6日午前6時25分ごろ、大阪市西成区橘3の南海電鉄高野線踏切で、岸里玉出発汐見橋行き各駅停車と乗用車が接触する事故があった。けが人はなかった。電車の通過前に何らかの原因で遮断機が上がったため、車が進入したとみられる。この影響で6日午前10時現在、汐見橋―岸里玉出駅間で上下線とも運転を見合わせている…

F1日本グランプリの決勝で一斉にスタートするマシンたち＝鈴鹿サーキットで2023年9月24日、兵藤公治撮影 大阪府や大阪市、地元経済界でつくる大阪観光局が23日、自動車のF1シリーズの誘致を検討していると表明した。これを受けて三重県鈴鹿市の末松則子市長は25日の定例記者会見で、鈴鹿サーキット側や市が時間をかけてレーサーや関係機関との信頼関係を築いてきたとして、開催は「一朝一夕でできるものではない。モータースポーツの『聖地』として自信を持っている」と述べ、プライドをのぞかせた。 鈴鹿サーキットは1987年に日本GPを初開催。数々の名勝負を生んできた。例外はあるが、F1は1国1開催とされるため、大阪の誘致表明を受けてネット上では「鈴鹿での今後の開催に影響するのでは」との懸念が出ている。

名古屋市立小学校の男性教諭（40代）が、2019～21年に同僚の女性教諭（20代）と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。 女性教諭が23年1月に所属先の小学校に提出した報告書などによると、2人は19年4月、6年生（2クラス）の担任となり、男性は学年主任だった。 当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。

能登半島地震で、富山湾で観測した津波が、震源から離れているにもかかわらず地震発生直後に到達していた。この「謎の津波」は海底地滑りで引き起こされた可能性があると、東北大の今村文彦教授（津波工学）のチームが発表した。 七尾港よりも24分先に 気象庁によると、富山市で津波の第1波を観測したのは1日午後4時13分。地震発生から1～2分後で、気象庁の到達予測より約7分早かった。より震源に近い石川県の七尾港よりも24分先に到達していた。 チームが、国土地理院などの断層データをもとに能登半島地震の津波全体をシミュレーションしたところ、富山市への到達は約5分後と見込まれた。富山湾の津波は、断層のずれだけでは説明できない現象だという。

石川県能登半島地方を震源とする地震に対する自衛隊派遣を巡り、野党の一部から「逐次投入」「初動が遅い」といった批判が出ている。政府は部隊の増強を重ね、6日までに5400人態勢に拡充したが、2016年の熊本地震では発生から5日後に2万2000人を派遣した実績があるだけに、派遣規模に限れば見劣りの感もある。数字上で差が生じた背景には何があるのだろうか。 「今般の自衛隊の災害派遣について一部、逐次投入であるとか、初動が遅いといった指摘がある。私から少し詳しく説明をしたい」

2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。

羽田空港（東京都大田区）の滑走路で日本航空（JAL）機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、この滑走路を担当する管制官らが国土交通省の聞き取りに「海保機の滑走路への進入に気づかなかった」と説明していることが関係者への取材で判明した。管制には地上の航空機の位置を知らせるレーダー情報があるが生かせず、JAL機への着陸やり直しの指示や、海保機への警告を出せなかったとみられる。運輸安全委員会や警視庁が詳しい経緯を調べている。 事故があったのは、羽田に4本あるうちのC滑走路。1本ごとに管制官と誘導路担当が通常1人ずついるほか、補佐役の複数の管制官がおり、管制塔では約15人体制で対応している。

記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」

冬季オリンピック・パラリンピック招致を巡り、札幌市は19日、市内のホテルで「招致関係者意見交換会」を開き、招致活動を停止することを決めた。国際オリンピック委員会（IOC）は2030年、34年大会の開催地を内定し、38年大会も絞り込んでおり、事実上、同市が約9年間にわたって取り組んできた招致活動からの「撤退」となる。 意見交換会には、日本オリンピック委員会（JOC）や関係自治体、地元経済団体、競技団体が参加。札幌市とともに招致に取り組んできたJOCの尾県貢専務理事は東京大会の汚職・談合事件を踏まえ「今はオリンピックへの信頼を取り戻すため、スポーツの価値向上に優先的に取り組む。現在の招致活動は停止する方向で関係者と協議する」と表明した。

建設工事が進む2025年大阪・関西万博の会場＝大阪市此花区の夢洲で2023年11月20日午後1時44分、本社ヘリから 毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、2025年4月に開幕する大阪・関西万博の入場チケットを購入したいと思うか尋ねたところ、「購入したいとは思わない」が79％となり、「購入したいと思う」は10％にとどまった。「どちらとも言えない」も11％あった。 万博を運営する日本国際博覧会協会は開幕まで50…

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（54）が14日、自身のSNSを更新。2025年大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しで、大阪市民一人当たり約1万9000円の負担となることについて言及した。 会場整備費が最大2350億円まで上振れする見通しとなったことについて、日本国際博覧会協会の副会長でもある大阪市の横山英幸市長は14日、市議会万博推進特別委員会で「2度目の増額と（整備費の）執行確認が不十分だったことをおわび申し上げる」と陳謝した。 会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担する。市は、府とともに1日に容認する意向を表明している。委員会で、担当者は「大阪市の負担は2350億円の6分の1、約392億円となる」とした上で、「これを大阪市の推計人口約277万人で割ると、一人当たり約1万4000円となる。大阪市民は府民でもあり、国民でもあることから、同様に試算す

「つながる毎日新聞」は記者に取材してほしいテーマや疑問、情報をお寄せいただく 窓口です。専用のフォームとLINE公式アカウントを用意しています。郵便でも構いません。内容によっては記者がご連絡を差し上げます。情報提供者の秘密は必ずお守りします。すべてのご要望にお応えはできませんが、その場合も必ず目を通し、今後の記事作成に生かしてまいります。

佐藤裕治署長（左）から感謝状を贈られたシュレスタ・スザルさん＝福島県富岡町の双葉署で2023年10月4日午前11時5分、尾崎修二撮影 30万円分の電子マネーを買おうとした高齢男性に声を掛け、なりすまし詐欺被害を未然に防いだとして、福島県警双葉署は4日、同県楢葉町の「セブンイレブン楢葉下小塙店」従業員で、ネパール国籍のシュレスタ・スザルさん（28）＝同県いわき市＝に感謝状を贈った。 同署や店によると、9月16日昼、来店した町内在住の70代男性が「（携帯電話関係の）契約料金が未納となっていて、電子マネーで30万円分払うよう電話で指示された」などと店員に話した。シュレスタさんは詐欺の可能性があると伝えて購入を思いとどまらせ、外出中の店長に電話で状況を説明。店長が署に通報し、被害を防いだ。 シュレスタさんは来日7年目。いわき市の大学を卒業し、昨秋から同店の社員として働いていた。

大阪維新の会の公認で、9月の大阪府枚方市長選で3選を果たした伏見隆市長（55）が、投開票の約2週間後に「祝勝会」の横断幕が掲げられた集会に出席していた問題で、維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は2日、伏見氏を口頭注意処分にしたと明らかにした。1日付。大阪市役所で報道陣の取材に答えた。 横山幹事長は、伏見市長から当時の状況を…

医療事故調査委員会から結果報告を受け、報道陣の質問に答える飯岡綾乃さんの夫英治さん＝愛西市役所で2023年9月26日午後5時13分、塚本紘平撮影 愛知県愛西市で昨年11月、飯岡綾乃さん（当時42歳）が新型コロナウイルスワクチンの接種後に死亡した事案。26日、最終報告書を公表した市医療事故調査委員会の長尾能雅委員長（名古屋大病院副院長）は「コロナ禍で急ピッチで集団接種が行われてきた中、もう一度、医療現場や行政などはこの出来事を真摯（しんし）に受け止める必要がある」と話した。 報告書では、飯岡さんがアナフィラキシー（重いアレルギー反応）を起こしていた可能性を指摘。そのうえで「早期にアドレナリンが投与された場合、救命できた可能性を否定できない」と結論づけた。

PTA会費を毎月の給料から天引きするのをやめ、これまで納めた会費を返してほしい――。鹿児島市内の県立高校に勤める現職教諭がこうした対応を求める訴訟を起こした。その相手は上司である校長だ。教育現場を舞台にした異例の法廷闘争。鹿児島県内有数の進学校でいったい何があったのか。【宮城裕也】 PTA会費毎月230円、給料から天引き 「これは任意という名の強制。拒否されることを想定せず、教員に自己負担を強いるのが当たり前となっています。そんな教育現場の状況に一石を投じたいのです」。40代の男性教諭は、2023年7月に校長とPTA会長を相手に提訴した理由をこう強調した。 訴状などによると、…

クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。

毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田文雄首相にいつまで首相を続けてほしいか尋ねたところ、「早く辞めてほしい」が51％で最も多かった。「できるだけ長く続けてほしい」は12％、「来年9月の自民党総裁選任期まで」は25％だった。「わからない」も12％あった。 岸田内閣の支持率は、マイナンバーカード…

国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。 トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。