米ゼネラル・エレクトリック（GE）は10日、航空機リース事業を同業に売却し、金融子会社のGEキャピタルも解散すると発表した。中興の祖である故ジャック・ウェルチ氏が推し進めた金融から脱し、世界の企業が手本としたGE流の製造業と金融の複合経営は終わりを迎える。電力タービンや医療機器などの製造業に専念するが、かつての高収益に戻るビジネスモデルは見えない。ウェルチ氏の遺産1981年から2001年まで

パナソニックは16日、人工知能（AI）やデータサイエンスなど先端技術の知見を持つ研究者を積極採用する方針を発表した。研究実績や保有資格に応じ、年収は750万～1250万円を想定する。新卒、既卒を問わずに募る。新規事業の創出などにつなげる。博士号取得者ら数人を1年更新の嘱託社員として採用する。雇用期間は最長5年。家電や電子部品といった事業

「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「

TOTOはトイレ一体型の車を披露し、スマートフォンアプリを通じてトイレを呼ぶことができるサービスを発表した。公共トイレが少ないエリアやイベント時に快適なトイレ空間を提供する。　同社が出資する米スタートアップのグッド・トゥー・ゴーと連携。米サンフランシスコ州で実証実験を進めている。米国事業を統括する田村信也取締役は「日本では当たり前の清潔なトイレは海外では価値の高いものになる」と指摘する。CES

JR東日本とJR東日本スポーツ（東京・豊島）は電車内で気軽に筋力やメンタルのトレーニングに取り組めるようにする専用アプリ「'TRAIN'ing」を山手線の区間で2020年3月まで試験的に導入する。乗車位置や混雑率に応じて、車内でできるトレーニングを音声で案内し、移動時間を有意義に使えるよう工夫する。11月26日

暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」

働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。

政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に

安倍晋三政権が6日、重要法案と位置づける働き方改革関連法案を閣議決定し、国会に提出した。多様な働き手が健康かつ効率的に活躍できるようにするのが狙いだったが、生産性向上を促す改革の柱だった裁量労働制の対象拡大は全面撤回に追い込まれた。人手不足を乗り越えようと働き方改革を急ぐ民間企業は、政治の足取りの遅さに危機感を強めている。「生産性を高められなければ海外に仕事が流れてもおかしくない」。日本オラクル

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

働き方改革を追い風にパソナグループの業績が拡大する。14日、2018年5月期の連結営業利益が前期比26%増の56億円になる見通しだと発表した。人手不足を受けて人材派遣を活用する動きが広がっており、企業や自治体向けを中心に人材派遣や請負事業が拡大する。最終損益は10億円の黒字（前期は約1億円の赤字）と2期ぶりに黒字化する。売上高は15%増の3233億円を見込む。製造業への派遣者が増え

日銀の布野幸利審議委員は2日の札幌市での記者会見で、2%の物価目標について「いまの政策運営には『2年』という時限的な制約はかませていない」と述べた。目標自体は「非常に重要」としたが、経済成長や物価上昇の持続性に重きをおくべきで、達成時期のみにこだわるべきでないとの考えを示した。日銀は2013年4月、「2年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」として量的・質的金融緩和を導入した。日銀はこの旗をお

アルゼンチン政府は償還までの期限が100年に及ぶ「超長期債」を発行した。発行額は30億ドル（約3400億円）弱だが、投資家から3倍超の申し込みがあったようだ。同国は債券の元利金の返済が滞る「債務不履行」の常連で、信用力に不安を残す。それでもマネーが殺到するのは、世界的な低金利に悩む投資家の運用難の深刻さを映しているといえそうだ。国債の発行は6月末で利回りは約7.9%。30億ドル弱の発行額に対し

富士フイルムホールディングスは12日、傘下の富士ゼロックスの販売子会社で起きた不適切な会計処理を受けて375億円の損失が発生し、抜本的な対策のため富士ゼロックス会長に古森重隆会長が就くと発表した。何が問題だったのか。外部の専門家で作る第三者委員会が12日に公表した調査報告書では、「売上高1兆円への回帰　もう1丁（兆）やるぞ！！」との社内目標が示すような、行き過ぎた売上高至上主義が根本にあると指摘

ここまで的を外した法案は珍しい。民進党の桜井充参院議員が近く同院に出すと表明した国家戦略特区廃止法案である。施行から2年内に特区廃止を含めて検討するよう政権に義務づける内容だ。安倍政権が特区に指定した愛媛県今治市での学校法人加計（かけ）学園・岡山理科大の獣医学部新設問題が発端という。しかし、この問題と戦略特区を使った成長戦略とは別の話だ。政権は特区を駆使して岩盤規制をうがつ改革をさらに強化させ