購入は無線LANのほか、NTTドコモの携帯回線も利用できると伝えているが、ドコモは「何も決まっていない」と否定した。 無線LANと3G回線の両方で接続 日本国内からキンドルを注文するには現在、直接米アマゾンのサイトで申し込まねばならない。しかも購入可能なモデルは限定されている。 2012年2月11日の日本経済新聞朝刊によると、日本で主に販売されるとみられるのは「キンドルタッチ」というモデルで、タブレット型パソコンのように画面に触れて操作するタイプだ。キンドルは、端末からアマゾンの電子書籍サイトにアクセスして本を購入できる。米国では、「キンドルタッチ」は無線LAN接続のみの機種と、無線LANと3G携帯回線の両方で接続できる機
アマゾン電子書籍契約は妥当か無茶か 大手は反発、中小は興味示す？
ネット通販最大手の米アマゾンが各出版社に電子書籍の契約書を送ったと報じられ、その内容が妥当か無茶かどうかを巡って論議になっている。 日経が2011年10月20日付朝刊1面トップでアマゾンが日本で年内にも電子書籍事業に参入とスクープしたのに続き、今度は一部メディアがその「契約書内容」を報じた。 売り上げの55％をアマゾンになど それは、ライブドアのサイト「BLOGOS」が29日に配信した「『こんなの論外だ！』アマゾンの契約書に激怒する出版社員」だ。 記事によると、アマゾンは、10月上旬に日本の出版社約130社を集めた説明会を都内で開き、出版社には、それから数日後に「KINDLE電子書籍配信契約」が送られてきた。 そこでは、すべての新刊を電子化してアマゾンに提供し、出版社がそうしないときはアマゾンが電子化すること、アマゾンの推奨フォーマットでは、売り上げの55％をアマゾンのものとすること、書籍
出版不況は深刻化する一方 今年上半期、雑誌過去最大落ち込み
出版不況の流れが止まらない。2011年上半期の出版物販売実績をみると、対前年同期比の減少率は、2010年通期の減少率より大きくなっている。中でも雑誌は6.7％減と「過去最大の落ち込み幅」だった。書店の減少も続く。 出版科学研究所によると、2011年1～6月期の出版物販売実績は、前年同期比（以下同）で3.8％のマイナスだった。2010年の1年間をみると6年連続の減少で、09年より3.1％マイナスだった。11年上半期は、10年通期より減少率が「加速」している。 老舗雑誌の休刊も相次ぐ 11年上半期の内訳は、書籍が0.4％減、雑誌は「過去最大の落ち込み幅」の6.7％減だった。雑誌は2010年まで13年連続で減少を続けており、11年も歯止めはかかりそうにない。 日販速報（日本出版販売）によると、2011年1～6月に休刊した週刊・月刊誌は102点にのぼる。創刊誌は72点だった。 その後も雑誌休刊のニ
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